2019年6月17日
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生活の党共同代表の山本太郎氏、米国が「テロ国家」であることを暴露

「生活の党と山本太郎と仲間たち」共同代表の山本太郎が2015年7月30日の参院戦争法案審議会で、米軍がイラクで戦争犯罪である大量の殺戮を繰り返し行なったことを明らかにした。ユダヤ教を奉じるイスラエルとともに、キリスト教からは到底導かれ得ないキリスト教国家・米国が事実上の「テロ国家」であることが明らかになった。そして、この戦争犯罪に日本の航空自衛隊が加担していることも併せて明らかになった。

イラクへの米英を中心とした2003年からの攻撃(イラク戦争)は、国際連合が武力攻撃権を授与したものではなかった。長くなるが、http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11118925821から引用する。

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イラク戦争では、
・安全保障理事会決議678:湾岸戦争における多国籍軍に武力行使を授権した決議
・安全保障理事会決議687:停戦条件に大量破壊兵器の軍縮を含むイラクの義務を定めた湾岸戦争恒久停戦決議
・安全保障理事会決議1441:
国連決議687の重大な違反を決定し、イラクに対し最後の機会として決議687を尊守し最新の申告と査察を求め、これに違反すればさらなる重大な違反となるし、義務違反が続けば「13. この関連で、安保理はイラクに対し、その義務違反を継続した場合、深刻な結果に直面するであろうことを繰り返し警告したことを想起する」との内容で深刻な結果に直面すると警告

この3つの決議をアメリカ、イギリスが安全保障理事会議長宛書簡でイラクへの軍事行動の根拠に挙げたものである。そして3つの安全保障理事会決議が、どのような根拠に基づけば武力行使の合法性を与え得るものになるのかが議論の対象になっている。

イラクが安全保障理事会決議1441に従わずに査察拒否したことは安全保障理事会決議687の重大な違反であり、これによりイラクへの軍事行動は可能となり、その軍事行動の根拠は安全保障理事会決議678に基づき実行された。ここで問題となるのが安全保障理事会決議1441は、イラクが違反した場合に自動的に武力行使を許可するような内容にはなっていない点にあった。このため、いつの時点でイラクに対する武力行使が合法となったのか明確でないことが問題になった。つまり安全保障理事会決議678の効力が発生する根拠が、安全保障理事会決議1441では求められないので、何を根拠にしたのかが問われることになっている。

これについて英国法務総裁が議会への回答で、安全保障理事会決議1441 で安全保障理事会決議678が自動的に復活したのではなく、安全保障理事会決議1441はイラクに最後の機会を与えたが、イラクは義務を履行しなかったので安全保障理事会決議678が復活した。義務不履行を認定する新たな決議の必要性については、安全保障理事会決議1441に至る過程でそのような主張があったが安全保障理事会、決議には盛りこまれなかったので必要ないとした。

しかし、ここで安全保障理事会決議1441には「12. 上記パラグラフ4あるいは11による報告を受理した場合、直ちに会合を開いて現状を考慮し、国際の平和と安全を確保するためにすべての関連安保理決議を全面的に遵守する必要性を検討することを決定する。」、「14. この問題に引き続き取り組むことを決定する。」とあり、新たな決議の要否が討議される必要性があり、英国の論理にも疑問が残る。また、2003年3月に中間報告後に査察が不十分であるとして攻撃に関する安全保障理事会決議の採択に米国、英国が動いたが、それに対してフランスが査察期限の延長を求めた。最終的には安全保障理事会の多数派工作に米国、英国が失敗し、決議を行わずに攻撃を開始したことも不利な要素になっている。
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要するに、米英両国を主力とした多国籍軍(日本も陸自や空自が参加し、多国籍軍を応援)によるイラクの攻撃(イラク戦争)は、国連より自動的に対イラク攻撃を授権されていたものではなかったのである。結局、子ブッシュ大統領(当時)も、大量破壊兵器はなかったと認めているのであるから、少なくともフランスの提言に従って、対イラク攻撃開始時期を延期すべきであった。「ある」ものを「ある」と証明することはやさしいが、「ない」ものを「ない」と証明することは難しい。しかし、米国は、国連がイラクに査察部隊として送り込んだ国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)がイラク査察中の2003年3月19日、しびれを切らして対イラク攻撃に踏み切った。そして、日本政府は対米隷属宜しく「イラク政府=フセイン大統領」悪人説を未だに採り続けている。

※なお、米国のイラク攻撃によるイラク戦争の結果、イラクにシーア派の政権が立ち、スンニ派勢力がイラク政府首脳から一掃されたことがスンニ派のイラク北部への「脱出」をもたらし、「イスラム国(IS)」の「樹立」の直接のきっかけになった。これを陰で支援したのが、米国との噂が耐えない。また、アフガン戦争の原因になった9.11テロ事件は、米国政府が関与していたとの有力な証拠もある。特に、確かニューヨークマンハッタン島の貿易センタービル界隈(グランド・ゼロ、こちらにサイト管理者も行ったことがある)の第7ビルが、「ハイジャック機」の激突も受けていないのに一瞬のうちに倒壊している。これは、誰が見ても爆破であるが、その犯人については米政府の公式見解では明らかにされていない。

さて、ということで米英両国がイラク攻撃を急いだのは、軍産複合体の利益にかなうからであろう。ところがこのイラク戦争、史上空前の民間人・民間施設の殺傷・破壊を行っている。これは、ジュネーブ条約違反であり、明らかな戦争犯罪である。この点を厳しく糾弾したのが、山本太郎共同代表である。

【速報】山本太郎vs安倍晋三【全19分】 7/30

 見どころ、聞き所たっぷりである。 一部、紹介すると

安倍総理「間違いはないわけでありまして、今、ご答弁したとおりでございまして、国連や多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を移送したわけであります」

山本議員「そうですか。2009年10月、防衛省が開示した、航空自衛隊がイラクでの活動を開始した2004年3月3日から最後の空輸となった2008年12月12日までの空輸実績の全記録では、全体で46000人、輸送いたしましたと。先ほど平成19年の総理の国会答弁だけを聞くと、『輸送したメインは国連の関係者がほとんどなのかな』と勘違いしそうになりますけれども、実際は、国連の関係者はたった6%ほど。その10倍、約60%以上が米軍や米軍属だったということなんですけども、これ、何の目的だったんですかね? おうかがいしていいですか?」

(略)

安倍総理「輸送した米兵については、イラク国内で復興支援、または治安維持、いずれかの活動に従事していたと認識しています」
山本「では総理は、航空自衛隊がバグダッドに、輸送活動を行った2006年から7月以降、市民、米兵の犠牲者数がどのように変化していったか把握されていますか?」
外務省・上村司中東アフリカ局長「お答え申し上げます。米軍の犠牲者数に関しましてですが、ある一定の期間をくぎって米国が発表しているものではございません。我々が持っております数字は、米国国防省の数字でございますけれども、2003年3月19日から2010年8月31日までのイラクの重要作戦全体の総数でございますが、4424名の犠牲者が出ているという数字を持っております」

山本議員「イラクで犠牲になった亡骸、この亡骸の数をカウントしているNGO『イラクボディカウント』が発表しているものをご覧になればわかる通り、2007年の民間人の犠牲死亡者数、24000人にも登っている。で、自衛隊のクウェートへの移送が始まったのは、2006年の7月だと。この当時は安倍官房長官時代ですよね。これ以後の約1年間、開戦直後の空爆が激しかった頃を別にすると、もっともイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だそうです」

このあと、ファルージャへの米軍攻撃の実態が生々しく追及されるが、これは、Youtubeでご覧ください。

 

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