共産党志位委員長の戦争法廃止「国民連合政府」呼びかけー野党に分別迫る

日本共産党中央委員会常任幹部会委員長の志位和夫委員長が2015年9月19日、「可決・成立」したことになっている戦争法廃止のための「国民連合政府」構想を記者会見で明らかにした。古典的な共産主義思想は理論的にも実践的にも間違っているが、戦争法廃止、7・1閣議決定撤回後、「共生共栄友愛主義」の理念と政策で、その間違いと克服の方途を説得することを前提に、サイト管理者は同構想を支持する。

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戦争法案廃案のために⑫ー河野秘密文書の存在と山形市長選がカギ

昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇(こうのいけ よしただ、剣道6段 )委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党と次世代の党、新党改革、日本を元気にする会の自公別働隊の多数で15日開催を決定した。16日にも同委員会で強行採決した後、参院本会議に上程し、採決する見通しだ。しかし、共産党の仁比聡平参院議員が暴露した河野克俊幕僚長訪米時の会談秘密会談録存否問題のほか、戦争法案が重要な争点になる13日投開票の山形市長選もある。これらの結果次第で、審議はなお不十分であるとの国民の認識が広まる公算は大きい。徹底抗戦すべきだ。

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戦争法案廃案のために⑪ー同法案、日本の主権者「日米合同委員会」指令によるもの

11月02日の参院インターネット中継で、日本共産党の仁比聡平(にひ・そうへい)参院議員(福岡県北九州市出身・京大法卒、弁護士、比例区)が今回の安保関連法案=戦争法案について、自衛隊の統合幕僚監部(河野克俊(かわの・かつとし)幕僚長)が作成した秘密文書をもとに、米国の指令(私見では米国の軍産複合体)に基づいて作成されたものであることを明らかにした。中谷元防衛大臣は答弁不能に陥り、仁比参院議員から秘密文書を「贈呈」されるお粗末ぶりを演じた。これは、本サイトでしばしば指摘してきた日米合同委員会が日本国の事実上の「主権者」であることを物語っている。

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戦争法案廃案のために⑩ー「7・1閣議決定」は自衛隊法76条1項違反で無効

一般に、民主主義に基づく法治国家では、憲法が国家の最高規範であり、その上で憲法→条約→法律の順序で規範が策定される。全ての内閣は憲法はもちろん法律にも規制される。時の内閣が法律違反の意思決定を行うことはできない。こう考えると、今回の安保関連法制案=戦争法案の出発点になった昨年7月1日の解釈改憲の閣議決定、つまり、「限定的な集団的自衛権」を容認した閣議決定は、1954年(昭和29年)に成立した「自衛隊法76条1項」に違反しており、無効である。

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安保法制案=戦争法案廃案のために③ー「昭和47年政府見解」の真実

安倍晋三政権が安保法制案=戦争法案が「違憲立法ではない」と強弁している根拠が昭和47年(1972年)10月14日、当時の田中角栄内閣が参議院決算委員会に政府家統一見解として提出、集団的自衛権の行使が日本国憲法違反であることを明快に論じ、断した「政府見解」だ。どうしてこうした摩訶不思議なことが起こっているのか、再度、考察したい。

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「日本一新運動」の原点(276)ー戦争法案廃案の死角⑨

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

(緊急追伸)
安倍自公政権は、本日(7月15日)にも安保法制関連法案を特別委員会で強行採決することを決断した。いよいよ舞台は衆議院本会議を司る大島理森議長の手に移る。わが国の立憲政治と議会民主政治を〝死に体〟にするか、〝再生〟させるか、大島議長は歴史の峠に立つことになる。

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安保法案=戦争法案の違憲性は明白ー砂川事件での田中判決は米国の指令

今国会で最大の焦点になっている安保法案体系=戦争法案体系が与党が参考人として呼んだ憲法学者を含め、三人全ての学者が違憲だとの見解を明らかにした。これに慌てた政府は反論を提示したが、反論になっていない。取り敢えず、東京新聞の論説を紹介し、意見を述べることにする。

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