辺野古移設作業の中止宣言ー戦争法案「成立」に向けた安倍政権苦肉の策

菅義偉官房長官が2015年8月4日午前、「普天間基地の辺野古移設作業を10日から9月9日まで中断する」と発表した。しかし、辺野古への軍事基地建設に変わりはないとしていることから、政治的意図が見え見えだ。要するに憲法違反であることはもちろん、法律効果(武力行使)に至るための法律要件(存立危機事態の概念)が極めて曖昧であり法律案としての体をなしていないことから、国民大多数の批判を浴びている「安全保障関連法案=戦争法案」を何がなんでも今国会で成立させるためである。

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仲井真沖縄県知事、安倍政権=米軍産複合体に屈するか

クリスマスイブが明けた本日12月25日、仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事が隔離されている都内の病院で安倍晋三首相と会い、1月の名護市長選挙の結果を待たずに普天間基地の辺野古移設で合意するとの噂が流れている。同知事は2010年11月の県知事選で普天間基地の県外移設を公約にした経緯があり、米国の国際金融資本+軍産複合体に動かされる安倍政権の意向のままに合意すると、沖縄県民の意思を踏みにじることになる。仲井真知事は徳洲会事件で脅されていると見られるが、晩節を汚すことのないよう公約を守るべきである。

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