7・10参院選、一人区(小選挙区)は自民二ケタ敗北も

マスコミでは今回の7・10参院選で改憲勢力が憲法改正発議を行える3分の2を上回る勢いと伝えているが、本日発売の日刊紙「ゲンダイ」によると、31ある一人区(事実上の小選挙区)では16選挙区で自民党候補の当選が危ぶまれており、うち12選挙区では野党統一候補が優勢とのことだ。

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安倍「首相」の消費税率10%の引き上げ2年半延長のペテン

安倍晋三「首相」は、「リーマンショック以来の世界的な経済危機」のため、消費税率の10%への引き上げを来年の2017年4月から2019年10月まで再延期するそうだが、一方で基礎的財政収支(PB)を2020年度にはゼロにするというPB均衡政策という名の緊縮財政政策(デフレ政策)は堅持するという。国政選挙対策のためでしかないが、もうメチャクチャ。

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「アベノミクス=ハメツノミクス」の崩壊―積極財政・金融中立こそ正当な経済政策【暫定投稿】

日銀の黒田東彦「総裁」が今月23日の衆議院財務金融委員会で、「マネタリーベース(の増加)そのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と語り、「アベノミクス=ハメツノミクス」が誤っていることを事実上、認めた。「黒田バズーカ砲」は「水鉄砲」と揶揄されているが、実際には日本の経済社会に打ち込まれ、大混乱に陥れている。正しい政策は、「積極財政・金融中立」のポリシーミックスであり、「規制改革(規制緩和)」による経済成長ではなく、社会的共通資本(教育・公的医療・公的年金制度、社会資本=インフラストラクチャ=、自然環境)の充実による安定した経済成長である。

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日本国の真の独立への方策を示す力作―加藤典洋著「戦後入門」

謹んで新春のお慶びを申し上げます。本サイトを閲覧してくださる皆様方の新年のますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。サイト管理者も日本国の再生のために微力を尽くしてまいりたいと存じます。さて、本年は7月の参院選もしくは衆参同日選を中心に、「対米従属の完成(実質、米国の植民地化)」か「日本国の真の独立と世界平和への貢献」かをめぐり、内外ともに保守反動勢力と真の革新、共生共栄勢力の激しい戦いになろう。そんな矢先に、文芸評論家で早稲田大学名誉教授の加藤典洋氏から力作「戦後入門」が公刊された。

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「日本一新運動」の原点(298)―「憲法改悪への動き」急浮上と対抗策(私見)

◎日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇「安保法制廃止のため」憲法を学ぼう 13

さまざまな角度から憲法問題を論じてきたが、安倍首相の憲法冒涜が続くなかで、この暮れになって「憲法改悪への動き」が急浮上してきた。「安保法制諸法」が国会で成立した直後から議論が盛んになった「護憲派」の改憲論との関係を論じておきたい。

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「日本一新運動」の原点(292)ー戦争放棄は縄文時代からの日本人の根源的発想

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○『サンデー毎日』村上正邦氏との対談で考えたこと!

11月11日(水)、村上正邦氏(元自民党参議院議員会長)と『サンデー毎日』で対談した。司会はジャーナリストの鈴木哲夫氏で、テーマはふたつだった。1)日本政治の劣化は何時からどういう理由で始まったか、
2)どうすれば政治を再生できるか。11月24日(火)に発売されるが約2時間にわたる大所高所からの政談であり、多分問題発言は削除されると思うので、敢えてここに取り上げておきたい。

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大歓迎、民主・維新分裂・解党ー生活・民主と維新分裂組・共産・社民で真正野党を

本日11月11日、民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、維新の党の江田憲司前代表が民主党・維新の党を解党して新党を結成すべきだとの見解を公式に発表した。大歓迎である。もともと、小鳩の春以降の民主党とみんなの党からフォーク(分派)した維新の党は自公勢力の補完勢力でしかなかったが、解党後に結成したいとしている新党なるものは、その傾向を一層鮮明にする。戦争法廃止・TPP参加反対・原発即時廃止、辺野古基地建設反対・格差是正のまともな政策を有する両党のまともな政治家は、新党に参加しないで、安保法制=戦争法制を廃止し戦後の対米隷属体制を大刷新することを目的とした生活・共産・社民の「国民連合戦線」に加わるべきである。

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「平和と共生オールジャパン運動」が本格始動ー日本共産党・小池晃副委員長も登壇【追記】

冤罪にもめげず、「絶望の山に分け入ってダイヤモンドを探し当てている」日本きっての政治経済アナリストの植草一秀氏らが中心になって安倍晋三政権を打倒するために結成した「平和と共生オールジャパン」運動が8日夕刻、衆参両院議員近くの憲政記念会館で開かれた。ジャーナリストの高橋清隆氏の好意により、同氏のニュースサイト「高橋清隆の文書館」から転載させていたただく。

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生活の党・小沢一郎代表が「野党」民主党に檄文

生活の党の小沢一郎代表が10月2日、事実上民主党に対して「猫(政権)を捕らないネズミ(「野党」)になるな」と檄文を飛ばした。これは、日本共産党の「国民連合構想」に反対する民主党の悪徳十人組=連合赤軍派に対する厳しい批判である。彼らの「お陰」で今の日本はさんざんな目に遭っている。

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共産党・志位委員長の「国民連合政権」、選挙政党「平和と共生党」で支援を

共産党の志位和夫常任幹部会委員会(事実上の最高意思決定機関である中央委員会=委員長に相当する役職は議長=の執行機関が常任幹部会)が「国民連合政府」構想を発表後、民主党内の「隠れ自公派分子」が「戦争法廃止よりも消費税再増税阻止」などと言って反対の動きに乗り出した。権力欲を抑えきれず生活の党・小沢一郎共同代表を裏切った細野豪政調会長がその一人であるが、同構想のもうひとつの目的は、民主・維新内の隠れ自公派分子を一掃することにある。

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