鳩山友紀夫元首相、「イスラム国は米国CIAが作った」ー世界的な軍産複合体の利益のため

鳩山友紀夫元首相が、米国の「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、「イスラム国」は米国のCIAが作った、と発言した。これは、本サイトで指摘してきたことと符合する。イスラム国に対する空爆でテロが収まるわけはない。テロ発生の原因を歴史的に解明せずして、武力に訴えても何にも成果はない。要するに、軍産複合体が大喜びするだけだ。なお、民間人も殺傷する空爆自体も、テロだ。

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ロシア旅客機墜落、パリ同時大規模テロ事件の背景ー多国籍企業の「盟主」・軍産複合体

2015年10月31日に乗員乗客224人を乗せたエジプト東部シナイ半島でロシアのコガリムアビア社の旅客機が墜落、全員が死亡。また、11月13日にはフランスで大規模同時テロ多発事件が勃発、少なくとも128人が死亡し、400人近くの負傷者が出るという大惨事が起きた。犠牲者には衷心よりご冥福、お見舞い申し上げたい。犯行はISIL(イスラム共和国=Isramic State in Iraq and the Levant=)の仕業と断定して良い状況だ。ただ、米国を中心とする有志国連合軍がISに対する空爆を強化したとしても、解決(暫定的に、ISの撲滅)にはつながらないことはこれまでの空爆の結果が示すとおりだ。

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「イスラム国」人質の2つのシナリオーいずれも「有志連合」に事実上参加

「イスラム国」の人質になり、ヨルダンの死刑囚との交換が解放の条件になっている後藤健二さん。今後のシナリオについて考察してみたが、いずれの場合も安倍晋三政権が「有志国連合」の実質的に参加。日本国内では「断固たる対テロ戦争」の推進を口実に、自衛隊の海外派遣、秘密保護法による国内の共生共栄平和主義の弾圧、戦時籐製政治経済体制の構築に突き進んでいく公算が大きい。その結果として、「(宗主国・米国とともに地獄に行くのは)(テロとの闘いのための)集団的自衛権の法整備、戦時体制構築というこの道しかない」ということになる。

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