新党大地、自民に寝返る―理念・政策で一致した真の野党勢力結集を

北海道の地域政党である新党大地(鈴木宗男代表)が自公勢力に寝返った。7月10日投開票と見られる今年夏の参院選では、非回線議席数が多いことから、自公勢力側が参院選で三分の二を制圧し、自民が2012年4月27日に決定した「日本国憲法改正草案」に付加した「第9章 緊急事態」条項を「憲法改正案」として発議し、マスコミを使って憲法改悪を実現する公算が小さくない。理念・政策で一致した真の野党勢力を結集して、参院で過半数を獲得する必要がある。

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日本国の真の独立への方策を示す力作―加藤典洋著「戦後入門」

謹んで新春のお慶びを申し上げます。本サイトを閲覧してくださる皆様方の新年のますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。サイト管理者も日本国の再生のために微力を尽くしてまいりたいと存じます。さて、本年は7月の参院選もしくは衆参同日選を中心に、「対米従属の完成(実質、米国の植民地化)」か「日本国の真の独立と世界平和への貢献」かをめぐり、内外ともに保守反動勢力と真の革新、共生共栄勢力の激しい戦いになろう。そんな矢先に、文芸評論家で早稲田大学名誉教授の加藤典洋氏から力作「戦後入門」が公刊された。

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鳩山友紀夫元首相、「イスラム国は米国CIAが作った」ー世界的な軍産複合体の利益のため

鳩山友紀夫元首相が、米国の「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、「イスラム国」は米国のCIAが作った、と発言した。これは、本サイトで指摘してきたことと符合する。イスラム国に対する空爆でテロが収まるわけはない。テロ発生の原因を歴史的に解明せずして、武力に訴えても何にも成果はない。要するに、軍産複合体が大喜びするだけだ。なお、民間人も殺傷する空爆自体も、テロだ。

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ロシア旅客機墜落、パリ同時大規模テロ事件の背景ー多国籍企業の「盟主」・軍産複合体

2015年10月31日に乗員乗客224人を乗せたエジプト東部シナイ半島でロシアのコガリムアビア社の旅客機が墜落、全員が死亡。また、11月13日にはフランスで大規模同時テロ多発事件が勃発、少なくとも128人が死亡し、400人近くの負傷者が出るという大惨事が起きた。犠牲者には衷心よりご冥福、お見舞い申し上げたい。犯行はISIL(イスラム共和国=Isramic State in Iraq and the Levant=)の仕業と断定して良い状況だ。ただ、米国を中心とする有志国連合軍がISに対する空爆を強化したとしても、解決(暫定的に、ISの撲滅)にはつながらないことはこれまでの空爆の結果が示すとおりだ。

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生活の党・小沢一郎代表、「日韓連携による東アジア共同体構築で世界平和を」【追記】

生活の党の小沢一郎共同代表が、日韓中首脳会談が三年ぶりに開かれたことに際し、2015年11月2日「強固な日韓関係こそ東アジア、世界平和の要」と題する談話を発表した。重要な談話と思われるので、以下引用させていただきたい。

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「平和と共生オールジャパン運動」が本格始動ー日本共産党・小池晃副委員長も登壇【追記】

冤罪にもめげず、「絶望の山に分け入ってダイヤモンドを探し当てている」日本きっての政治経済アナリストの植草一秀氏らが中心になって安倍晋三政権を打倒するために結成した「平和と共生オールジャパン」運動が8日夕刻、衆参両院議員近くの憲政記念会館で開かれた。ジャーナリストの高橋清隆氏の好意により、同氏のニュースサイト「高橋清隆の文書館」から転載させていたただく。

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「国際情勢激変」の原因、米軍産複合体の謀略と新自由主義政策の破綻【追記】

「首相」安倍晋三は国会論戦中、「国際情勢が激変している。だから、安保法制が必要だ」と繰り返した。しかし、国際情勢激変は米国軍産複合体の謀略の失敗、ロナルド・レーガン大統領以来の新自由主義政策の破綻によってもたらされたものである。そのことを無視して、国民に対し危機意識を煽り、ナショナリズムの高揚をしかけるのは、安倍が首相としては失格であることの証左である。

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「対米隷属体制」に堕した戦後レジームー安倍「脱却論」の正体は「植民地化」の完成

戦争法案を強行採決・成立させた「日本国内閣総理大臣=首相」の安倍晋三の最終目的は「戦後レジームからの脱却」である。「戦後レジームからの脱却」は形としては、①現行憲法9条を無視して集団的自衛権の行使を積極的に推進、国民主権・議会制民主主義・平和主義(国中心主義)を事実上否定するための自主憲法制定(=憲法改悪)②侵略戦争を行うための「東京裁判の否定」③国民間の社会的・経済的格差の拡大とその固定ーであろう。これに対して、安全保障と憲法論の第一人者である豊下楢彦元関西学院大学教授は、「『占領時代の基本的な仕組み』」そのものである(旧日米安全保障条約にそっくり挿入された日米行政協定が、新安保条約で名称変更されただけの)日米協定の撤廃や抜本的改革を提起することなく、『自主憲法』の制定で日本の『独立』を果たすなどということは、文字通り”絵に描いた餅”と言う以外にない」(「昭和天皇と戦後日本」岩波書店、259頁)と喝破する。

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戦争法案廃案のために【特別編】ー対米隷属体制樹立の原点は昭和天皇の超法規的政治・外交活動【追記】

対米隷属政権・安倍晋三政権は本日2015年8月16日18時から、参院戦争法案審議特別委員会の鴻池祥肇委員長の職権なるもので同委員会を開き、法案の強行採決を行い、自公多数で同法案に賛成させ17日にも参院本会議で可決成立させる構えだ。安倍政権はもはや「従属」の立場を越えて「隷属」の状態に陥っており、「日米同盟教」=「米国崇拝教」のカルト政権に成り下がっている。

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戦争法案廃案のために⑫ー河野秘密文書の存在と山形市長選がカギ

昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇(こうのいけ よしただ、剣道6段 )委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党と次世代の党、新党改革、日本を元気にする会の自公別働隊の多数で15日開催を決定した。16日にも同委員会で強行採決した後、参院本会議に上程し、採決する見通しだ。しかし、共産党の仁比聡平参院議員が暴露した河野克俊幕僚長訪米時の会談秘密会談録存否問題のほか、戦争法案が重要な争点になる13日投開票の山形市長選もある。これらの結果次第で、審議はなお不十分であるとの国民の認識が広まる公算は大きい。徹底抗戦すべきだ。

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