菅義偉首相は3日、3月7日の予定だった「緊急事態宣言」を2週間ほど延長することを表明した。いつもの「支離滅裂、小出し、右往左往」がまた繰り返されたが、首都圏などコロナ感染震源地などで全員PCR検査するくらいのコロナ禍抜本転換が先だ。重症化しやすい抗体検査も保険適用し、広範囲に行うべきだ。...

複数のメデイアによると、政府＝菅義偉政権は東京都を含む1都3県、特に東京都の「緊急事態宣言」解除は小池百合子都知事率いる東京都の判断を考慮することになったが、本来は極めて困難な情勢だ。...

総務省時代に放送行政を歪めた疑いが濃厚な山田真貴子内閣報道官が突然の辞任をしたが、単なる「トカゲのシッポ切り」に過ぎない。今回の総務省高級官僚の国家公務員倫理規定法違反事案はすべて、内閣官房長官時代からの菅首相の指示によるものとほぼ断定してよいだろう。本来なら、「人事権の濫用」による「行政の私物化」の責任を取り、菅義偉...

政府の新型コロナ感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）は高齢者介護施設での全員検査に乗り出したようだが、「積極的疫学調査」（濃厚接触者の追跡調査）を柱とした従来のコロナ禍対策を続行する。やはり、十分な補償措置を徹底化させることを条件に、東京都など感染震源地（エピセンター）での全員検査、「誰でも、どこでも、いつでも、何回で...

菅義偉首相の「根城」とも言うべき総務省高級官僚の公務員倫理規定違反の違法接待は全貌が解明されていない。公平であるべき放送行政を歪めたことはほぼ確実であり、農林水産省にも同様の問題が発生している。このままで行けば高級国家公務員の間に「縁故主義」が横行し、国家・国民のための公正・公平な行政が行われない状況が加速する。政権交...

本サイトではこれまで、東京都の新型コロナウイルス感染状況のモニター項目の中の「陽性率」として、サイト管理者（筆者）が独自に計算しておりました「瞬間陽性率」については削除するとともに、東京都の公式の「陽性率」に一本化することにしました。お詫び致します。...

さる2月13日午後11時7分、福島県沖でマグニチュード7.3、最大震度が6強の地震が起こった。この事故でフクシマ第一原発1号機、3号機で冷却水の水位が低下していることが19日、東京電力の発表で分かった。...

厚生労働省の専門家会議（アドバイザリーボード）は昨日24日会合を開き、「全国的に新規感染者数に下げ止まる可能性がある」と指摘したが、Go To トラベルは3月7日までの10都府県の緊急事態宣言解除後、政府＝菅義偉政権は段階的ながら早々と再開する意向だ。...

枝野立憲代表の政権交代への決意とオリ/パラ強行開催による混乱阻止が、今後の命運を決定するだろう。...

複数のメディアによると大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県で2月末までに緊急事態宣言が解除される見通しになったが、東京都など首都圏での3月7日までの解除強行は第4波を招く可能性が大きい。変異株の日本での市中感染が徐々に広まってきており、これにも警戒を要する。...

緊急事態宣言が延長された10都府県の中でも最大の感染震源地である東京都で新規感染者数が下げ止まりの兆しを見せてきた。病床逼迫も続いており、3月7日の解除はかなり厳しい情勢だ。加えて、PCR検査対象者を基礎疾患や高齢の都民に絞っていることもあり、最大の感染源になっている無症状感染者（ステルススプレッダー）は発見・保護・隔...

菅義偉首相が２月19日夜11時に行ったG7首脳とのテレビ会合で、東京オリンピック/パラリンピック開催についてG7首脳から開催で日本の立場に支持を表明したと報道されているが、「安全かつ安心な」開催という条件付きであることを確認しておく必要がある。...

医療従事者には気の毒だが、国民の間には安全性について懸念する声が根強いため、厚生労働省は安全性と有効性について正確な情報を公開する義務がある。また、新型ワクチンの入荷情報が不透明なため、正確なスケジュールを速やかに公開すべきだ。ただし、「新型ワクチン一本足打法」に頼るのは危険であり、PCR検査の徹底的拡充というコロナ禍...

誰が真会長に選ばれるとしても、ガバナンス回復には程遠く、「オリンピック開催ありき」が前提の組織委はオリンピック憲章にもとる。コロナ禍の抑え込みが現在の日本の最重要課題であることを考えれば、一刻も早く東京オリンピック/パラリンピック大会中止を公式に宣言すべき...

サイドバーの動画を更新しました。YoutubeU(チャンネルの鳩山友紀夫チャンネルでのアジア共同体研究所の鳩山友紀夫理事長と政治経済学者・植草一秀氏との2021年１月15日版の動画です。...

プライバシーポリシーを追加しました。「お知らせ」をクリックすると表示されます。...

日本での新規感染者数は減少傾向が続いているが、季節要因と人口移動指数が深く関係している。菅義偉首相が飲食店を対象に、遅ればせに発令した、しかも、不平等な補償措置による限定的な緊急事態宣言が主因なのではない。...

トランプ氏はツイッターやヘェイスブックからアカウントを剥奪されながらも、政治活動の再開を目指す。ただし、トランプ氏を排除しようとするディープステートに対峙して、再び米国民の支持を獲得するためには、米国の大格差社会、分断を解消しなけばならない。...

永田町で菅義偉首相が、ウソをついて日本にオリ/パラを誘致した安倍晋三前首相に責任をなすりつけ、新型コロナの新規感染者数の減少と実質的に国民の80％がオリ/パラ開催に反対、コロナ禍対策に国費を投入せよとの声を受けて大々的なコロナ感染症対策を行うことを宣言、オリンピック中止を決断、５月に解散を行うというシナリオを描いている...

森喜朗会長（当時）の「女性蔑視」発言による東京オリンピック/パラリンピック大会組織委員会のドタバタ劇は、２月12日の評議員会と理事会との合同会議でも新会長が定まらず、新たなステージに入った。しかし、大会組織委に対する国民の疑惑は一段と明らかになった。国庫負担による十分な補償を前提に、検査体制の抜本的拡充と簡易医療施設の...

本来は自民党は補選に候補者を擁立する刺客はないが、当選の見込みがあるので早々と立候補することを内定している。これに対して、野党側が及び腰なのでれいわ新選組21日、公認候補者を擁立することを表明した。...

当然のことだが、１カ月の延長予定をすぐに解除すると考えること事態が有り得ない。米国のバイデン大統領が東京オリンピック/パラリンピックの夏の開催は、「科学的根拠に基づくべきだ。現在は何も決断していない」との初めての公式見解にあわてているようだが、「ワクチン一本足打法」では危険だ。...

仮に弾劾が可決されれば、米国では、暗殺されたケネディ大統領（当時）とともにディープステート（米国を支配する闇の国家＝軍産複合体と多国籍金融資本・企業＝、東部エスタブリッシュメントなどと呼ばれる）に与しない大統領だったから、可決されればディープステートの思惑通りになるが、米国の分断は急激に深まる。急速に台頭する中国に追い...

米国のバイデン大統領は東京オリンピック/パラリンピック開催の判断基準は「科学的基準」と公式の場で初めて明らかにした。日本の新型コロナ感染防止対策の是非を科学的に判断しなければならなない。...

ミャンマーのクーデター、事態の打開は困難...

本サイトで検索機能を使用する場合の注意点についてお知らせします。複数のキーワードは全角スペースではなく、半角スペースで区切る必要があります。...

明日２月７日解除の予定だった緊急事態宣言が３月７日まで延長されることになった。１月下旬から新規感染者が減少しており、７日移動平均で新規感染者数１日25人（東京都では全体で500人）を下回る可能性も出てきた。厚生労働省が定めている陽性率もステージ3/4の10％を東京都では昨日５日の時点で5.6％と急低下している。緊急事態...

東京オリンピック/パラリンピック組織委員会の森嘉郎日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）評議員会で女性を蔑視する発言を行ったことで、世界中から反発が出ている。オリ/パラ関係者の処分を行う権限を持っている国際オリンピック委員会は「発言を撤回し、深謝したことで（森発言問題は）収束したと考える」と大甘だが、森会長の「深謝」記者会見...

従って、明示的に個人情報を収集することはございません。Cookieについては閲覧者様のブラウザでのご管理をお願い致します。...

行政罰と罰金を盛り込んだ感染症法改正案とコロナ対策特措法「改正案」を国会に提出し３日、自民、公明、維新、それに野党第一党として反対すべき立憲民主党の賛成多数で可決成立した。両方の問題点を指摘するとともに、新規感染者減少の理由について、「季節要因」があることを付け加えさせて頂きたい。...

菅義偉首相は昨日２日の「限定的緊急事態宣言」発表記者会見で、東京オリンピック/パラリンピックは無観客試合も含めて検討すると語ったが、オリ/パラ開催は最早、不可能だ。...

菅義偉首相は本日午後19時30分から記者会見を開き、今月７日までに必ず終了させると言明して先月１月８日に発令した「緊急事態宣言」を、栃木県を除いて約束に反し、さらに１カ月延長すると明言した。延長した理由について首相は、飲食店を対象とした限定的な緊急事態宣言の発令は新規感染者の減少に大きく貢献したが、医療体制が「逼迫」し...

公金（血税、国債）から拠出されているが、使途を公開する必要もなく、領収書も不要の内閣官房機密費は、重要な選挙や大手メディア、「忖度評論家」の買収に使われている。公職選挙法などに違反し、日本国憲法第83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」で定められた財政民主主義にも全く相容れな...

トップページを変更しました。...

医療体制が崩壊して死亡者が急増している中、企業の倒産、営業停止、廃業が続出、国民の生活も不安定になり、生活に困窮する国民も続出している。こうした中で菅義偉首相は「最後は生活保護制度」に頼れと無責任な発言をした。生活保護申請には行政の都合で「扶養照会」が行われ、制度の円滑な利用を妨げ、実質的に生活保護が受けられないように...