2019年2月21日
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福島県の未成年の甲状腺がん発症率は他県の10倍

  • 2013年11月19日

今週日曜日の17日に投開票が行われた注目の福島市長選挙は、新人で元環境省東北地方環境事務所長の新人小林香氏(54)が7万2441票を獲得し、4選を目指した現職瀬戸孝則氏(66)に3万9590票の大差をつけ初当選を果たした。福島県民に原発は絶対安全だと嘘をつき、しかも、福島第一原発人為的事故の責任の所在も明らかにせず、かつ、事故の処理に有効な対策を打てない自公政権に対する市民の怒りの表れであることは明らかだ。その福島県で子供の甲状腺がん発症率が東北4県の10倍と異常に高くなっている。

福島県の県民健康管理調査検討委員会が福島第1原発事故発生当時18歳以下だった子どもを対象に、甲状腺検査を実施した結果、これまでに22万6000人中26人ががんと判明し、33人に疑いが認められたことが明らかになった。甲状腺がんはこれまでで10万人あたり12人に見つかった計算になる。疑いのある子どもを含めると、最大で10万人あたり27人だ。

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宮城県など4県のがん統計では2007年、15~19歳で甲状腺がんが見つかったのは10万人あたり1・7人だから、異常に高い。原子力ムラは福島第一原発事故との因果関係を否定しているが、因果関係を議論しているうちに、甲状腺がんの発症率はどんどん高まっていく公算が大きい。小林福島新市長は、福島市民のみならず福島県民を代表し、原子力ムラに毅然とした対応をとるべきである。今上天皇陛下に真相をお伝えしようとした山本太郎参院議員の真意を悟るべきである。

 

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