国民には立ち位置が分かりにくいが国民民主党はやはり、日本維新の会と同じように自公連立政権の補完勢力だ。再論しておきたい。...

菅首相　国民回保険制度解体 各種スポーツ大会が東京オリ/パラ開催を戦中の「国体護持」のように扱っているため、各種スポーツ大会が開催されているが、その中で感染者が増えている。支離滅裂なコロナ禍対策のためにつるべおとしで菅義偉内閣の支持率は急落している。...

広島県で症状のあるなしに拘らず希望者70万人にPCR検査を行う模様だ。立憲民主党では有力議院の小川淳也衆院議員（四国比例ブロック、５期）が現代貨幣理論（MMT）に賛同し消費税減税（凍結・廃止）に賛同、泉健太政調会長、辻元清美前国体委員長、馬淵澄夫元国交相らとともに消費税減税賛成派が多数派を形成しつつあるようだ。コロナ禍...

株式・不動産などの資産に資金が「投資」され、コロナ禍による大不況入りにもかかわらず、実体経済とかけ離れた株高・地価などの価格が異常に高くなってきており、資産バブルが発生している。米国では長期金利に上昇の傾向が出てきており、資産バブルが崩壊する可能性が高まっている。現代貨幣理論（MMT）の創造的適用が必要な情勢に来た。...

南ア型はこれらのワクチンも効かないとの識者の指摘も出ている。既に日本に上陸しており、緊急事態宣言の抜本的見直しが必要だが、政府＝菅義偉政権は真逆の方向に逆走している。...

政府＝安倍晋三前政権、菅政権が東京オリンピック/パラリンピックの恐慌開催を戦中の「国体護持」扱いにしていることがひとつの大きな要因になり、日本でのコロナ禍対策は支離滅裂、後手後手に陥っている。東京オリンピック/パラリンピックは即中止し、コロナ禍対策の抜本転換を行うことはもはや待ったなしだ。...

既に自民党の内部で菅首相では総選挙を戦えないとの不満が広まっている。一方、米国の分断が本格的に始まった。世界は「地殻変動期」入が本格化した。...

事実上の飲食店の営業活動停止を中心とした「緊急事態宣言」は効果がなく、解除の時期の目処は絶たない。新型コロナ感染症の「幹」になっている無症状感染者への対策が根本であり、「政変」にも直結する。...

東京では６日の移動平均でさえ感染経路不明率は68.29％と70%に達している。飲食店を含むいたるところで市中感染が発生している中、有効再生産数の専門家である京都大の西浦博教授も指摘するように、１都３県での感染爆発を抑えることはできない。...

今回の「緊急事態宣言」は、「飲食店」を狙い撃ちにした限定的なものにとどまる可能性があり、しかも、営業自粛を強化する一方で、営業自粛・時短の強化に伴う財政による補償措置は不十分なものになる恐れも強い。取り敢えず第一報を投稿しておきたい。...

菅政権にとっては、「神風（かみかぜ）」としての新型ワクチンが最後の「頼み」になっている。新型ワクチンの安全性・効果・持続性について現時点での情報まとめてみる。...

本日早朝のＮＨＫの報道によると、政府＝菅義偉政権は地域限定・内容限定の「緊急事態宣言」を発出する意向のようだ。しかし、一都三県（神奈川県、千葉県、埼玉県）は感染爆発の状況に入りつつある。政令により十二分の補償を前提に強力な「緊急事態宣言」発出すべきところだ。ところが、正しいコロナ禍対策を考えようともしない政府＝菅政権は...

2021年は内政面で今秋までの菅義偉政権の崩壊が予想されるが、これに拍車をかけるのがディープステート（闇の国家、軍産複合体と国際金融資本）に支配された米国民主党バイデン政権と、ともかくもコロナ禍を抑え込み、経済が上昇基調に戻ってきている中国との米中対立だ。日本は両国の股裂き状態に陥り、菅首相を含む自民党政権がが忠誠を誓...

非常事態宣言 菅首相が年頭所感を発表し、「コロナ感染拡大阻止と経済回復の両立」に努めると述べた。しかし、「ウイズコロナ」は完全に失敗している。まずは、「ノーコロナ」を実現するために財政資金を徹底的に投入することが必要だ。さもなければ、「コロナ感染拡大と経済悪化」が両立してしまう。年頭所感とは逆のことが起こり、今秋までに...

2020/21年の年末年始期間はコロナ感染状況についてサイト管理者（筆者）のコメントを付加して投稿します。サイトの管理と現代貨幣理論（MMT）の深化学習に時間を充てさせていただきます。恐縮ではございますが、新型コロナ禍の一刻も早い収束と2021年新年の皆様のご健康・ご多幸・ご活躍をお祈りしております。。...

英国で変異したSARS-CoV-2が猛威を振るっており、新規感染者者が急増。政府＝菅義偉政権は感染力が強いだけで、重症化率、死亡率も従来種のものと変わらず、新型ワクチンの効能も否定していないが、世界保健機構（WHO）や米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）では英国型ウイルスの正体（性格）まだよく分からないと正直に表明してい...

多くのマスコミは、新型コロナ感染者、死亡者、重症者（および重症化しそうな感染患者）の増加が止まらないため、政府＝菅義偉政権、３月13日に成立した「改正インフルエンザ特別別措置法（改正インフル特措法）」を来年１月18日開催予定の通常国会冒頭で強制力をもった特措法に再改正しようとしていること伝えている。しかし、解散権が事実...

英国で変異した新型ウイルス感染者が５人帰国したことが分かった。新型コロナ感染症（Covid-19）対策よりも経済活動を優先する政府＝菅義偉政権はコロナ禍対策の抜本転換が必要であり、国民の期待に応えることができなければ内閣総辞職を招き、あるいは任期満了解散を余儀なくされて次期衆院総選挙で敗北するとの声が永田町でも囁かれ始...

安倍氏は24日、記者会見を行い、「公設第一秘書に騙され続けた」と責任転嫁している。しかし、安倍氏の記者会見にも問題が多い。安倍前首相に対しては本日25日、衆参の議員運営会で公開の参考人招致が行われるが、安倍氏の記者会見の矛盾点を追及するとともに、公設第一秘書も国会で証人喚問すべきだ。本日の参考人招致で終わらせてはならな...

12月24日の全国のコロナ新規感染者数が3000人台の3271人になり、死亡者は56人といずれも過去最多を更新した。重症者は前日比１人減少だが高水準の619人。英国で変異した感染力が従来より７割程度強い英国型新型コロナウイルスの「日本上陸」が懸念されているが、既に上陸した可能性も否定できない。政府＝菅政権の危機管理能力...

政府＝菅内閣（政権）は12月22日に開いた閣議で12月の「月齢経済報告」を了承したが、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして、『個人消費』の判断を3か月ぶりに下方修正」した。28日から来年１月11日まで少なくとも一時停止したGo To トラベルを始めとするGo To キャンペ...

ブルームバーグ通信の配信記事によると、英国で今年の９月に変異して感染が拡大している新型コロナウイスルについて欧米諸国は警戒体制に入っている。...

朝日新聞社の世論調査で、菅義偉内閣の支持率が39％に急落したことが分かった。「桜を見る会」疑惑で安倍首相の公開での国会喚問を求める声が70％に達していることが分かった。自民党内で半グレ派閥と本流派閥が内紛していると見られる。...

年末・年始に向けて、新型コロナ感染者数が東京都を中心に全国的に急増している。コロナ禍対策抜本転換と新型ワクチンの問題について、まとめてみた。...

新型コロナ集団免疫路線を採用したスウエーデンは国王から批判を受け、完全に失敗。日本ではPCR検査を徹底的に抑制しており、これがコロナ禍対策の根本的な謬りである。東京都が年末・年始警戒情報を発令、医療体制の整備を行うにしても、PCR検査数を大規模に行い、無症状・軽症感染者を早期に発見し、保護する体制を整えない限り、意味が...

冬季ょぅオリンピック中止 ➀実際の参加国数②外国人を含む観戦者の規模③新型コロナ禍の規模の推移ー主要な点が見通せず、極めて不確定だ。...

英国、ドイツなど欧州で新型コロナ禍が猛威を振るっているとのことだ。同時に、米国の大手製薬会社のファイザー社やモデルナ社の新型mＲＮＡの後納を絶賛し始めた米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長の背景に「闇の国家（ディープステート）」が存在するなどの「陰謀論も根強い」。冷静な対応が必要だ。...

日銀が12月24日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断を示す指数は前回９月調査のマイナス27ポインとからマイナス10ポイントへと17ポインと改善し、２期連続で改善したが、水準は依然としてマイナス10。政府＝菅義偉政権がコロナ禍に対する無為無策とGo To キャンペーンを強行続行する限り、大不況が...

新型コロナウイルス 新型ワクチン 接種条件 コロナ禍対策 政府＝菅政権...

コロナ禍に隠れているが、日本学術会議推薦者任命拒否事案や「桜を見る会前夜祭」事案なども重大事案だ。「桜」では安倍晋三前首相本人が東京地検特捜部から事情聴取を受ける方向だが、黙秘権を告げて「被疑者取り調べ」を受ける可能性もある。...

政府＝菅義偉冷酷政権の狙いは、コロナ禍を利用した「負」の生産性しか持たな高齢者層や持病のある国民の抹殺、中小企業の破綻にあると言わざるを得ない。...

新型コロナ用の新型mRNAワクチンがアレルギーを持つ人に接種すると、激しいエネルギー反応が出てくることがＮＨＫの報道で分かった。サイト管理者（筆者）もワクチンの効果を全面的に否定するものではないが、安全性と有効性については日本でも徹底的な治験が必要である。...

第三波襲来への対策は「脇役」に追いやられた。総事業規模は73兆6000億円だが、一般会計から財政支出する「真水」はの金額は、10兆円の予備費も含めると32兆3000億円程度と言われている。しかし、予備費は７兆円程度以下に減少している。さらに、第三次補正予算案の総額は19兆円程度だから、実際の真水は19兆円に予備費残高を...

今回は、Ubuntu関係のSmaretTVとIPV6を使った高速インターネット設定の例を取り上げます。プロバイダはソフトバンク光です。コロナ対策の抜本転換...

要するに、「女帝」とされる小池都知事は日本国民や冬入りでコロナ第三波の襲来とGo To トラベル推進による感染拡大の防止に向い無策を続けている。その理由を記事にしてみた。...