12月短観に浮かれるなー2014年から日本経済は大幅に悪化

12月16日に今年最後の日銀短観が発表され、大企業製造業の業況指数は4期連続で改善した。しかし、この改善は主として、①消費税大増税に導くための13兆円規模の大型補正予算の執行②米国の量的金融緩和(QE1/2/3)の縮小による長短金利の上昇予想の広がり➤ドル高・円安③消費税大増税前の駆け込み需要(需要の先食い)ーの効果によるものであり、菅義偉官房長官が自画自賛する「アベノミクス」によるものではない。来年度予算は消費税大増税と財政拡大政策の打ち切り、復興増税の本格化(ただし、法人税は対象外に置かれる)などで総額30兆円規模のデフレ財政が組まれる。来年から日本経済は極めて厳しい状況に直面する。

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