2019年6月17日
  • 新自由主義と共産主義を超克しよう!

5月の景気判断、増税強行路線に水

内閣府が24日発表した5月の月齢経済報告は「緩やかに回復」の文言を残したものの、10月からの増税強行路線にはやはりマイナスである。

政府(財務省の下請け機関である内閣府担当)が発表した5月の経済報告は「緩やかに回復している」との表現を残したが、「輸出や生産の弱さが広がっている」として、景気の現状判断を下方修正した形になった。10月からの消費税増税強行路線にはやはり、マイナスである。

月例経済報告は「月例経済文学」というのが偽らざるところであり、読む人によって受け取り方が異なる。「筆者」(財務省)の真意は、「(景気は)緩やかに回復している」として10月からの消費税増税強行に突き進むものだろうが、既に景気後退局面入りしていることを隠すわけにもいかないから、「輸出や生産の弱さが広がっている」として景気認識を下方修正せざるを得なかったのだろう。


しかしながら、景気が既に後退局面入りしており今後も、➀米中貿易戦争の拡大②英国メイ首相の辞任によるEUからの離脱混迷の加速と、合意なき離脱強行による欧州経済の大混乱③トランプ大統領の訪日に対する「答礼朝貢」としての対米輸出の数量規制・米国による対日農産物輸出の拡大(農畜産物輸入品の関税率の大幅引き下げ)など、日米「自由貿易協定(FTA)」の強制による外需からの景気悪化加速-などから景気悪化の加速は明らかだから、安倍晋三内閣としても➀消費税増税の再々延期を「大偽(おおうそ)名分」とした衆参同日選挙②消費税増税強行を前提とした今夏の参議院選単独実施による参院選の大敗-のいずれかの選択をせまれられることになる。

後者の場合は間違いなく、今夏の参議院選挙で自公政権与党は大敗する。これに加えて、「憲法改正」は発議すらできなくなるから、安倍現内閣は退陣必至である。②の場合は、安倍首相を組織ぐるみでかばった財務省が「恩義をなんと心得る」と猛反発するから、行政官庁の支えはなくなる。

どちらに行っても、安倍現政権は崩壊する。野党は、➀「れいわ新選組」が理念と経済政策で深めること②小沢一郎率いる自由党が飲み込まれてやった国民民主党が「ゆ党」から完全脱却すること③立憲民主党が枝野代表の私物化に反旗を翻すこと④日本共産党が日本資本主義論争に終止符を打つとともに、共産主義との決別宣言を出し、党名・党綱領を止揚すること-が必要だ。残された期間は極めて少ないが、日本国民および真性日本民主主義の確立のため、反安倍系野党は死に物狂いで日本および日本国民のために尽くす必要がある。

それができなければ、つまるところ政党助成金、国会議員特権などをもらっているだけの「税金泥棒」でしかない。

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