参院選の結果、民主主義からの逃避―民進党「連合赤軍派」に責任

第24回参院選は自公に加え、改憲に賛成するおおさか維新、日本のこころを大切にする党、安倍晋三政権支持の無所属議員を合わせると日本国憲法の改憲勢力が3分の2の多数を占める結果になった。敗北の原因は、①投票率が過去4番目に低い54・70%を喫したことに示される国民の民主主義からの逃避②日本共産党の「国民連合政権構想」を潰した民進党の「連合赤軍派」の責任―である。

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7・10参院選、一人区(小選挙区)は自民二ケタ敗北も

マスコミでは今回の7・10参院選で改憲勢力が憲法改正発議を行える3分の2を上回る勢いと伝えているが、本日発売の日刊紙「ゲンダイ」によると、31ある一人区(事実上の小選挙区)では16選挙区で自民党候補の当選が危ぶまれており、うち12選挙区では野党統一候補が優勢とのことだ。

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「日本一新運動」の原点(320)―「国民の生活が第一」が日本国憲法の基本原理

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
○ 激論「大西聡VS平野貞夫―激動の時代に立つ」―高知県人権センター報告!

5月28日(土)午後2時から、高知憲法アクション・勝手連・野党共闘参加政党が実行委員会をつくり、参議院の「高知・徳島合区」で無所属・野党統一予定候補の大西聡氏を叱咤激励するための集会が開かれた。土佐で「走り梅雨」といわれる悪天候の中、多くの人々が遠方から駆けつけてくれた。東京や大阪など、日本一新の会のメンバーも来高し、激励してくれて感謝々々である。

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安倍「首相」の消費税率10%の引き上げ2年半延長のペテン

安倍晋三「首相」は、「リーマンショック以来の世界的な経済危機」のため、消費税率の10%への引き上げを来年の2017年4月から2019年10月まで再延期するそうだが、一方で基礎的財政収支(PB)を2020年度にはゼロにするというPB均衡政策という名の緊縮財政政策(デフレ政策)は堅持するという。国政選挙対策のためでしかないが、もうメチャクチャ。

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環太平洋戦略協定(TPP)についての2月2日付東京新聞のスクープ

環太平洋連携協定(TPP)について東京新聞が2月2日でスクープ記事を投稿した。まずは、記事を紹介させていただく。

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新党大地、自民に寝返る―理念・政策で一致した真の野党勢力結集を

北海道の地域政党である新党大地(鈴木宗男代表)が自公勢力に寝返った。7月10日投開票と見られる今年夏の参院選では、非回線議席数が多いことから、自公勢力側が参院選で三分の二を制圧し、自民が2012年4月27日に決定した「日本国憲法改正草案」に付加した「第9章 緊急事態」条項を「憲法改正案」として発議し、マスコミを使って憲法改悪を実現する公算が小さくない。理念・政策で一致した真の野党勢力を結集して、参院で過半数を獲得する必要がある。

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日本国の真の独立への方策を示す力作―加藤典洋著「戦後入門」

謹んで新春のお慶びを申し上げます。本サイトを閲覧してくださる皆様方の新年のますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。サイト管理者も日本国の再生のために微力を尽くしてまいりたいと存じます。さて、本年は7月の参院選もしくは衆参同日選を中心に、「対米従属の完成(実質、米国の植民地化)」か「日本国の真の独立と世界平和への貢献」かをめぐり、内外ともに保守反動勢力と真の革新、共生共栄勢力の激しい戦いになろう。そんな矢先に、文芸評論家で早稲田大学名誉教授の加藤典洋氏から力作「戦後入門」が公刊された。

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鳩山友紀夫元首相、「イスラム国は米国CIAが作った」ー世界的な軍産複合体の利益のため

鳩山友紀夫元首相が、米国の「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、「イスラム国」は米国のCIAが作った、と発言した。これは、本サイトで指摘してきたことと符合する。イスラム国に対する空爆でテロが収まるわけはない。テロ発生の原因を歴史的に解明せずして、武力に訴えても何にも成果はない。要するに、軍産複合体が大喜びするだけだ。なお、民間人も殺傷する空爆自体も、テロだ。

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生活の党・小沢一郎代表、改めて「オリーブの木」構想実現訴える

「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表の小沢一郎代表は2015年12月3日、改めて、「オリーブの木」構想の実現を訴える談話を発表した。サイト管理者は11月後半に東京都内西荻窪の駅前で、生活の党関係者と話したことがあるが、年内に政策の一致する仲間同士で「オリーブの木」を打ち上げる必要があることで一致した。また、維新の党はかなり前向きとのことだった。

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ロシア旅客機墜落、パリ同時大規模テロ事件の背景ー多国籍企業の「盟主」・軍産複合体

2015年10月31日に乗員乗客224人を乗せたエジプト東部シナイ半島でロシアのコガリムアビア社の旅客機が墜落、全員が死亡。また、11月13日にはフランスで大規模同時テロ多発事件が勃発、少なくとも128人が死亡し、400人近くの負傷者が出るという大惨事が起きた。犠牲者には衷心よりご冥福、お見舞い申し上げたい。犯行はISIL(イスラム共和国=Isramic State in Iraq and the Levant=)の仕業と断定して良い状況だ。ただ、米国を中心とする有志国連合軍がISに対する空爆を強化したとしても、解決(暫定的に、ISの撲滅)にはつながらないことはこれまでの空爆の結果が示すとおりだ。

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