大歓迎、民主・維新分裂・解党ー生活・民主と維新分裂組・共産・社民で真正野党を

本日11月11日、民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、維新の党の江田憲司前代表が民主党・維新の党を解党して新党を結成すべきだとの見解を公式に発表した。大歓迎である。もともと、小鳩の春以降の民主党とみんなの党からフォーク(分派)した維新の党は自公勢力の補完勢力でしかなかったが、解党後に結成したいとしている新党なるものは、その傾向を一層鮮明にする。戦争法廃止・TPP参加反対・原発即時廃止、辺野古基地建設反対・格差是正のまともな政策を有する両党のまともな政治家は、新党に参加しないで、安保法制=戦争法制を廃止し戦後の対米隷属体制を大刷新することを目的とした生活・共産・社民の「国民連合戦線」に加わるべきである。

“大歓迎、民主・維新分裂・解党ー生活・民主と維新分裂組・共産・社民で真正野党を”の続きを読む

安保法案=戦争法案の本質は米国が画策する戦争への強制参加

安倍晋三政権は今週15日から24日までの間に真の世界平和を願う国民の意思を無視し、安保法案体系=戦争法案を強行可決する。野党としては伝家の宝刀として「内閣不信任案」を提出することができるが、宝刀も錆びている。しかし、不信任案は安全保障特別委員会委員長を始め衆院を構成する各種委員会の委員長など多数に対して、提出できる。衆院議長に対しても出せば良い。徹底抗戦しなければならない。何故なら、安保法案=戦争法案の本質は、米国が画策する戦争への米国の指令による強制参加にあるからだ。

“安保法案=戦争法案の本質は米国が画策する戦争への強制参加”の続きを読む

安倍晋三政権は「カルト政権」ー米国を「神」としひれ伏すだけ

若干遅かったが、衆議院に設置された今回の安保法案体系=戦争法案体系を審議する「特別委員会」で5月28日、ベトナム戦争およびイラク戦争で米国が創作した「トンキン湾事件」、「イラク大量破壊兵器保有」が捏造であったことをもとに、日本共産党の志位和夫委員長が歴代の自(公)政権の対米隷属ぶりを追及した。両者の捏造は結果的に、ベトナム戦争での米国の敗北、「イスラム共和国(ISIL)」の勃興をもたらし、今のこの世に重大な事態をもたらしている。この米国の捏造劇に何らの米国政府への問い合わせ、批判もしない自公政権の対米隷属ぶりは極まっている。思うに、安倍晋三政権は米国を「神(実際は、建国の精神であるピューリタニズムの精神から堕落し、軍産複合体と新自由(放任)主義)が結合した新保守主義政策を遂行し、世界の経済社会を破壊する悪魔」と信じてやまない「カルト政権」でしかない。

“安倍晋三政権は「カルト政権」ー米国を「神」としひれ伏すだけ”の続きを読む

細川護熙元首相の都知事選立候補観測で官邸、ネガキャンペーンを開始【追記】

細川護熙(もりひろ、朝日新聞記者出身)元首相の都知事選立候補観測で官邸が慌て、マスコミを使ってネガティブキャンペーンを展開し始めた。その骨子は、①高齢②小沢シンパ③佐川急便問題ーである。しかし、いずれも的外れだ。

“細川護熙元首相の都知事選立候補観測で官邸、ネガキャンペーンを開始【追記】”の続きを読む

東京地検特捜部による徳洲会捜査は猪瀬都知事がターゲットなのか【追記】

東京地検特捜部が医療法人・徳洲会の強制捜査に乗り出し、猪瀬直樹東京都知事が徳洲会側から「借入金」として5000万円受け取っていたことが判明したがこの5000万円、担保も利息もない不思議な借金で、政治資金規正法にも記載されていない。このため、市民団体「市民連帯の会」(代表・三井環元大阪高検公安部長)が、公職選挙法違反(虚偽記載など)容疑で25日、猪瀬知事と徳田虎雄・前徳洲会理事長(75)、徳田毅衆院議員(42)に対する告発状を東京地検特捜部に送付した。主権者国民としては理解できる告発だが、同特捜部が受理するかは不明。ただし、受理した場合、猪瀬都知事、自民党を離党した徳田毅衆院議員の命脈は尽きる。この時期に徳州会を強制捜査した本当の理由は、米国に対して沖縄の仲井真弘多知事に辺野古を提供させるための強力な圧力である公算が大きいが、自公両党にとっては「パンドラの箱」を開けたようなものだ。

“東京地検特捜部による徳洲会捜査は猪瀬都知事がターゲットなのか【追記】”の続きを読む

生活と民主・正統派、連携を―山本参院議員叩きと昭和天皇の「憲法違反問題」(改題)

10月29日に行われた生活の党の「鈴木克昌君(同党幹事長)を励ます会」に、民主党の大畠章宏幹事長が出席し、「(安倍政権は)巨大な与党になったが、鈴木さんと力を合わせて、国民の暮らしを大事にした政治をこれからも追求していきたい」と述べ、生活の党にエールを送ったが、民主正統派と生活の党の連携が水面下で進んでいるようだ。なお、「励ます会」には自民党の衆参議員も参加した。

“生活と民主・正統派、連携を―山本参院議員叩きと昭和天皇の「憲法違反問題」(改題)”の続きを読む

平野貞夫著「小沢一郎謀殺事件」読後感―張本人は「金融帝国主義者」ではないのか

諸般の事情で遅きに失したが、参院選前に刊行された日本一新の会代表・平野貞夫著「小沢一郎謀殺事件」を拝読させていただいた。冷戦後の日本の政治の「真相・深層」を白日の下に晒し、そのうえで生活の党の小沢一郎代表が何故、抹殺の対象となり続けてきた理由を説明、そのうえで抹殺しようとしてきた「下手人」を明らかにしている。さらに、小沢代表抹殺計画進行の結果として当然に生じた日本の政界の劣化を警告するとともに、今後の日本の行くべき道を明快に説いている。ベストセラーの乾坤一擲の書である。ただし、サイト管理者は「下手人」の首謀格はやはり、米国の「金融帝国主義者(新自由主義による国際金融資本+軍産複合体)」ではないかと思う。

“平野貞夫著「小沢一郎謀殺事件」読後感―張本人は「金融帝国主義者」ではないのか”の続きを読む

デフレ不況脱却なしに消費税大増税を強行する安倍政権―メディアが提灯報道

2013年08月12日のNHK(イヌ・アッチ・ケー)は午後21時の定例ニュースで、消費税大増税恐慌に向けたキャンペーンを開始した。政府と与党幹部の二人を登場させ、如何にも慎重派(段階的税率引き上げ)と積極派(即時8%への引き上げ)の言い分を代弁させ、公平な報道をしているかに見せかけているが、当然二人とも消費税大増税強行派だ。国民の利益、日本経済の再建のために議論を戦わせるというのなら、消費税増税反対陣営の中から論客を選び、出演を依頼すべきだ。大増税強行派の二人に、増税の仕方について議論をさせても何の意味もない。

“デフレ不況脱却なしに消費税大増税を強行する安倍政権―メディアが提灯報道”の続きを読む

麻生財務相のナチス発言の釈明はデタラメ―謀略と政治弾圧による憲法改悪が狙い

麻生太郎財務相が7月29日に、国粋主義者の公益法人である国家基本問題研究会(櫻井よしこ理事長)主催の会合で「憲法改正」のために、「静かにワイマール憲法を変えたナチスの手口を学んだらどうか」とつい「憲法改正」と言う名の憲法改悪を断行するとのホンネを漏らしたことが袋叩きに合っているが、さすがにヤバイと思ったのか、釈明文を読み上げて逃げの手を打った。しかし、Wikipediaなどによると、この釈明文はデタラメである。

“麻生財務相のナチス発言の釈明はデタラメ―謀略と政治弾圧による憲法改悪が狙い”の続きを読む

国の進路憂え、長老政治家たちが作戦会議―高橋清隆氏による

紹介することが遅きに失したが、ジャーナリストの高橋清隆氏によると、みどりの風の用心棒・亀井静香氏の呼びかけで、村上正邦氏や野中広務氏、平野貞夫氏ら長老政治家10人が30日、東京都内のホテルの一室に集まり、わが国の将来について意見交換した。安倍内閣が憲法改正や消費税増税、TPP参加など伝統的秩序を破壊する政策に乗り出したことが背景にあるものとみられる。

“国の進路憂え、長老政治家たちが作戦会議―高橋清隆氏による”の続きを読む