安倍「首相」の消費税率10%の引き上げ2年半延長のペテン

安倍晋三「首相」は、「リーマンショック以来の世界的な経済危機」のため、消費税率の10%への引き上げを来年の2017年4月から2019年10月まで再延期するそうだが、一方で基礎的財政収支(PB)を2020年度にはゼロにするというPB均衡政策という名の緊縮財政政策(デフレ政策)は堅持するという。国政選挙対策のためでしかないが、もうメチャクチャ。

基礎的財政収支(PB)とは、国債発行によって調達した金額を除く歳入(税収と税外収入)と国債費を除く歳出(政策経費)の差だが、このPBを2020年度にゼロにするというのか「アベノミクス」の目標である。その柱として、歳入像を見込める消費税率を引き上げようとしていた。

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安倍「首相」と茶番劇を演じる麻生太郎「財務省」

しかし、PB均衡政策は財政出動を否定するデフレ緊縮財政政策で、この政策で財政赤字(本当は、国の純債務を名目国内総生産=GDP=で除したものだ)が縮小し、成功したことはない。デフレ緊縮財政の結果、景気悪化→税収減→財政悪化→歳出削減・増税→景気悪化の悪循環が繰り返されるからだ。デフレ緊縮財政の最大の柱は度重なる消費税率の引き上げである。

消費税増税策は、消費税による税収が今日、最大の税収項目になってしまった日本で採る政策ではなく、むしろ消費税率は高くとも5%に引き下げるべきであり、その「理論的根拠」になっている新自由主義の要であるPB均衡化政策ともに廃棄すべきものである。

ところが、安倍「首相」はPB均衡化政策は止めず、その最大の柱である消費税再増税政策は延期するという。「アベノミクス」の本体である新自由主義からは説明できない根本的に矛盾した「政策」である(一貫性がなく、政策と呼べるものではない)。

新自由主義がリーマン・ショックを引き起こしたことを考慮すると、安倍「首相」の言うように「リーマン・ショック勃発時のような世界経済危機が訪れる」可能性は否定できない。ただし、その回避には新自由主義という名の悪魔の経済破綻政策と決別し、積極財政への転換と税制改革(大企業・富裕層には増税、中小企業と低・中所得者層には減税という応能原則)を行うすることが不可欠だ。

「アベノミクス」と新自由主義を掲げてきた安倍政権はその失敗を認め、退陣すべきだが、広島市にレームダックのバラク・オバマ大統領を招いて「核廃絶」を訴えてもらう、消費税増税再延期などの人気取り政策を行うだけで、政権に固執している。

来る7月10日の参院選で共産党を含む野党は大同団結して、過半数を制し、安倍政権を退陣に追い込まなければならない。

 

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