10月22日総選挙への対応ー立憲・共産・社民・無所属で３分の１ー156議席の獲得を！
天皇の政治利用を規定した日本国憲法第７条４項に基づいて、来る10月22日第48回衆議院議員総選挙が行われる。最大の課題は、憲法改悪の阻止であり、そのためには安倍自公政権とその補完勢力に三分の二以上の議席を与えてはならない。逆に言えば、立憲民主、共産、社民、反安倍系無所属議員で三分の一超の156議席を獲得することである。
衆議院定数は４６５議席。２８９が小選挙区、１７６が比例代表である。過半数が２３３議席、３分の２が３１０議席である。このため、憲法改悪を阻止するためには、安倍自公政権とその補完勢力、「希望」の党、維新、こころなどを加えて310議席以下に抑えなければならない。逆に言えば、立憲民主、共産、社民、反安倍系無所属で156議席以上を獲得しなければならない。
※ちなみに、参議院の議席数は第48回総選挙の結果によって変動する。三分の二以上は162議席。反安倍陣営で81議席以上になることが必要。
希望の党が、安保法制を踏み絵にして失速したことは幸いだが、本来はいわゆる保守層の分断に寄与すべきだったのだが、逆に、反安倍自公陣営の分断に貢献しているようだ。この点は、実に憂慮すべきことではある。
ただし、民進党の事実上の分裂・分解で、新保守主義と革新の二大政党制樹立のきざしが出てきたことは歓迎できる。もっとも、「革新」勢力は「新革新主義」でなくてはならない。その要諦は、①日本国憲法の民主主義に向けてのさらなる改正②新自由主義に代わる21世紀「革新」勢力は「新革新主義」でなくてはならない。その要諦は、①日本国憲法の民主主義に向けてのさらなる改正②新自由主義に代わる21世紀の共生共栄友愛精神を理念とした政策体系の樹立（経済的には夜警独裁国家を目指す新自由主義に対し、財政出動・金融中立のポリシー・ミックスを核にした新しいケインズ政策）③これまでの税制改悪による貧富の差の拡大・格差社会現出の是正（消費税は５％に減税し、企業の莫大な内部留保に課税する）④原子力発電所の廃棄に向け、計画を立て即行動を起こす⑤国連中心主義に基づく世界平和の確立（国連の再生）の共生共栄友愛精神を理念とした政策体系の樹立（経済的には夜警独裁国家を目指す新自由主義に対し、財政出動・金融中立のポリシー・ミックスを核にした新しいケインズ政策）③これまでの税制改悪による貧富の差の拡大・格差社会現出の是正（消費税は５％に減税し、企業の莫大な内部留保に課税する）④原子力発電所の廃棄に向け、計画を立て即行動を起こす⑤国連中心主義に基づく世界平和の確立（国連の再生）ーなどである。
そのうえで、ネックになるのは共産党がかかげる「科学的社会主義」という名の共産主義である。歴史的に現れた共産主義国家は、エンゲルス＝スターリン主義に基づく。いずれも大失敗して、忌み嫌われているが、日本共産党はこれに代替できる「共産主義」の哲学体系と政策体系を提示しえていない。なお、共産党員も高齢化している。二世、三世が失望して愛想をつかしているためだ。
ヘーゲル哲学から受け継ぎ、共産主義でよく使われる「止揚」という言葉を使えば、共産主義こそ止揚されなければならない。カギを握るのは、共産主義の元となったキリスト教である。特に、重要なのはマックス・ウェーバーの歴史社会学とケインズ理論、ダーウィン流進化論を超克したID理論、現代物理学を柱とした最先端の現代自然科学である。
立憲民主、共産、社民、反安倍系無所属で156議席以上を獲得するのは容易ではないかも知れないが、終盤の「無党派層」の動向に期待せざるを得ない。そして、投票率を大きく上げることである。皆さん、必ず、期日前投票、22日の投票を行いましょう。
2017年10月19日:14時54分
