今年7-9月期の実質国内総生産は消費税大増税を柱とした国民からの所得の収奪と意図的な円安誘導による物価上昇を受けて、前期比マイナス1.7％になった。消費の伸びが元に戻らず、民間住宅投資も非常に厳しい状態が続いているからである。このため、企業も在庫調整・生産調整を余儀なくされ、設備投資もやりようがなくなっている。
ＧＤＰデフレーターも、季節調整済前期比で0.3％下落と 2 四半期ぶりの下落となった。「デフレからの脱却」どころか、スタグフレーションに突入しているのである。
要するに、アベノミクス（アベクロのミクス）などは新自由主義＝新自由放任主義＝略奪主義に過ぎず、米国、英国などの姿を見れば、失敗するに決まっていたことである。うまく行くことを信じるほうがおかしいのである。「アベノミクス 信じる阿呆に踊る阿呆 同じ阿呆なら踊らにゃ損損」といって狂気三昧になっていた「投資家」が、本当に阿呆だったのである。
こういう事態になっても、経団連会長や全銀行協会長、証券・銀行系の御用エコノミストは「こういう時にこそ増税しなければ、日本は財政で国際信用を失う」などと言って、シゴキ論を展開し、公共放送であるはずのNHKはシゴキ論を垂れ流す。日本全体が、狂気に陥っているのである。
「予想外」のマイナス成長に、日経平均は前日比517円の大幅安になったが、「黒田バズーカ砲」もどうしようもない。これは、これから起こる米国経済を震源地とする金融・経済大異変の序曲に過ぎないことに注意が必要だ。
