今回のG7（共同宣言）は、中国の世界の超大国としての台頭を恐れるディープステート傘下にあるバイデン大統領の軍事的・経済的対中包囲網で参加各国の合意を得ることが狙い。日本に対しては「敵基地攻撃能力」を含む対中軍事的・経済的包囲網の先鋒に立たせることを目的（「エサ」）にオリ/パラ開催支持を表明...

菅首相をはじめとした政府＝菅政権の不誠実さは日本のこれからを危うくする。真正野党は共闘して内閣不信任案を提出するとともに、総選挙の指標になる7月4日投開票の都議選では、➀政府・東京都のコロナ禍対策の誤り②東京オリンピック/パラリンピック強行開催の是非ーを大きな争点にして、議席の大幅上積みを図るべきだ。...

自民党内で安倍晋三前首相、麻生太郎財務相（副総理）、甘利明党税制調査会長（3A）による二階俊博幹事長外しが本格化してきたようだ。ただし、「まだらぼけ」を疑われるが、老獪な二階幹事長とグループが手をこまねいているはずはないだろう。...

「政府の諮問にお墨付きを与えるだけの『分科会』」ではなかったかとして尾身会長の「変異」を評価する声も出ているが、遺伝子レベルのがん治療のパイオニア的存在で、ノーベル医学・生理学賞候補にノミネートされている中村祐輔ノーベル医学・生理学賞候補が厳しく批判している。...

自民党内で発足した「日本の半導体戦略を検討する議員連盟」（会長・甘利明税制会長、最高顧問・安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相）は対米追随派からなる二階俊博幹事長（および二階派グループ）包囲網。...

季節要因が変異株要因を上回っていると考えられ、政府＝菅政権は予定の6月20日で緊急事態宣言を解除し、東京オリンピック/パラリンピックを有観客で強行開催、その後に解散・総選挙を実施する可能性が出てきた。...

河井克行・案里夫妻が広島県基礎自治体の首長、市町村議会を買収に使った約3千万円を除く1億2千万円の大半が安倍晋三総理・総裁（当時）に還付しているという。検察側は7月4日投開票の東京都議戦後に安倍氏側の強制捜査・逮捕に踏み切る意向だという。...

朝日新聞社出身でジャーナリストの佐藤章氏によると、林検事総長はオリ/パラ強行開催でも安倍前首相を含め安倍陣営側の強制捜査・逮捕・起訴を行う強い意向を有しているという。...

林真琴検事総長率いる検察庁は、2019年参院議員選挙で自民党から河井陣営に支給された政党助成金1億2千万円を含む1億5千万円の使途を解明しており、東京オリンピック/パラリンピック中止と世論の後押しがあれば安倍氏を強制捜査・逮捕する意向...

インド型の二重変異株が猛威を振るいそうだ。緊急事態宣言の効果は限定的で、強行開催されると見られる東京オリンピック/パラリンピックは「一大感染イベント」になる可能性が濃厚だ。...

東京都では新規コロナ感染者数が前週に比べ減少傾向が続いているが、1日だけの実数、7日移動平均でみてまだステージⅣの段階だ。加えて、国内の感染状況はまだまだ厳しい状況にある。こうした中で、これまで感染者数が少なかったモンゴル、台湾で新規感染者が急増している。日本でもインド型の二重変異株の市中感染が確認されており、本来なら...

前代未聞のドタバタ劇だが、分科会の「強硬姿勢」を称賛するのは筋違いだ。ドタバタ劇の原因は、政府＝菅政権のコロナ禍対策についての無関心さと「コロナ収束」に向けての分科会や厚生労働省の専門家チーム（アドバイザリーボード）の「コロナ対策」の失敗にある。...

厚生労働省の医系技官らが組織化している「感染症利権ムラ」はPCR検査を徹底的に抑制してきたうえに、変異株のゲノム解析まで放棄しようとしている。これでは、英国型のN501Yという変異株要因に加え、日本人を含むアジア諸国の国民が保有しているHLA-A24というタイプ（白血球抗原＝白血球の型）の白血球による免疫力を無効化する...

5月12日、千葉県から、オリンピックの花形協議である陸上競技の主役である米国陸上競技連盟（米陸連）が千葉県で行うことになっていた事前合宿を取り止めることが正式に発表された。オリ/パラの強行開催を中止できるのは小池百合子東京都知事と米国オリンピック・パラリンピック委員会（ USOPC）、それにバイデン大統領だろう。...

昨日5月10日火曜日の東京都での新型コロナ感染者数は前週比153人減の573人、全国でも4940人とこのところの高水準からやや減った。現代の「緒方洪庵」と称されるNPO法人・医療カバナンス研究所の上昌広理事長兼臨床医師が感染者数の傾向を決める基本要因としての季節的要因（冬と夏に感染者が増加する）が利いてきた可能性を考え...

「ぼったくり貴族＝銭ゲバ貴族」の正体を表した国際オリンピック委員会（IOC）と結託した「オリンピック利権ムラ」によってオリ/パラが「一大感染イベント」になる可能性は濃厚だ。日本の国民とアスリートの生命・健康を守るためには、オリ/パラの中止は当然のことだが、そのカギを握るのは「小池百合子都知事の乱」。だが、その成功の可能...

立民が6日、国民投票法改正法案成立に加担し、今国会で同法が成立することが確実になった。一方で、国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック（IPC）が米国のファイザー社のワクチンの提供を受けることになった。...

各種メディアによると、立憲民主党（立民）は明日5月6日に開かれる憲法審査会でCM規制、外国人寄付金問題などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを改正案附則に盛り込むことで採決に応じる方針を自公与党側に伝えたとされ、盛り込まれるなら、明日にも憲法審査会で採決に応じ、賛成に回るという。立民がこうした愚挙を...

保守新党以来行動をともにしてきた小池百合子都知事と水面下で連携、小池都知事が6月25日公示、7月4日投開票の東京都議選で自らが率いる地域政党・「都民ファーストの会」の選挙公約にする可能性が強まっている。...

大阪府では昨日4月29日に1日当たり過去最多の44人が新型コロナ感染症で亡くなられた。これは政府＝菅義偉政権が新型コロナ感染症患者（以下、コロナ患者）の受け入れを民間病院に任せており、高度な医療を行うことができ、特定機能病院としての役割を果たしている国公立大学附属病院や国立病院など地域医療の中核を担っている中核大規模公...

日本労働組合総連合会（連合＝神津里季生会長＝）とその傘下にある国民民主党による野党分断工作を阻止し、日本共産党およびれいわ新選組と強力な野党共闘体制を組むことが必要だ。そのためにも、➀積極財政による共生の経済政策②原発ゼロ③平和主義外交への対米隷属外交の抜本転換ーの基本政策で一致し、「政策連合」を結成したうえで野党連立...

本日4月25日から来月5月11日までの3回目の「緊急事態宣言」が発出されるが、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日に備えた超短期間の予定であり、新規感染者数の実質的な減少には役に立たないだろう。 最大のコロナ禍対策は菅内閣退陣であり、政権交代しかない。その意味で、本日投開票の北海道2区衆院補選、参院長野選...

日米首脳共同声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」という形で「台湾独立」のための「集団的自衛権の行使」を明確に盛り込んだほか、「核の先制攻撃」も盛り込んでいる。菅義偉首相は致命的な失敗を犯した。4月25日の3つの補選を全勝して、政権交代しなければ第三次世界大戦に進むことが危惧される。...

サイト管理者（筆者）の都合（会社研修会出席）により、本日日曜日4月18日から25日まで研修会のため記事の投稿を休ませていただきます。...

菅義偉首相か記者会見で台湾の防衛を念頭に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が強調され、「日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の具体的な方策について、両国間で検討を加速することを確認」したと述べた。1972年の日中国交正常化従来の「ひとつの中国論」から逸脱する内容で、精密中長距離ミサイルの「積極的配...

菅義偉首相とバイデン米大統領との間で、米国ファイザー社の最高経営責任者の了解のもと、同社製のmＲＮＡ型ワクチン対日供給支援の約束が交わされるようだ。ただし、日本はその代償として経済関係が深くなった中国に対して、「対中軍事同盟の先鋒」に立つことを約束する（させられる）。日本時間17日未明の日米首脳会談が日本の分水嶺になり...

2019年7月の参院選広島選挙区参院選での河井克行元法相・案里元参院議員（ともに議員辞職。案里氏は買収罪が確定し、失職）の大型買収事案は、4月30日に検察官の諭告（最後に求刑）と弁護人の弁論が行われ後日、河井被告に判決が言い渡される。この判決では、河井被告の主張するように「寄付金」だとしても、違法・脱法的なものであれば...

「処理済み」とされる「トリチウム汚染水」の海洋放出が13日、閣議決定された。地元の反対や不安を押し切る暴挙の「政治決断」だ。肝心のフクシマ第一原発の廃炉のメドも経っていない。ただし、政権交代を行えば、今回の「閣議決定」は覆すことが出来る。「最良のコロナワクチン」も無為無策の政府＝菅義偉政権からの真正野党による「政権奪取...

広島県は高度成長を実現した池田勇人首相（当時）を出すなど、保守本流の宏池会の組織票が固いことで知られている。河井案里氏の買収罪による議員辞職に伴う補選だとしても、自公推薦候補が勝つと見られていたが、どうやら野党の統一候補が少なくとも追いつき、追い越しつつあるようだ。...

高齢者向けのワクチン接種が開始される政府系の産経新聞などが報じたところによると、一部の市町村ではワクチン接種に対して金銭的インセンティブを与える措置を予定しているという。これは、ワクチン接種希望者と摂取を望まない住民とを分断・差別することになり、接種が基本的に本人の意思によるものであることからすれば、行き過ぎだ。...

放射性トリチウムは人間を含む生物に極めて有害だ。マスコミは「汚染水」ではなく、「処理水」と記しているが、実際は「トリチウム汚染水」だ。単なる「風評被害」ではなく「実害」が発生する。地元の漁民は廃業を余儀なくされ、韓国や中国も海洋投棄を批判している。菅政権は方針を変更する意図はないから、打開の道はコロナ禍対策の抜本転換を...

共同通信が4月7日、政府＝菅義偉政権が東京オリンピック/パラリンピックに「参加予定」の日本人選手団に優先的にコロナ用のワクチンを接種する方針だと発表したことで、政府＝菅政権のコロナ禍対策（特に国民の生命・健康を守ること）より「オリ/パラ」優先姿勢にSNSなどで批判が沸騰している。しかし、最終的には方針を貫く可能性が濃厚...

「まんぼう」に追い込まれたのもすべて、「オリンピック」利権獲得のため、安全性を無視して東京オリンピック/パラリンピック開催を優先したためだ。全国紙（東京新聞社はブロック紙中日新聞社の子会社）はオリ/パラのスポンサーになっているから、正しい報道をしない。オリンピック憲章にも盛り込まれている「基本的人権の尊重・国民主権・平...

菅義偉首相が4月6日夜、野党側が「内閣不信任決議案を」衆院に提出した場合、解散・総選挙の可能性に言及した。しかし、大阪府の感染急拡大に象徴されるように、コロナの第4波は始まっている。また、公明党の山口那津男代表は「野党が内閣不信任決議案を提出した場合は粛々と否決れば良い」とも語っており、同党も解散総選挙には反対だ。菅首...

これまでは医療従事者に「第3相」の治験も兼ねてコロナ用のワクチンが接種されてきたが、4月12日から高齢者を対象に日本国民に対してワクチンの接種が開始される。基本的には国民本人の意思が接種を受ける条件になるが、「努力義務」が課せられるのも確かだ。改めて、現時点でのワクチン接種の情報を投稿させていただきたい。...