安保法案=戦争法案、TPP、原発再稼働に共通するものは新自由主義

日本を壊国する安保法案=戦争法案、環太平洋連携協定(TPP)、日本列島火山活動活発化の中での原発再稼働。これらに共通するものは、「今だけ、カネだけ、自分だけ」良ければいい、という新自由(放任)主義であり、これらは新自由主義という共通項で括られるため、分解不可能である。つまり、古賀茂明氏のように、「年収200万円以下の非正規労働者が激増してきたため、TPP締結による農産物の自由化によって食料品価格を劇的に引き下げ、彼らを支援すべきだ」などの主張はまやかしでしかない。非正規労働者急増の原因と米国によるTPPの押し付けは同じく、新自由主義によるものである。

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評判を呼ぶ山本太郎参院議員の「永田町恐怖新聞」ーアベノミクスの帰結【追記】

俳優から反原発運動を通して政治家に変身した山本太郎参院議員の「永田町恐怖新聞」がインターネットの世界で評判を呼んでいる。「生体反応を失った国民」(亀井静香衆院議員)に対する警告だ。すべてが、アベクロノミクスの帰結であることを理解する必要がある。

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浅学非才を省みず、平野貞夫氏の「吉田茂擁護論」に疑問を呈す【追記】。

浅学非才、経験皆無的不足を省みず、「釈迦に説法」の批判を覚悟で、サイト管理者が愛読する「月刊日本6月号」に掲載された平野貞夫氏の「民主主義の崩壊招く解釈改憲」(インタビュー記事)の中の「吉田茂擁護論」に疑問を呈したい。

ただし、「解釈改憲」なるものによって「民主主義を放棄するわけにはいかない」という平野氏の主張には全面的に支持する。

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歴史社会学(その01)―冷戦構造の崩壊をどう解釈すべきか(加筆)

米国を中心とした戦後の国際システム―パックス・アメリカーナ(米国による世界平和という意味だが、実質的には米国覇権体制に堕落)―①米国の巨大な経済力②ドルを国際基軸通貨とする国際通貨基金(IMF)・関税貿易一般協定(GATT)③米国の圧倒的に強力な軍事力④プロテスタンティズムの倫理に裏打ちされた資本主義の精神―などを柱として、秩序が維持されてきた。しかし、、他ならぬその米国自身が内的には資本主義の精神の衰退、外的には「財政・経常・対外純債務」の「三つ子の赤字」に象徴される経済体質の悪化、産業の国際競争力の弱体化で閉塞状態に陥っている。パックス・アメリカーナの秩序は根底から崩れ始めているのだ。

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