「新自由主義の自滅」(菊池英博著)を読んでー21世紀を生き抜く国家観を提示

政治・経済アナリストで日本財政金融研究所の菊池英博氏が2015年7月21日、最新著「新自由主義の自滅ー日本・アメリカ・韓国」(文春新書)を上梓されたので拝読した。本著は、新書版ながら日本における新自由主義研究の第一人者である菊池氏が最新の時点で21世紀の「妖怪」である「新自由主義」について本格的に説明、新自由主義が日本、アメリカ、韓国を食いつぶし、破壊していった形跡を論理実証的に、また、極めてわかり易く女実した大著である。併せて、本著の行間には「自滅」とのタイトルが示すように、新自由主義がその矛盾(ウソ)のゆえに崩壊することがにじみ出ており、代案としての経済政策とともに「21世紀を生き抜く国家観」を示していることが特長になっている。

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安保法案=戦争法案、TPP、原発再稼働に共通するものは新自由主義

日本を壊国する安保法案=戦争法案、環太平洋連携協定(TPP)、日本列島火山活動活発化の中での原発再稼働。これらに共通するものは、「今だけ、カネだけ、自分だけ」良ければいい、という新自由(放任)主義であり、これらは新自由主義という共通項で括られるため、分解不可能である。つまり、古賀茂明氏のように、「年収200万円以下の非正規労働者が激増してきたため、TPP締結による農産物の自由化によって食料品価格を劇的に引き下げ、彼らを支援すべきだ」などの主張はまやかしでしかない。非正規労働者急増の原因と米国によるTPPの押し付けは同じく、新自由主義によるものである。

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古賀茂明氏は似非改革者ー「I am USA」が正体

テレビ朝日の報道ステーションで「I am not ABE」と掲げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏が改革派の旗手とされているが、日本を米国の完全な植民地化する環太平洋連携協定(TPP)の推進にやっきになっていることを見ると、実際は「I am USA」であり、単に対米隷属者に過ぎない。米国による国内の改革勢力分断作戦の主要人物と言って良い。

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田中宇氏の「金融世界大戦 第三次大戦はすでに始まっている」が面白そう

日本の戦後の実際の国体は「米官業トライアングル」体制であり、これを利権屋政治家とダマスコミが支えている。国体の頂点は米国であり、政治的には軍産複合体、経済的には新自由主義体制(悪魔の掠奪主義)だ。安倍晋三政権(安倍晋三似非首相)が「前世代の国家主義者」と言うのは大嘘で、単に、対米隷属政策を大強化しているに過ぎない。ただ、「祇園精舎の鐘の音、盛者必衰の理(ことわり)有り」である。親ガメが既にこけてきているから、安倍自公政権も長くはない。そのことを詳細に訴えたのが、田中宇(さかい)氏の近著「金融世界大戦 第三次大戦はすでに始まっている」である。

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バーナンキFRB議長の量的金融緩和縮小宣言は新自由主義の敗北宣言

バーナンキFRB議長が18日(現地時間)、量的金融緩和を縮小させる宣言を行ったが、これは新自由主義政策の敗北宣言である。

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