安倍「首相」の消費税率10%の引き上げ2年半延長のペテン

安倍晋三「首相」は、「リーマンショック以来の世界的な経済危機」のため、消費税率の10%への引き上げを来年の2017年4月から2019年10月まで再延期するそうだが、一方で基礎的財政収支(PB)を2020年度にはゼロにするというPB均衡政策という名の緊縮財政政策(デフレ政策)は堅持するという。国政選挙対策のためでしかないが、もうメチャクチャ。

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「アベノミクス=ハメツノミクス」の崩壊―積極財政・金融中立こそ正当な経済政策【暫定投稿】

日銀の黒田東彦「総裁」が今月23日の衆議院財務金融委員会で、「マネタリーベース(の増加)そのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と語り、「アベノミクス=ハメツノミクス」が誤っていることを事実上、認めた。「黒田バズーカ砲」は「水鉄砲」と揶揄されているが、実際には日本の経済社会に打ち込まれ、大混乱に陥れている。正しい政策は、「積極財政・金融中立」のポリシーミックスであり、「規制改革(規制緩和)」による経済成長ではなく、社会的共通資本(教育・公的医療・公的年金制度、社会資本=インフラストラクチャ=、自然環境)の充実による安定した経済成長である。

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黒田日銀の「マイナス金利」の奇策―アベノミクスの破綻を意味、経済は「異次元の世界へ」

黒田東彦総裁率いる日銀が2016年1月29日の日銀政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける日銀当座預金の一定の残高に対して、従来プラス0.1%の金利を付与していたのをマイナス0.1%の金利を付与する(資金の保管料を取る、金融機関からすると預け損になる)奇策を決定、広義の金融市場は大荒れになった。取りあえずは世界的な株高になったが、日銀はこれまでベース・マネー(市中に流れている現金残高と日銀当座預金残高の合計)を増やせば、企業や個人の資金需要が活性化し、市中のマネー・サプライ(マネーストック)が増えて景気は良くなると言っていたのだから、この理屈と反対のことを行ったわけだ。これは、「黒田バズーカ砲」の論理的破綻を意味する。日本の経済はいよいよ「未踏の世界」に迷い出ることになる。

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鮮明になりつつあるアベノミクス(アベクロノミクス)の大失敗

景気悪化を示す経済指標が次々と出始めている。2015年11月12日、内閣府が発表した今年7ー9月期の設備投資の先行指標である船舶・電力を除く季節調整済みの機械受注統計は前期比10・0%減と5・四半期ぶりのマイナスに転じた。下げ幅の大きいこと甚だしく、あのリーマン・ショック直後の09年1ー3月期の前期比11・4%以来下げ幅となった。

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完全に破綻した「アベノミクス」=アホノミクス、景気は後退局面入り

今月2015年9月30日に発表された鉱工業生産は景気が既に後退局面入りに入っていることを強烈に物語っている。市場関係者の平均予測では前月比+1.0%増だったが、蓋をあけてみると同マイナス0.5%。さらに注目すべきは、在庫率が同6.1%と大幅に上昇していることだ。意図せざる在庫、つまり、売行き不振による売れ残りが格段に蔵しているわけで、景気は既に後退局面に入っている。

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8月の消費者物価上昇率ついにマイナスー「首相」安倍の「デフレ脱却はウソ」【追記】

「首相」安倍晋三は自民党総裁に正式に選ばれた9月24日、「(日本経済は)デフレから目の前だ」として「アベノミクスは第二ステージに移る。目指すは1億総活躍社会だ」と述べ、①名目国内総生産(GDP)を600兆円にする②子育て支援強化③社会保障の充実(介護離職者ゼロ)ーを新しい「三本の矢」に挙げた。ところが、総務省が翌日25日発表した8月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4と、日銀が量的・質的金融緩和を導入した13年4月以来、2年4カ月ぶりに前年同月比0.1%下落とマイナスに転じた。

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戦争法案廃案のために⑧ー株式市場の異常は新自由主義による金融緩和=通貨切り下げ競争

世界の主要株式市場で重大な異変(株式相場の暴騰・暴落)が起こっている。25日の欧州主要株式市場ではフランクフルト市場始め各国の株式市場で暴騰が起こった。これは、25日に中国の金融当局が発表した追加金融緩和を好感してのものだが、誰もが注視するニューヨーク株式市場はダウ平均が204ドル下げた。一般的にはある国の株式相場が下落すると、その国の金融当局は金融緩和政策の発動で凌ぐ。ただ、自国通貨の切り下げを目的に金融緩和を行うこともある。今回の世界的な株式相場の暴落は、8月11日の中国人民元の切り下げをきっかけにしている。つまり、新自由主義のもとでの世界的な金融緩和が株式相場のバブル化を生み出す一方で、第二次大戦の経済的原因になった通貨切り下げ競争→経済ブロック化を引き起こしていると見るべきだ。

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今年4−6月期の日本経済、またマイナス成長に転落

昨日2015年8月18日午前9時に発表された今年4-6月期の日本の経済成長率は実質で前期比0.4%減(年率換算1.6%減)、名目では同0.0%減(同0.1%増)になった。GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、実質は国内需要(内需)が▲0.1%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲0.3%となった。また、名目は国内需要(内需)が0.0%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲0.0%となった。結局、鳴り物入りの「アベノミクス」も効果なしである。

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世界同時株暴落は新自由主義破綻の結果ー安倍カルト政権に鉄槌

昨日7月8日に今年最大の下げ幅を記録した日経平均が本日9日に下げ止まらない。所謂、景気も良くないのに公的資金(公的年金積立金、郵貯・簡保資金)を使ってアベノミクスの最後のよりどころである「官製相場」が破綻、公的資金でも暴落を食い止められなくなり、官製相場の暴落が始まった証拠である。

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日米首脳会談、完全なる対米隷属化で合意ー日米心中化への道、波乱呼ぶTPP「為替条項」

日米首脳会談が28日午前(日本時間で同日深夜から29日未明)に行われたが、①沖縄辺野古への基地建設確認②河野談話は見直さず、継承する③TPP(環太平洋連携協定)の早期妥結で一致ーが主なポイントだ。やはり、安倍晋三政権の「右傾化」なるものは単なる偽物でしかなく、米国が戦後レジームに日本が反した行動を展開することを許さないし、安倍首相も命ぜられたことに従うしかない実態が浮かび上がった。また、沖縄の翁長雄志県知事がオバマ政権に陳情に行っても無駄なことが明らかになった。即刻、「公有水面埋め立ての撤回・取り消し」を全面に立て、法廷闘争に持ち込むのでない限り「辺野古基地建設阻止」は失敗する。TPPに関しては、米国の命令で法律より上位の条約として妥結する公算がほとんど確実になったが、ここにきて議会から「為替操作禁止条項」を盛り込む動きが米国議会に強まっており、これが盛り込まれれば、TPP妥結は暗礁に乗り上げる可能性が高くなる。それに期待するだけの情けない状況になった。

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