2019年2月21日
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本日の朝日スクープで安倍政権はアウトー焦点は退陣時期と総選挙時期

朝日新聞が本日4月12日朝刊のトップで、森友疑獄事件に関して官邸、財務省の圧力を受けてのことと推察されるが近畿財務局が大阪航空局に対し、売却国有地のゴミの積算量を増やすように求めていたと報道。この事実は大阪地検特捜部も把握しているという。これで、首相官邸や財務省が国有地の売却価格は厳正に精査され、適切に決定されたとの1年以上に及ぶ答弁はこの根拠が根底から崩壊。安倍政権(安倍内閣と「忖度」し続けた悪徳破廉恥官僚群)は、「もり・かけ・スパ」の疑惑追及段階から、いつ退陣するかの時期を探る段階に移った。

昨年2月以来の朝日の報道はいわば、真綿(くず繭などを煮て引き伸ばして作った綿。じょうぶで軽く、保温力が大きい。防寒用衣類、紬糸=つむぎいと=の原料などに用いる)で首を締めるように、遠まわしにじわじわと責めたり痛めつけたりする「真綿報道」である。全ての事実関係を予めつかんでおき、安倍政権がウソをついた時点以降に、(通常は翌日朝刊、もしくは、有料のデジタル朝日サイトで)報道する。

朝刊トップのリード文を引用すると

====文献引用開始====
森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算料を増やすよう依頼した、取引にかかわった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。
====文献引用終わり====

今年に入ってからのもり・かけ・スパの疑獄事件に対する朝日のスクープは取り敢えず、議会制民主政治の崩壊を恐れる良識派官僚(キャリア・ノンキャリア問わず)の内部告発によるものだろう。日本の支配者は米国中央情報局(CIA)を通した米国政府=軍産複合体(その法的根拠は日米新安保条約6条に盛り込まれ、条約扱いされている日米地位協定)だが、ここまで来ると安倍政権の退陣を阻止することは難しく、その理由もない。

むしろ、米国の支配層にとって、ウルトラ右翼団体の日本会議の主張に賛同している安倍政権は目障りになっているはずだ。ウィキペディアによると日本会議は、1974年4月に円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて結成、政治課題に対して様々な保守的な政治運動を行っていた「日本を守る会」と、最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成されていた「元号法制化実現国民会議」を改組して1981年10月に設立された日本を守る国民会議が、1997年5月30日に統合して設立された。要するに、アナクロニズムに陥った宗教・政治・経済団体が合体した日本最大の保守反動組織で、時代遅れの保守主義に共鳴する多数の国会議員も支持している。

これで、自民党内では安倍首相の「花道退陣論」(日米、日露首脳会談後など)を進めていると報道されているが、安倍内閣・安倍政権は単に退陣すれば良いというものではない。安倍政権は実に犯罪集団であって、少なくとも第一に、自らの利益のために国民の財産を毀損した「背任罪」、第二に国民を代表した国会議員からなる国権の最高機関である国会での審議を妨害した偽計業務妨害罪(虚偽の風説を流布し,または偽計を用いて人の業務を妨害する刑法233条=虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する=に明記されている罪)、第三に公文書を改ざんして、健全な議会制民主主義を崩壊させた「虚偽公文書作成罪」か「公用文書毀棄(きき)罪」(刑法第17章)に問われなければならない。

東京都渋谷区富ケ谷の安倍晋三夫妻豪華マンション

なお、証人喚問でその意義を無視して、「官邸の介入はない」、「国有地の売却価格は政党」などとウソをついた佐川宣寿(のぶひさ)前財務省理財局長、前国税庁長官は「偽証罪」に問い、「証人喚問」の本来の意義を広く国民に周知させなければならない。また、「ノブレス・オブ・リージ(高貴なる者の義務)」の精神に則って、「記憶にない」などの言葉を使わせないようにしなければならない。通常、精神障害者が証人喚問に招致されることはあり得ない。

大阪地検特捜部、東京地検特捜部(安倍晋三・昭恵夫妻は東京都渋谷区富ケ谷)は早急に任意聴取から始め証拠を固めたうえで、裁判所に逮捕状を請求し、安倍夫妻を含む安倍政権の主犯たちを逮捕せなばならない。ただし、国政をおろそかにしては行けないから、安倍首相は一刻も早く内閣を総辞職させるか、あるいは、決断しないなら自民党の幹部(幹事長、総務会長、政調会長ら)は退陣させなければならない。それができないなら、衆参の両院議長、副議長は党籍を離脱して、国会の正常運営・国民の利益最優先の立場が本来の任務であるはずだから、安倍内閣に最後通牒をたたきつけるのが本来の任務のはずである。

なお、日本は未曾有の国難に直面するが、昨年のもり・かけ疑惑封じのための衆院解散の非妥当性を広く国民に訴え、民進、希望内の「ゆ党党員」を外して、新しい理念(①国民の幸せがファースト②日本国憲法制定の背景を踏まえたうえで理念は最大限尊重しつつ、強すぎる首相の権限を弱め、真の三権分立を実現するよう正しく改正する)の下に、真性野党を結集、解散・総選挙に持ち込んで、国民の幸福を奪ってきた自公政権の受け皿にならなければならない。

 

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