2019年5月21日
  • 新自由主義と共産主義を超克しよう!

オールジャパン総決起集会、「憲政記念館講堂」で開催ー6月6日午後4時半(加筆)

無謀な太平洋戦争に敗北して「上から」「民主主義」なるものが与えられたが、民主主義とは似て非なるものが戦後、あまりにも長く続いてきた。民主主義とは国民ひとりひとりが覚醒し、精神的・経済的に自立して非道な政治権力と闘って勝ち取るものである。その過程がなかったために、日本は世界の中でも特異な「ガラパゴス島」になった。これを反省・総括して民主主義を確立するためのオールジャパン総決起集会が開かれる。

オールジャパンは日本国の政治経済社会の正常化と真性民主主義の確立を目的に設立、行動を開始しており、来月6月6日午後4時30分から総決起集会を開催する。日本国の現在と将来を憂える国民は、万障繰り合わせて是非、参加して欲しい。

こうした決起集会が必要になるのは、日本が真の民主主義国家ではないからだ。このことは、戦後からずっと続いてきたが、モリカケ疑獄でそのことが改めて確認された。東京地検を始め大阪地検はある程度司法的な性格を保有すべきであるが、その実質的な支配者は条約扱いの「日米地位協定」を定めさせた米国の支配層(軍産複合体)である。米国の支払層は、残業代を支払う必要のない高度プロフェッショナル制度の改悪(「残業代ゼロ法案」、年収1075万円以上からスタートするが、年収の上限規制は次第に引き下げられる)を中心とする「働かせ法案」や米系多国籍企業が望む「TPP11関連法案」の成立が必要不可欠。

これは、安倍晋三政権で成立させたい。だから、森友疑獄事件で国有財産が安倍晋三首相夫妻の指示でタダ同然に払い下げられた種々の証拠が出てきても背任罪に問うことをしない。これには、森友学園の前理事長である籠池泰典(かごいけやすのり)氏が、安倍首相の夫人である安倍昭恵氏の秘書官であった谷査恵子(さえこ)氏を通して、新設右翼小学校建設用の買い取りを前提とした国有地の賃貸料を引き下げるように依頼し、安倍昭恵氏が谷氏を通して財務省に照会した(要するに、圧力をかけた)文書が財務省から公開されており、安倍首相が2月17日の衆議院予算委員会で言明した「私は妻が森友学園への国有地払い下げに関与していたら、首相はもちろん議員も辞める」を即、実行に移さなければならないことが明白になっている。

なお、安倍首相を批判したため異例の長期勾留の憂き目に遭っていた森友学園前理事長の籠池被告(65)と妻諄子(じゅんこ)被告(61)が25日夕、保釈された。以下は、朝日新聞記者撮影の保釈記者会見の動画。適当な保釈理由を出してはいるが、国民の非人道的勾留の批判に耐えきれなくなった大阪地方裁判所がやむなく保釈したものだが、夫妻揃って真実をさらに明らかにし、安倍首相夫妻の犯罪行為を追及すべきである。

また、加計(かけ)学園の国家戦略特区疑惑で、2015年2月25日に、安倍首相と加計孝太郎氏が獣医学部新設について会話をし、その直後から官邸丸抱えで今治市の獣医学部 設申請事業が進行したことが判明しており、贈収賄罪(加計側の接待=贈賄=に対して獣医学部設置を認めた=収賄=)に相当することが明らかになっても、大阪地検特捜部は何もしない。

いずれのケースにも、行政府が国会に毀損した(改ざんした)公文書唐を提示して、あるいは、首相を始め関係閣僚、行政官僚がウソの答弁を行い、国会での正常な審議を妨害する偽計業務妨害罪に相当するが、検察庁は何もしない。これで、日本は犯罪放置国家であることが明白になったと言っても過言ではない。決して、法の支配する法治国家でない。

なお、学校法人・加計学園は2015年2月25日に、安倍首相と加計孝太郎氏が会談したことを否定するファックスを報道各社に流している。これについて、中村時広・愛媛県知事は5月27日、本来なら責任者が記者会見を行って疑惑を晴らす努力をするのが当然のことであるとして、ファックスの信憑性を否定している(つまり、ファックスの内容はウソということであり、もし、正しいとしても愛媛県や今治市を騙し、多額の補助金を不正受領した罪が問われることになる)。加計学園はもはや、学校法人とは言えない。

日本国憲法の理念を真に活かし、日本に真性民主主義を樹立する秋(とき)が来た。差し当たっては、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働と森友・加計疑獄、働かせ法案の衆院厚生労働委員会(および、予想される衆参両院本会議)での強行採決の是非が最大の争点になる5月14日告示、6月10日投開票の新潟県知事選挙が注目の的になる。ここで、野党統一候補が敗北すれば日本国の前途は危ういものになる。

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