生活の党・小沢一郎代表、「日韓連携による東アジア共同体構築で世界平和を」【追記】

生活の党の小沢一郎共同代表が、日韓中首脳会談が三年ぶりに開かれたことに際し、2015年11月2日「強固な日韓関係こそ東アジア、世界平和の要」と題する談話を発表した。重要な談話と思われるので、以下引用させていただきたい。

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辺野古基地建設反対闘争、本体工事させず法廷闘争に持ち込め【追記】

政府は2015年10月29日、沖縄県名護市辺野古で米軍基地建設のための建設工事に着手した。元をただせば、翁長雄志知事の「埋め立て承認」の「取り消し」が遅すぎたことが政府に本体工事建設に着手するきっかけを与えたことになる。しかし、政府(安倍晋三政権)の法の精神を無視した傍若無人な振る舞いにも呆れ果てる。翁長知事は昨日11月2日、国土交通省の石井啓一大臣が埋め立て承認取り消しの効力を停止した決定を不服として「第三者機関」とされる「国地方係争処理委員会」に審査を求めた。しかし、審査には最大90日の期間を要し、その間に安倍政権は基地建設の既成事実を積み重ね、沖縄県が福岡高裁に提訴しても「訴えの利益なし」の状況に持ち込む積もりだ。安倍政権の建設をあらゆる合法的な手段を使って阻止し、早期に福岡高裁に提訴すべきだ。

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戦争法案廃案のために⑫ー河野秘密文書の存在と山形市長選がカギ

昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇(こうのいけ よしただ、剣道6段 )委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党と次世代の党、新党改革、日本を元気にする会の自公別働隊の多数で15日開催を決定した。16日にも同委員会で強行採決した後、参院本会議に上程し、採決する見通しだ。しかし、共産党の仁比聡平参院議員が暴露した河野克俊幕僚長訪米時の会談秘密会談録存否問題のほか、戦争法案が重要な争点になる13日投開票の山形市長選もある。これらの結果次第で、審議はなお不十分であるとの国民の認識が広まる公算は大きい。徹底抗戦すべきだ。

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安全保障関連法案=戦争法案廃案のために⑦ー「国際情勢の激変」は米国の自作自演

安倍晋三首相、岸田文雄外相、中谷元防衛相は、国家の基本法である憲法の法的安定性を損なう憲法解釈の変更理由に「国際情勢が激変した」ことを理由に挙げる。しかし、その国際情勢の激変の理由は、①ロナルド・レーガン政権以降、新自由主義政策を採用した結果、同国が巨額の財政赤字、大幅な経常赤字、世界最大の対外純債務国(要するに、世界最大の借金国)に転落、ニッチモサッチも行かなくなり、経済が事実上破綻している②世界最大の軍需産業(核兵器生産シンジケートと原子力発電シンジケート含む)軍産複合体を維持するため、イラク戦争を始め世界に紛争を自作自演した(3・11事件も含まれる)ーことが主因である。

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今年4−6月期の日本経済、またマイナス成長に転落

昨日2015年8月18日午前9時に発表された今年4-6月期の日本の経済成長率は実質で前期比0.4%減(年率換算1.6%減)、名目では同0.0%減(同0.1%増)になった。GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、実質は国内需要(内需)が▲0.1%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲0.3%となった。また、名目は国内需要(内需)が0.0%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲0.0%となった。結局、鳴り物入りの「アベノミクス」も効果なしである。

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安保法制案=戦争法案廃絶に向けて②ー「限定的集団的自衛権」論の欺瞞性【加筆】

参議院で7月27日から安保法制体系案=戦争法案の審議会が始まったが、安倍晋三首相及び安倍内閣は集団自衛権でも、「フルスペック」でなく「限定的」なものなら憲法が認めていると公言してはばからない。ここのところの欺瞞を白日の下に晒せば、違憲立法を企てる内閣であることが明確になり、憲法違反内閣として退陣させることができるはずである。ただし、参議院のインターネット中継を視聴しても、ここのところを安倍首相に認めさせた野党議員はいない。

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安保法案=戦争法案の本質は米国が画策する戦争への強制参加

安倍晋三政権は今週15日から24日までの間に真の世界平和を願う国民の意思を無視し、安保法案体系=戦争法案を強行可決する。野党としては伝家の宝刀として「内閣不信任案」を提出することができるが、宝刀も錆びている。しかし、不信任案は安全保障特別委員会委員長を始め衆院を構成する各種委員会の委員長など多数に対して、提出できる。衆院議長に対しても出せば良い。徹底抗戦しなければならない。何故なら、安保法案=戦争法案の本質は、米国が画策する戦争への米国の指令による強制参加にあるからだ。

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安倍晋三政権は「カルト政権」ー米国を「神」としひれ伏すだけ

若干遅かったが、衆議院に設置された今回の安保法案体系=戦争法案体系を審議する「特別委員会」で5月28日、ベトナム戦争およびイラク戦争で米国が創作した「トンキン湾事件」、「イラク大量破壊兵器保有」が捏造であったことをもとに、日本共産党の志位和夫委員長が歴代の自(公)政権の対米隷属ぶりを追及した。両者の捏造は結果的に、ベトナム戦争での米国の敗北、「イスラム共和国(ISIL)」の勃興をもたらし、今のこの世に重大な事態をもたらしている。この米国の捏造劇に何らの米国政府への問い合わせ、批判もしない自公政権の対米隷属ぶりは極まっている。思うに、安倍晋三政権は米国を「神(実際は、建国の精神であるピューリタニズムの精神から堕落し、軍産複合体と新自由(放任)主義)が結合した新保守主義政策を遂行し、世界の経済社会を破壊する悪魔」と信じてやまない「カルト政権」でしかない。

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米国「新保守主義」(ネオコン)の元祖はトロツキスト系左翼知識人

副島隆彦・佐藤優の対談本「崩れゆく世界ー生き延びる知恵」を拝読した。一番、驚いたのは米国で始まった「新保守主義」の創始者達が、ヨシフ・スターリンとの権力闘争に破れ、スターリンの刺客によって惨殺されたレフ・トロツキーの流れを組んだ左翼系知識人達であったということだった。

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「日本一新運動」の原点(269)ー戦争法案を廃案にする「死角」(4)

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ!4

6月4日(木)国会に激震が走った。衆議院憲法審査会で各党の推薦で参考人3名を招いて「立憲主義や制定過程」をテーマとした審議が行われた。議論は特別委員会で審議中の「安全保障法制関連法案」をめぐる、即ち「違憲性」の問題となった。

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