１月27日朝日、原発推進にブレーキかける？―旧メディアは衰退の一途
2月9日開票の東京都知事選挙の序盤の電話調査が本日01月27日の朝日朝刊に掲載されていたので、マア買ってみるかと思い購読した。選挙の予想は「舛添氏リード」というもので、予想された記事ではある。ただし、原発問題を争点にすることは「妥当」が41％、「妥当ではない」が48％。原発の今後について「近い将来ゼロにする」の64％と「ただちにゼロにする」の15％を加えると、81％が安倍晋三政権の原発推進政策を否定、との調査結果はそれなりに面白い。
また、一面サイドに甘利明経産大臣に東京電力を始めとする日本全国の電力会社、その関連会社が分担してパーティ券購入（1回あたり各社20万円以下で総計100万円、年間数百万円）という形で政治献金を行っていた、との記事を掲載しており、政権の「原発政策」を問題にする姿勢を示していた。
朝日新聞も電通などを通して、東電を始め関連会社の広告費を得ているだろうから、同じ穴の狢（ムジナ）だろう。「脱原発」の姿勢を鮮明にするためには、電力会社ならびに関連会社の広告を拒否することが必要である。共産主義に言う「ブルジョワ新聞」の限界である。新聞紙（紙の新聞）は最早、玉石混交はあるが（ただし、それだけにネッターの眼力が必要になり、思考訓練にもなる）インターネットの速報性、記事内容の質に関してはかなわない状況になった。電波・新聞紙メディアも大改革の時代に来ている。
2014年01月27日:08時21分
