「日本一新運動」の原点(320)―「国民の生活が第一」が日本国憲法の基本原理

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
○ 激論「大西聡VS平野貞夫―激動の時代に立つ」―高知県人権センター報告!

5月28日(土)午後2時から、高知憲法アクション・勝手連・野党共闘参加政党が実行委員会をつくり、参議院の「高知・徳島合区」で無所属・野党統一予定候補の大西聡氏を叱咤激励するための集会が開かれた。土佐で「走り梅雨」といわれる悪天候の中、多くの人々が遠方から駆けつけてくれた。東京や大阪など、日本一新の会のメンバーも来高し、激励してくれて感謝々々である。

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新党大地、自民に寝返る―理念・政策で一致した真の野党勢力結集を

北海道の地域政党である新党大地(鈴木宗男代表)が自公勢力に寝返った。7月10日投開票と見られる今年夏の参院選では、非回線議席数が多いことから、自公勢力側が参院選で三分の二を制圧し、自民が2012年4月27日に決定した「日本国憲法改正草案」に付加した「第9章 緊急事態」条項を「憲法改正案」として発議し、マスコミを使って憲法改悪を実現する公算が小さくない。理念・政策で一致した真の野党勢力を結集して、参院で過半数を獲得する必要がある。

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「日本一新運動」の原点(290)ー『憲法・日本・小沢一郎』―小沢一郎が語る日本改革の原点―を脱稿

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○東京オリンピック・パラリンピック大会を考える (その3)

(NHKと1964年東京オリンピック大会の不詳事件!)

大成功といわれている前回の東京オリンピック大会にも、一般には知られていない不詳事件があった。それは、NHKが現在の渋谷区神南に移ったのは、前回の東京オリンピック大会が切っ掛けだった。それまでのNHKは千代田区内幸町にあった。現在の渋谷神南の地区はかつての陸軍用地で陸軍刑務所などがあった場所だ。敗戦後占領用地となり、NHKが代々木公園に整備された土地の一部にオリンピックを機会に移転することになる。

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安全保障関連法案=戦争法案廃案のために⑦ー「国際情勢の激変」は米国の自作自演

安倍晋三首相、岸田文雄外相、中谷元防衛相は、国家の基本法である憲法の法的安定性を損なう憲法解釈の変更理由に「国際情勢が激変した」ことを理由に挙げる。しかし、その国際情勢の激変の理由は、①ロナルド・レーガン政権以降、新自由主義政策を採用した結果、同国が巨額の財政赤字、大幅な経常赤字、世界最大の対外純債務国(要するに、世界最大の借金国)に転落、ニッチモサッチも行かなくなり、経済が事実上破綻している②世界最大の軍需産業(核兵器生産シンジケートと原子力発電シンジケート含む)軍産複合体を維持するため、イラク戦争を始め世界に紛争を自作自演した(3・11事件も含まれる)ーことが主因である。

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安保法制案=戦争法案廃絶に向けて②ー「限定的集団的自衛権」論の欺瞞性【加筆】

参議院で7月27日から安保法制体系案=戦争法案の審議会が始まったが、安倍晋三首相及び安倍内閣は集団自衛権でも、「フルスペック」でなく「限定的」なものなら憲法が認めていると公言してはばからない。ここのところの欺瞞を白日の下に晒せば、違憲立法を企てる内閣であることが明確になり、憲法違反内閣として退陣させることができるはずである。ただし、参議院のインターネット中継を視聴しても、ここのところを安倍首相に認めさせた野党議員はいない。

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安保法案=戦争法案の本質は米国が画策する戦争への強制参加

安倍晋三政権は今週15日から24日までの間に真の世界平和を願う国民の意思を無視し、安保法案体系=戦争法案を強行可決する。野党としては伝家の宝刀として「内閣不信任案」を提出することができるが、宝刀も錆びている。しかし、不信任案は安全保障特別委員会委員長を始め衆院を構成する各種委員会の委員長など多数に対して、提出できる。衆院議長に対しても出せば良い。徹底抗戦しなければならない。何故なら、安保法案=戦争法案の本質は、米国が画策する戦争への米国の指令による強制参加にあるからだ。

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「日本一新運動」の原点(269)ー戦争法案を廃案にする「死角」(4)

日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

○安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ!4

6月4日(木)国会に激震が走った。衆議院憲法審査会で各党の推薦で参考人3名を招いて「立憲主義や制定過程」をテーマとした審議が行われた。議論は特別委員会で審議中の「安全保障法制関連法案」をめぐる、即ち「違憲性」の問題となった。

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日本の再建は日米安保条約を改変する「対米独立革命」から始まる【追記】

本年2015年は、日本が「終戦」と呼ぶ1945年の敗戦から70周年に当たる。しかし、日本は1951年(昭和26年)9月8日に吉田茂全権委員によって署名され、翌年の1952年(昭和27年)4月28日に発効、「昭和27年条約第5号」として公布されたサンフランシスコ条約によって独立を回復したことになっているものの、亀井静香衆議院議員(無所属・元自民党政調会長・国民新党党首)が述べているように、実際は占領軍=米国から独立していない。外国(米国)の占領軍=GHQ=によって憲法が起草された他、その国の軍事基地が事実上の治外法権を持つ軍事基地が沖縄県、東京都を始め、全国至るところにある。このような国が、「独立国」と言えるわけがない。日本の政治経済社会のゆがみの構造の根源は、ここにある。従って、日本の真の再建は日米安保条約を改変する「対米独立革命」から始まる。

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憲法と集団的自衛権ー米国凋落の原因を理解しょうとしない安倍政権【暫定投稿】

サイト管理者の都合で故郷に帰らざるを得なかったため、遅きに失しましたが、憲法記念日の日に発表された生活の党・小沢一郎代表の談話を紹介するとともに、集団的自衛権の容認を批判しておく。

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【生活の党】憲法についての考え方 Q&A

生活の党の憲法改正に対する基本見解を紹介させていただいたが、その背景についてさらに深く知るため同党の公式サイトではQ&Aも掲載している。併せて紹介させていただきたい。

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