福島県の未成年の甲状腺がん発症率は他県の10倍

今週日曜日の17日に投開票が行われた注目の福島市長選挙は、新人で元環境省東北地方環境事務所長の新人小林香氏(54)が7万2441票を獲得し、4選を目指した現職瀬戸孝則氏(66)に3万9590票の大差をつけ初当選を果たした。福島県民に原発は絶対安全だと嘘をつき、しかも、福島第一原発人為的事故の責任の所在も明らかにせず、かつ、事故の処理に有効な対策を打てない自公政権に対する市民の怒りの表れであることは明らかだ。その福島県で子供の甲状腺がん発症率が東北4県の10倍と異常に高くなっている。

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安倍晋三首相のIOC総会での大法螺、巨大政権の命取りに【加筆】

安倍晋三首相は政治・利権総会と化したIOC総会のプレゼンテーションの席上、「福島第一原発、全く問題ありません」旨の発言を行ったが、今や原発第一人者の京大原子炉実験所・小出裕章助教はインターネット新聞・ラジオ・フォーラムで「嘘」と断言した。以下、記事の詳細だが、福島第一原発の安全性にお墨付きを与え、着工を許可したのは自民党政権である。かつ、原賠法では事業者(東電)に賠償の義務があると定めているが、東電に賠償金を支払う能力がないのは明白。破綻処理もせず国民の税金を解決の見込みもなく垂れ流す安倍政権は、IOC総会で国際公約した「大法螺」が命取りになる。

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オリンピック開催の前に福島第一原発難民を救え【追記】

2020年オリンピックの開催地が東京に決まった。少なくとも、安倍晋三政権は世界に向かって福島第一原発事故の解決・終息を公約したことになる。現政権でその公約の達成ができるかどうか、厳しい目で監視していく必要がある。それにしても、投票権を持つIOC委員の見識を疑いたくなる。欧州財政・金融危機にあえぐスペインおよび欧州の経済復興に一役買うくらいの度量があるかと思っていたが、そうではなかった。マスゴミのはしゃぎぶりに「出来レース」の印象を受けた。ただし、世界は激動期に突入している。東京オリンピックの開催までに当然、紆余曲折がある。以下、最初に記した原文はそのまま残しておきます。

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