- 国際情勢ロシアとウクライナの早期停戦交渉は「ミンスク合意Ⅱ」を基礎にー米中首脳会談の意味と世界恐慌回避に向けて2022年3月19日
- 政治公安調査庁「アゾフ大隊」の既述を削除(頁キャッシュ追加)ーウクライナ事変の本質はディープ・ステート(DS)陣営対露中非欧米陣営2022年4月10日
- 国際情勢習近平一強体制の確立、鄧小平路線との決別ー米側陣営の没落と露中を中心の非米側陣営の台頭で文明は大転換期に2022年10月28日
- 国際情勢米中間選挙は下院を制した共和党が実質的に勝利ー大規模な不正選挙を撲滅できるかが次期大統領選を左右(追記:宗教の役割の重要性)2022年12月10日
- 国際情勢マクロン発言でウクライナの敗北が確定、欧米文明は没落ー根幹のキリスト教の大改革が不可欠2024年3月2日
- 国際情勢金先物価格市場最高値更新、原油先物価格5カ月ぶり高値が象徴する国際情勢の激動期表面化ーウクライナは分割統治へ(追記:清和会潰し)2024年4月2日
- 国際情勢ウクライナ産穀物の輸出協定失効の真相・深層ー困るのは米側陣営、特に欧州諸国2023年7月30日
- 国際情勢時代遅れの日米首脳会談、岸田政権はバイデン政権の指揮下にー多極化(米側陣営と非米側陣営の対立)の克服が正しい道(追記:BBCウクライナ敗北予想)2024年4月12日
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バイデン政権の支持率が過去最低を更新し続けている。ロシアに対する経済制裁が米国および世界の経済に重大な資源価格インフレをもたらしているためだ。現地時間で05月21日には総額400億ドル(5兆1千億円)のウクライナに対する...
ロシアのルーブル相場が急回復している。今年4月24日のウクライナ事変(ロシア軍によるウクライナ侵攻)の勃発後、欧米日諸国側が前例を見ない強力な経済制裁を課してきたこともありそれまで1ドル=80ルーブル程度だったルーブル相...
米欧日陣営がロシアに対する経済制裁を課したことで米国などでインフレが加速し、QE(Quantitative Easying=量的金融緩和)を止め、QT(Quantitative Tightening=量的金融引締め)を強...
現在のウクライナ事変について、米欧日諸国陣営のマスコミが連日捏造報道をしているようだが、ロシアのプーチン政権はドル基軸通貨体制(ブレトンウッ2)破壊のためわざと捏造報道に反論しない情報戦争を進めている可能性が強い。国際情...
ロシアによる「特別軍事作戦」の目的は、ロシアによるウクライナ政府内(国防軍含む)に根付くネオ・ナチ勢力の一掃にあることは間違いないが、隠された最大の目的は弱肉強食の新自由主義によって破綻しつつある米欧日諸国の経済と崩壊し...
米商務省が4月29日発表した3月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比6.6%上昇し、1982年1月以来、40年2カ月ぶりの高い伸びになった。新型コロナ警戒感の薄れで国内需要が旺盛になってきたこととコロナ禍によるサ...
2022年4月24日に欧米日諸国陣営が「軍事侵攻」として非難の限りを尽くしているウクライナでの「特別の軍事作戦」について、ロシアの最終的な狙いはハリコフ、ルガンスク、ドネツク、オデッサの諸都市を中核としたウクライナ盗難部...
ウクライナ事変は、米国を盟主とする米欧日諸国側(NATO加盟諸国側)と非米欧日諸国側(非NATO加盟諸国側)との世界的で本格的な軍事・外交・経済覇権闘争に転換したと認識して良いようだ。しかし、ウクライナ事変の発端は米国に...
米Google提供の動画配信サービス「Youtube」が米国のオリバー・ヒルズ監督のもとでドキュメンタリー・映画として制作された「ウクライナ・オン・ファイー」を危険視し始めた。「ウクライナ・オン・ファイアー」は今回の「ウ...
2022年フランス大統領戦の決選投票が注目されている。予想では現職のエマニュエル・マクロン大統領が勝利するということだが、マクロン大統領はユダヤ系ロスチャイルド家傘下のロスチャイルド銀行のマネージング・ディレクターの要職...
NHKなど西側諸国のメディアによると、ゼレンスキー米国傀儡政権の停戦合意努力の放棄でウクライナでのロシアとウクライナの戦争は長期化する見通しだ。ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談後にプーチ...
本サイトで公安調査庁がアゾフ大隊がネオ・ナチ組織であることを認定していた既述が削除された。ウクライナ事変の本質がディープ・ステート(DS)陣営対露中非欧米陣営であることを隠蔽する試みであると見られる。...
ウクライナの首都・キエフの近郊で多くの市民が殺害されたとするウクライナ側のニュースが発端になり、チェコ政府がウクライナへの戦車の供与を発表するなど、停戦に向けた交渉が遠のきウクライナ事変がエスカレートしているようだ。背後...
ロシア軍撤退後のキエフ(キーウ)近郊・ブチャでの「市民多数殺害」が大問題化している。ロシア側は全面的に否定しているが、米欧日諸国では相手にされない。真偽は不明というのが、現時点での正しい見方だ。問題は、米国のバイデン大統...
現在の「ロシア軍によるウクライナ侵攻」=ウクライナ事変の深層・真相を理解する上でオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画「ウクライナ・オン・ファイアー」視聴は必須ですが、削除されまくっているため、本サイトで「ウクライ...
日本時間で29日夜(イスタンブールとキエフ、トルコとの時差は6時間)トルコのイスタンブールでロシア(ロシア国防省のフォミン次官)とウクライナによる対面形式の停戦交渉が行われ、注目を集めているが、「停戦交渉妥結・文書調印」...
現在の「ロシア軍によるウクライナ侵攻」=ウクライナ事変の深層・真相を理解する上でオリバー・ストーン監督の「ウクライナ・オン・ファイアー」視聴は必須ですが、恐らく米国のディープステート(闇の帝国:軍産複合体と弱肉強食の新自...
ゼレンスキー大統領が米・英・独・伊・カナダ・イスラエル・日本の議会(国会)などで「ロシア敵視・徹底抗戦」を叫び、米国を盟主とする北大西洋条約機構(NATO)に軍事支援やウクライナ上空の「飛行禁止区域」の設定を求めている。...
第三次世界大戦も起こり得ると強気の発言をしていたゼレンスキー大統領がプーチン大統領との直接交渉の意向を示すなど軟化の兆しも見える。欧米日など西側諸国のロシア敗戦間近とも受け取れる報道と実際の戦闘状況は異なっているのではな...
ロシアとウクライナの停戦交渉は2015年2月に締結されたウクライナ東部地域でのロシア系ウクライナ人の安全を保証し、ドネツク州とルガンスク州に高度の自治権を与える「ミンスク合意Ⅱ」を基礎にすべきだ。...
「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」論が日欧米諸国を覆っているが、妥当な見方ではない。ウクライナ事変の停戦が急務だが、ゼレンスキー氏がミンスク合意を守るとウソをついて大統領に選出された後、ミンスク合意を...
ウクライナの首都・キエフの陥落が囁かれているが、ゼレンスキー大統領率いるぜレンスキー政権の正体を知る必要がある。ぜレンスキー政権の正体は、ウクライナに根付いているネオ・ナチを親衛隊にした米国ディープステートの傀儡政権とい...
マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学
戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー=大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。
日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考
文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 4世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入,4世紀末か5世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー=大塚久雄=内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。
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