2019年5月21日
  • 新自由主義と共産主義を超克しよう!



政治

財務省、「森友文書」書き換え明日公表ー安倍内閣総辞職が狙い

東京新聞など報道機関が11日明らかにしたところによると財務省は明日12日、2月2日に朝日新聞がスクープした、同省によるいわゆる「森友文書」の書き換えが事実であったことを公表する。一般的には、麻生太郎財 …

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「森友文書書換疑惑」、続く財務省ゼロ回答ー国会前委員会の「森友」以外の審議をストップ、真相の徹底究明を(適宜追加)

朝日新聞社の報道によると、「森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省の富山一成理財局次長は6日朝、参院予算委員会理事会で『すべての文書を直 …

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朝日が報じた森友への国有地売却取引決済文書の書換疑惑ー安倍内閣退陣も

朝日が今月2日報じた「『森友文書』」書換の疑いの」のスクープ記事が事実であることが明らかになれば、安倍晋三内閣の退陣は必至だ。「森友文書」というのは、森友学園に実質的にタダで渡した、つまり、与えた国民 …

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会社負担分の厚生年金保険料は厚生年金被保険者には還元されないー「労使折半」に騙されるな(訂正)

裁量労働時間制の拡大を目指す「働き方改革法案=過労死強要法案」の論議がかまびすしいが結局のところ、厚生労働委員会での「野党議員」の質問時間は限られているので、安倍晋三政権としては屁理屈をこねて、質問を …

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日本の民主主義を滅ぼすのは日本国民ー日本教を克服し真性民主主義の確立を

「森・かけ・スパ」の疑惑に、安倍晋三政権は数の暴力を頼りに、全く説明責任を果たさない。これでは、上から与えられただけで、国民に消化されていない民主主義は定着しない。日本国民は大義と正義を根本に据えて、 …

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米トランプ大統領・「米国ファースト」の間違いー金融・資本市場激変の幕開け

米国のトランプ大統領は、独自の選挙資金を投入して2016年の大統領選挙に当選し、米国市場初めての①軍産複合体②巨大多国籍企業に支配されない大統領として期待されたが、ここにきて両勢力(実際のところは同一 …

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名護市長選敗北の原因と今後(訂正・加筆)

昨日2月4日投開票が実施された沖縄県名護市長選で、自民党、公明党、日本維新の会が推薦する新人で元市議会議員の渡具知武士豊(とぐちたけとよ)氏が、民進党、共産党、自由党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党 …

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戦争法批判の現職自衛官訴訟で高裁、門前払いの一審取り消し差し戻し

歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権を強行容認した安倍晋三政権を批判して、1993年4月に陸自に入隊、施設科の部隊などに所属してきた現役自衛官が、「存立危機事態になれば、(特定部隊以外の他の部隊) …

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日本共産党党綱領の矛盾(その1)ー日本国憲法と社会主義革命の矛盾

基本的にはマルクス・エンゲルス・レーニン主義に基づいた日本共産党綱領の批判を随時、投稿する。最初は、日本国憲法と社会主義革命の矛盾についてである。

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衆参両議院の現在の会派ー避けられぬ「憲法改正」=壊憲発議

衆参両議院の現在の会派を調べてみたが当然、「憲法改正」=壊憲(三権分立を規定した日本国憲法の根本精神の破壊)は避けられない。ただし、民進党と希望の党の統一会派結成は頓挫する状況だ。まずは、参議院主体の …

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