2019年2月21日
  • 新自由主義と共産主義を超克しよう!

野党共闘を妨害するもの−日本共産党は共産主義、党綱領の「止揚」が必要

安倍晋三犯罪政権を存続させている理由について、植草一秀氏がメルマガ第2072号「安倍自公が何より恐れる共産含む野党共闘」でまとめてくださった。同感であるが、やはり、日本共産党が共産主義、党綱領を「止揚」する必要があろう。公にすると同党が混乱するため、党幹部で内々に決断し、とりあえずは、民進党が分裂してできた立憲民主、国民民主、希望の各党の良心的な幹部にその旨、打診しておくべきであろう。

安倍政権(霞が関官庁含む)の犯罪性については、植草氏がメルマガで指摘しているように、「日本の腐敗の根源は、政治権力が刑事司法とマスメディアを支配していること にある」。そして、「安倍内閣は犯罪内閣であると言っても過言でない。 森友学園に10億円の国有地をタダ同然で払い下げた。 これに関連して14の公文書の300箇所を改竄した。 虚偽公文書を作成したのである。 佐川宣寿元理財局長は国会で偽証した疑いが濃厚である。 加計学園への獣医学部新設認可は、適正な行政プロセスを欠いた不正なもので ある。 このような認可を肯定するわけにはいかない。 しかし、安倍内閣は検察と裁判所を不当に支配し、検察と裁判所は法の番人で はなく、政治権力の番人に成り下がってしまっている。 佐川宣寿元理財局長は国税庁長官に抜擢され、森友事案を無罪放免にした山本真千子大阪地検特捜部長は函館地検検事正に抜擢された。 腐敗臭が立ち込めている」

意味不明の不起訴理由で函館検事正に栄転した大阪地検前特捜部長の山本真千子氏

もっとも犯罪的なのは、これらの問題を徹底的に追及しないマスコミにある。サッカーのワールドカップに熱中することその他と、日本が衰退・没落・破壊されていることを国民の前に明らかにし、再建の道を提示することとどちらが大切なのか。答えは明らかであるが、マスコミも商業新聞であるため、ワールドカップの報道を優先せざるを得ないことがあることも確かではある。結局は、国民の意識と意思にかかっている。

ただ、野党にも重大な問題があることは確かである。真性野党の結集を阻んでいるのが、自公勢力が送り込んだ日本共産党をりようしていの分断工作である。植草氏も指摘するように、「反自公陣営が、『共産党と共闘する陣営』と『共産党』とは共闘しない陣営」に割れれば、現行選挙制度下では、間違いなく自公が選挙に勝つ」。そして、日本の破壊・没落に突き進んでしまうのは日を見るより明らかである。

これを阻止するための重要なことは、日本共産党が共産主義と党綱領を「止揚」し、自公勢力による野党分断工作が不可能の状態にもっていくことができるように、同党が英断を下さねばならない。まず第一に、少なくとも党綱領から古典的な意味での「社会主義」という言葉、そして第二に、生産手段の私的所有を廃止するという意味での「共産主義」という言葉を削除する必要がある。とくに、古典的な共産主義の究極の目標である生産手段の私有化は、日本国憲法が第二十九条で定めた次の内容、
「財産権は、これを侵してはならない。
○2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」
に、はっきりいって違反する。日本共産党は現在の株式資本主義制度に対する見解を明確に打ち出すべきである。

第三に、共産主義に代わる共生主義の理念を明確化することである。これには、日本国民の叡智を結集しなければならない。

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