世界同時株暴落は新自由主義破綻の結果ー安倍カルト政権に鉄槌

昨日7月8日に今年最大の下げ幅を記録した日経平均が本日9日に下げ止まらない。所謂、景気も良くないのに公的資金(公的年金積立金、郵貯・簡保資金)を使ってアベノミクスの最後のよりどころである「官製相場」が破綻、公的資金でも暴落を食い止められなくなり、官製相場の暴落が始まった証拠である。

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アベノミクスは「売国政策」ー百害あって一利なし【暫定投稿】

アベノミクスは表面的には、①量的金融緩和政策による長短金利の下落→設備投資増と輸出拡大が狙いだが、いずれも実現せず。実際は円安になっただけ国力が低下②財政出動による景気浮揚→外部経済効果の大きい社会的共通資本を拡充する公共投資ではなく、血税を散財する単なるバラマキ③環太平洋連携協定(TPP)など経済構造改革→潜在成長率の引き上げのご託宣だが、実際は伝統ある農業つぶし、仁術である医療への弱肉強食原理の本格導入で国内での超格差社会の拡大ーと、日本国を破壊する「政策(政策の名に値しない)」でしかない。次の図を見れば、一目瞭然である。

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日本を破壊する亡国政策・アベクロノミクスとの戦いの年ー「悪魔」の正体を見抜け【暫定投稿】

2014年(平成26年)が幕を閉じ、2015年(平成27年)が幕開けた。「謹賀新年」と新年の訪れを祝いたいところであるが既に、アベノミクスと黒田東彦総裁率いる日銀の無茶苦茶な無制限量的金融緩和政策を併せたアベクロノミクス(広義アベノミクス)が猛威をふるい続け、日本の経済社会を破壊しつつある。歴史の各時代の経済社会を破壊する「悪魔」はいつも存在したが、「悪魔」はその装いを変えて猛威をふるう。正義と平和の確立を願う人々にとっては、時代の「悪魔」の正体を見ぬくことが必要である。現代の悪魔の正体は、実際には市場原理無視の「市場原理主義者」=新自由主義者=掠奪主義者である。懸命な日本の国民はこのことをしっかりと認識し新年以降、確実に襲いかかる日本の経済社会情勢の悪化を理由に、安倍晋三政権と黒田日銀体制の早期退場を実現させる必要がある。

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「アベノミクスの是非を問う総選挙」とは「弱肉強食」VS「共生共栄」の戦い意【補論】

12月14日の衆院議員総選挙の意味について、ダマスゴミは「アベノミクスの推進か否定かを問う総選挙」と故意に抽象的な表現にしている。庶民を中心とする国民は安倍晋三政権の経済政策について熟知しているわけではないから、安倍政権以降、生活が良くなったか悪くなったかで判断するというのが投票の基本姿勢になるだろう。アベノミクスは橋本龍太郎政権以降、自民党中心の連立政権が採ってきた日本版新自由主義=新自由放任主義=掠奪主義=弱肉強食主義でしかないが、そのことを熟知されている国民の方々は多くはないだろう。その結果、国民の戸惑いで投票率は上がらず、組織票を持っている自公が過半数を確保する可能性が極めて強い。

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評判を呼ぶ山本太郎参院議員の「永田町恐怖新聞」ーアベノミクスの帰結【追記】

俳優から反原発運動を通して政治家に変身した山本太郎参院議員の「永田町恐怖新聞」がインターネットの世界で評判を呼んでいる。「生体反応を失った国民」(亀井静香衆院議員)に対する警告だ。すべてが、アベクロノミクスの帰結であることを理解する必要がある。

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消費税増税を柱とする超緊縮財政で撃墜された日本経済ースタグフレーション加速

8月29日に7月の家計調査が発表されたが、消費税増税、社会保険料引き上げ、公共投資削減という新自由主義=掠奪主義経済政策によって日本経済は撃墜されている。

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日本経済のスタグフレーション突入を示した4-6月期GDP統計ー安倍政権退場と新自由主義政策廃止が不可欠

消費税増税後初の四半期国内総生産(GDP)統計が本日、午前8時50分発表されたが、実質経済成長率は年率換算で6.8%減。しかし、意図せざる民間在庫の積み上がり(売れ残り)を除いた国内民間最終需要は、家計最終消費支出の落ち込みが年率換算19.2%になるなど厳しく同14.4%も激落した。その反面、全般的な物価動向を示すデフレーターは前期のプラス0.1%から同1.7%と大幅に上昇し、日本の経済が完全にスタグフレーションに陥ったことを示している。ただし、安倍晋三政権は7ー9月期のGDP統計での多少の改善を屁理屈に、11月中にも来年10月からの追加消費税率引き上げを強行決定する公算が大きい。しかし、今回のGDP統計はアベノミクス(アベクロノミクス)が完全に破綻していることを如実に物語っている。安倍政権の早期退場とともに、経済政策を抜本的に転換する必要がある(最終稿2014年8月14日07時40分)。

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日経平均大急落ー米国追随のアベクロノミクス(アベノミクス)の終焉【追記】

日経平均は8月8日、前日比454円安の大急落になり、1万4778円で引けた。バラク・オバマ米大統領がバグダッドへの限定空爆を承認したと伝えられたことが直接の原因だが、冷戦後の1990年台以降の米国の世界戦略が破綻したことがその背景にある。そして、無節操に米国に追随してきた広い意味でのアベクロノミクス(アベノミクス)の破綻も災いしている。

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すさまじい消費税大増税開始による景気の落ち込みーアベクロノミクスは完全に破綻

政府とその「日銀省」である日銀は景気の落ち込みは一時的で、「緩やかな回復を始めた、続けている」などと国民を騙しているが、「ウソ」も甚だしい。安倍政権は、今年10月中に来年10月からのさらなる大増税を決定するほか、「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」をゼロにするにはさらなる増税が必要と言い始めた。このままで行けば、日本の経済社会は破壊される。

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2014年度は2013年度の大幅増益から一転、減益予想ー日銀短観、消費税増税

7月1日に発表になった日銀短観で気づくことは、2013年度の大幅増益が2014年度の今度は一転して減益予想となっていることだ。今年4月からの消費税増税の大幅増税の影響と考えられる。ただし、修正率がプラスとなっている。総務省統計局が発表した5月の家計調査では、家計の実質消費は年率換算で44.2%の落ち込みだからまだまだ甘い判断と言わざるを得ない。

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