辺野古移設作業の中止宣言ー戦争法案「成立」に向けた安倍政権苦肉の策

菅義偉官房長官が2015年8月4日午前、「普天間基地の辺野古移設作業を10日から9月9日まで中断する」と発表した。しかし、辺野古への軍事基地建設に変わりはないとしていることから、政治的意図が見え見えだ。要するに憲法違反であることはもちろん、法律効果(武力行使)に至るための法律要件(存立危機事態の概念)が極めて曖昧であり法律案としての体をなしていないことから、国民大多数の批判を浴びている「安全保障関連法案=戦争法案」を何がなんでも今国会で成立させるためである。

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韓国汝矣島(ヨイド)のパーク・ワン訴訟で統一財団側の敗訴が10日、確定

韓国汝矣島(ヨイド)のパーク・ワン訴訟で今月10日、韓国大法院(最高裁判所)3部(主審パク・ポヨン最高裁判事)は、統一教材団が事業施行社Y22プロジェクト金融投資会社(特別目的会社)を相手に訴えた地上権設定登記抹消請求訴訟上告審で、原告側敗訴で判決した下級審の原判決を支持しする判決を下した。これによって、統一財団側の敗訴が確定した。これによって、下級審からの裁判費用はもとより、地上権設定が確認されたことで工事のストップにより損害を被ったY22はもとより、建設される多目的高層ビル入居予定の韓国一流企業などから、統一財団側は多額の損害賠償を請求されると見らる。ただし、コトの発端は統一財団側が、1997年秋に「悪魔の思想」である「新自由主義=掠奪主義」によって仕掛けられたアジア金融危機の正体を見抜けなかったことにある。

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「STAP細胞」作成問題は科学技術利権をバラ撒くための茶番劇

小保方晴子氏が作成したと言う万能細胞の「STAP細胞」が、実はES細胞であることがほぼ明らかになった。湯川秀樹、朝永振一郎博士などのノーベル賞受賞のための学究を始めとする日本の科学技術の進歩を台無しにする巨大な犯罪である可能性が強い。この事件は、血税が原資の理化学研究所に巨大な科学技術「予算」をバラ撒くために、政府(官邸)と理研が仕組んだ茶番劇であろう。

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東日本大震災から三周年、即脱原発を日本再生の起爆力に!

東日本大震災から丸三年が経ちました。あの日、サイト管理者は東京北区でネットショップを経営する会社で仕事をしておりましたが、そのひどくて長い揺れに驚き、街頭に飛び出したことは今でも鮮明に覚えております。遠く離れた東京でもそのひどさが強く感ぜられるほどでしたから、被災された皆様の心労、疲労は想像を絶するものがあります。改めて、衷心よりお見舞いを申し上げます。そのためには、米官業の利権集団である原発ムラを解体しつつ、即脱原発を実施することが基本であります。そうすれば、それは必ずや日本再生の起爆力になるとともに、東日本の真の復興にも通じると存じます。

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1月27日朝日、原発推進にブレーキかける?―旧メディアは衰退の一途

2月9日開票の東京都知事選挙の序盤の電話調査が本日01月27日の朝日朝刊に掲載されていたので、マア買ってみるかと思い購読した。選挙の予想は「舛添氏リード」というもので、予想された記事ではある。ただし、原発問題を争点にすることは「妥当」が41%、「妥当ではない」が48%。原発の今後について「近い将来ゼロにする」の64%と「ただちにゼロにする」の15%を加えると、81%が安倍晋三政権の原発推進政策を否定、との調査結果はそれなりに面白い。

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福島県の未成年の甲状腺がん発症率は他県の10倍

今週日曜日の17日に投開票が行われた注目の福島市長選挙は、新人で元環境省東北地方環境事務所長の新人小林香氏(54)が7万2441票を獲得し、4選を目指した現職瀬戸孝則氏(66)に3万9590票の大差をつけ初当選を果たした。福島県民に原発は絶対安全だと嘘をつき、しかも、福島第一原発人為的事故の責任の所在も明らかにせず、かつ、事故の処理に有効な対策を打てない自公政権に対する市民の怒りの表れであることは明らかだ。その福島県で子供の甲状腺がん発症率が東北4県の10倍と異常に高くなっている。

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全国各地の重要地方選で敗退する自公、米国も見切り―安倍晋三政権崩壊の序曲

注目の福島市長選は17日に投開票が行われ、現職が新人に4万票もの大差で破れた。川崎市長選に次ぐ敗退であり、神戸市長選でも5600票差まで詰め寄られるなど、敗退寸前だったことを考えると、安倍政権の支持率はマスゴミで伝えられるほど高くはない。

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東電の法的整理を拒否する甘利経済産業相の詭弁論法【追記】

市場原理を尊重するなら、東電は膨大な損害補償を行う必要があり、かつ、資産として評価されてきた福島第一原発の5号炉、6号炉も廃炉し、無価値になるから、同社は既に債務超過の状態にあるため、法的整理をすべきである。ところが、管轄の経済産業省の甘利明「大臣」は、「法的整理をすると債務弁済で債権者が優先するため、被害者の救済ができなくなる」としてこれを否定。要するに、株主、債権者(金融機関)、経営者の責任を問わずに、電力料金の値上げや増税によって国民、企業に負担を負わせるつもりである。原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号、以下「原賠法」と呼ぶ)と市場原理を全く無視した詭弁である。

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安倍晋三首相のIOC総会での大法螺、巨大政権の命取りに【加筆】

安倍晋三首相は政治・利権総会と化したIOC総会のプレゼンテーションの席上、「福島第一原発、全く問題ありません」旨の発言を行ったが、今や原発第一人者の京大原子炉実験所・小出裕章助教はインターネット新聞・ラジオ・フォーラムで「嘘」と断言した。以下、記事の詳細だが、福島第一原発の安全性にお墨付きを与え、着工を許可したのは自民党政権である。かつ、原賠法では事業者(東電)に賠償の義務があると定めているが、東電に賠償金を支払う能力がないのは明白。破綻処理もせず国民の税金を解決の見込みもなく垂れ流す安倍政権は、IOC総会で国際公約した「大法螺」が命取りになる。

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