環太平洋戦略協定(TPP)についての2月2日付東京新聞のスクープ

環太平洋連携協定(TPP)について東京新聞が2月2日でスクープ記事を投稿した。まずは、記事を紹介させていただく。

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「平和と共生オールジャパン運動」が本格始動ー日本共産党・小池晃副委員長も登壇【追記】

冤罪にもめげず、「絶望の山に分け入ってダイヤモンドを探し当てている」日本きっての政治経済アナリストの植草一秀氏らが中心になって安倍晋三政権を打倒するために結成した「平和と共生オールジャパン」運動が8日夕刻、衆参両院議員近くの憲政記念会館で開かれた。ジャーナリストの高橋清隆氏の好意により、同氏のニュースサイト「高橋清隆の文書館」から転載させていたただく。

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環太平洋連携協定(TPP)は憲法違反ー野党は国会で徹底的追求を

米国のゴリ押しで日本は国益を失った形でTPPを政府間レベルで締結した。焦点は秋の臨時国会に移るが、前から予想されていたとおり、「投資家対国家紛争解決条項」(ISDS=Investor State Dispute Settlement=条項)が含まれていたことが明確になり、国民主権を侵害する憲法違反の「条約」であることが明白になった。

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油断できぬ「TPP大筋合意見送り」ー政府は秘密交渉をやめよ

ハワイで開かれていた環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会合では新自由主義勢力が期待していた「大筋合意決着」が見送りになった。だが、「地獄行きのバス」(亀井静香衆院議員)に乗りつつあることに変わりはない。TPPは日本の米国植民地化の完成を目指すものであるが、政府が交渉過程を秘密にしているため、そのことが国民に明確に伝わらない。国会の場で、これまでの交渉内容を明確にする必要がある。

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自民、環太平洋連携協定(TPP)でも公約反故の公算大【訂正】

大手メディアで環太平洋連携協定(TPP)交渉なるものが加速してきたが、公約反故の公算が大きい。「寄り切り」で万事休すだが、何の反省もしないだろう。公約違反に苦しむのは国民だが、自公を大勝させたのは国民自身である。日本の「民主主義」は最早、崩壊と言って良い。

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