安倍首相の消費税大増税決定で政権崩壊へまっしぐら―史上最大30兆円のデフレ政策

安倍晋三首相が10月1日夕方、来年(2014年)4月からの消費税率の5%から8%への引き上げを閣議決定し、首相官邸での公表した。これに加えて、①今年12月までに5兆円規模の景気対策を行う②東日本大震災のための「復興増税」のうちの企業負担分(復興特別法人税)を廃止する(12月までに正式決定)③法人税の実効税率の引き下げ(法人税減税)を行う(同)―などを発表した。1997年度からの財政構造改革法の実施から本格化した財務省の経済政策の失敗(新自由主義の本格導入)による日本経済の長期デフレを一段と深刻化する暴挙である。「デフレ脱却」を掲げる政権が史上最大のデフレ政策を実施するのである。

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