東電の法的整理を拒否する甘利経済産業相の詭弁論法【追記】

市場原理を尊重するなら、東電は膨大な損害補償を行う必要があり、かつ、資産として評価されてきた福島第一原発の5号炉、6号炉も廃炉し、無価値になるから、同社は既に債務超過の状態にあるため、法的整理をすべきである。ところが、管轄の経済産業省の甘利明「大臣」は、「法的整理をすると債務弁済で債権者が優先するため、被害者の救済ができなくなる」としてこれを否定。要するに、株主、債権者(金融機関)、経営者の責任を問わずに、電力料金の値上げや増税によって国民、企業に負担を負わせるつもりである。原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号、以下「原賠法」と呼ぶ)と市場原理を全く無視した詭弁である。

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原子力発電所をめぐる自民党内の亀裂?

既に周知のことで、遅きに失したが小泉純一郎元首相と阿部晋三首相が原発をめぐって、意見が(表面的には)食い違っている。巨大な恐竜と化した自民党内で、対米隷属派と自主独立派がひそかに死闘を繰り広げているようだが、小泉発言が死闘の加速化につながる可能性は皆無ではない。ただし、純爺さんは前者である。

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