特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けてー生活の党・小沢一郎代表談話

官僚制新自由主義独裁国家を樹立するための「特定秘密保護法案」が26日、自公みんなの強行採決により衆議院で可決された。みんなの党は、官僚主導の「国家運営」への反対が党是であるはずだが、実態は逆であることが証明された。政治家なら「特定秘密保護法案」に反対することが当然の責務である。生活の党の小沢一郎代表が、自公みんなの事実上の連立政権を批判する談話を発表した。重要なので、掲載させていただく。

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「秘密保護法案」と「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」

秘密保護法案の本質はそれなりに続いてきた日本型議会制民主主義を根柢から破壊するものである。今後、日本の政治、経済、社会のすべての領域において、米国経済の破綻を震源地とする「大地震」が襲う。その際、自公およびその補完勢力は非常事態を宣言し、議会制民主主義を停止する。それに備えたのが、日本版国家安全保障会議の創設と秘密保護法案の成立である。日本国民としてはこれに対して、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(ツワネ原則)を武器に、徹底抗戦する必要がある。

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