日本首都圏型の新型コロナウイルス感染第２波が取り敢えず終了したとの見方も考えられるが、その一方で４日連休によるPCR検査人数が少なくなっていることもある。第二波の状況については、今暫く様子を見ることが必要だ。ただし、涼しくなる頃から第三波が襲来する公算が大きく、今のうちにコロナ禍対策を徹底化する必要があることは当然だ。...

真の意味での日本の総決算が見込まれている総選挙での野党共闘も政府＝菅政権の実質的な補完勢力が国民民主党が潜り込んでいることと「消費税減税を総選挙の争点にはしない」と立憲民主党の枝野幸男代表が明言していることから、明確な理念と財源を明確にした政策で最も菅政権に対抗する姿勢を強めている山本太郎代表率いるれいわ新選組が野党共...

９月20日の東京新聞とのインタビューで新・立憲民主党の枝野幸男代表が「消費税率ゼロは与党の了解が必要」として、「票集めのスローガンにするつもりはない」と明言したことで、消費税率の少なくとも５％への引き下げを野党共闘の条件にするとしているれいわ新選組との総選挙での協力は、泉健太政調会長や馬淵澄夫衆院議員らが枝野代表を翻意...

「菅義偉新内閣に対抗するためには政権奪取を目指す野党間で目玉の経済政策提示が不可欠」の投稿記事中、現代貨幣理論（MMT）についてサイト管理者（筆者）の理解する観点から、要点を追記しました。...

新・立憲民主党の福山哲郎幹事長が17日の記者会見で、16日の首相指名選挙で参院議院ではれいわ新選組の２人の副代表・船越靖彦議員と木村英子議員が立憲の枝野幸男代表に投票したことに深謝し、（総選挙での）連携を早急に進めたいとの発言を行った。東京都、千葉県の小選挙区でゲリラ的に政治活動（れいわの選挙公約の紹介と公職選挙法を意...

これに対処するためには、新・国民民主党を野党共闘から外し、れいわ新選組を野党共闘の一員の政党として迎えることが必要だが、立憲の枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長ー安住淳国対委員長の要（かなめ）の執行部にその考えはないように見える。そうであれば、年内総選挙で政権を奪取することはできない。泉健太政調会長や「消費税減税研究会・不公...

立憲の最大の問題はすくなくとも①消費税凍結を含む不公平税制の抜本改革②緊縮財政から積極財政への抜本転換ーが立憲の公約に明記されないなど経済政策が事実上なことだ。これでは、新自由主義よる緊縮財政・消費税の強行で国民生活が破壊され、さらにコロナ禍の追い打ちで生存権が脅かされている国民の野党に対する失望感と与野党に対する政治...

民主党（当時）の悪徳７人衆のひとりであり、環太平洋パートナーシップ（TPP）の提唱や消費税率の５％から10％の引き上げを唐突に主張し、民主党政権を内部から破壊してきた政権幹部のひとりであった枝野代表は過去の過ちを素直に反省し、少なくとも「消費税凍結」を総選挙の最大の争点にせよ。...

談話と言えども「米中新冷戦」体制を築きつつある米国に通知したわけだから、政治的影響力は強いと考えられる。敵基地攻撃は先制攻撃を禁じた国際法に違反し、日本国憲法を破壊する暴挙だ。...

次期首相が確定的な菅義偉内閣官房長官は10日夜のテレビ東京の番組で将来の消費税増税を明言した。消費税の強行増税が日本を30年にわたるデフレ不況にしている最大の原因である。立憲民衆党の枝野幸男代表は「市民連合」の呼びかけなどを待たなくても野党第一党の責任政党の党首として、少なくとも「消費税ゼロ％ないし凍結」で同党内をまと...

泉氏が「意外」に健闘した形になった。同時に行われった立憲パートーと国民サポーターを含むネチズンの投票数は泉氏が大幅に上回っている。泉氏はれいわの山本太郎代表と共闘する意向を示しており、新立民の成否（政権奪取ができるか否か）のカギは枝野代表が山本氏と共闘するか否かにかかっている。...

PCR検査人数が少なければ、無症状感染者を発見できず涼しくなる秋以降、２波が３波に暗転してしまう公算が大きい。政府＝安倍晋三政権（実質的には菅義偉政権）も認めているが、インフルエンザの流行と重なり、医療体制が極めて厳しくなることが予想される。10月からは検査体制が変わるようだが、それでも不十分だ。コロナ禍対策に現政権が...

安倍政権の消費税増税強行にコロナ禍が追い打ちをかけ、日本経済の先行きは非常に厳しい。大不況に陥ることはもちろん大恐慌に暗転するとの見方も強まってきている。そんな中で、昨日９月５日に合流新党の代表選出選挙が始まったが、枝野幸男候補の消費税に対する態度が曖昧だ。泉健太候補は「消費税ゼロ・凍結」と複数回にわたる定額給付金の実...

デモクラシータイムスの対談番組（https://www.youtube.com/watch?v=WIh8UM_dg4U）で「金子勝と井手英策の言いたい放題」を拝聴したが、特に慶応大学経済学部の井手英策教授は消費税減税ないし凍結、廃止政策について強く反発・反論しておられる。消費税減税政策は次期総選挙で最重要の争点になるこ...

自民党の新総裁になることが確実な菅義偉内閣官房長官が５日の読売テレビの番組で消費税減税を否定する発言をしたことで、早ければ首班指名のために開く臨時国会で衆院解散を行い、10月25日に予定されている総選挙では、コロナ禍対策・立憲主義・消費税減税を含む抜本的税制改革・原発ゼロ社会実現が総選挙の最も重要な争点になる。...

連合は御用組合系の産別労組と日本経団連に対抗する真の労働組合に分裂すべきだ。合流新党はさらに理念と政策を深め、日本共産党、社民党はもちろん、れいわ新選組と真の「野党共闘体制」を構築すべきだ。枝野代表が立憲民主主義の理念を自らに確立することが最大の課題である。...

真正野党は正しい理念・政策をかかげて「野党共闘」体制を確立、反自公政権だが野党不信も根強い「無党派層」の信頼を取り戻すことで、総選挙で政権を奪取しなけれればならない。合流新党若手が「新党への緊急提言」を発表したことでれいわと合流新党との距離が縮まっており、合理流新党、日本共産党、社民党、れいわが「共闘」する可能性が高ま...

Brotherのプリンタードライバのインストール記事について問題がありましたので、訂正しました。...

菅義偉官房長官が15日にも新総裁に選出され、16日の立憲・国民の合流大会後、直ちに臨時国会が招集され、菅氏を首相に選出した後、解散・総選挙に打って出ることになると思われる。投票日は10月25日が予想されている。菅氏を首相に選出すれば日本の経済社会を破壊し尽くしてきた安倍政治の後継になることから、野党側は正しい理念・政策...

自民党の新総裁選びについての報道がかまびすしいが、より重要なのは首班指名のために開かれる臨時国会以降、年内に行われる解散・総選挙への対策だ。このため、解党する立憲民主党と分党する国民民主党のうち、立民と合流を目指す合流新党の政策・理念が重要だ。また、政党要件を確保したと見られる玉木新党（民主党、民進党の後継政党）の動向...

Antutuのインストールについて。Google先生に「Antutu」で聞いてみますと、ダウントードサイトが表示されます。こちらから、ダウンとロードしインストールしてみました。...

安倍晋三首相が28日、辞任を表明したことで日本の政界は激動期に入った。自民党は副総理兼財務相の麻生太郎選挙管理内閣の下、新総裁を選出。新総裁は「危機管理内閣」を組閣して、野党の先手を打って消費税減税を含む政策パッケージを錦の御旗に、年末までに解散・総選挙に打って出るだろう。野党は立憲民主党と国民民主党の大部分が新党合流...

安倍首相の辞任で日本の政界は激動期に入るが、解散・総選挙を想定し、理念・政策で野党共闘すべきだ。自公側が消費税減税を掲げることも想定され、①「異次元の積極財政」②消費税廃止を含む不公平税制の抜本改革③厳罰ゼロ社会の早期実現ーなどを掲げるべきだ。今回の事態は自民党内の５人組のシナリオに沿ったものと見られる。...

複数のメディアの報道によると、健康不安説が噂されている安倍晋三首相は明日28日午後17時前後に健康不安問題について記者会見することが決まっている。健康不安説を一蹴するか、それとも、持病で難病の潰瘍性大腸炎の再発など体調不ろうを明らかにし首相の座を辞することを明らかにするかのいずれかだろう。マスコミ関係者の間では「首相辞...

日本の中核を担う東京都は新型コロナ感染の正確な感染状況の公表をすべきだ。特に重要なのは、PCR検査人数に占める陽性判定人数の割合（陽性値）と簡易再生産数として有用である一週間ごとの感染者数の新規感染合計数数の対前期増加比率だ。...

首相辞任である。取り敢えず、麻生太郎副総理兼財務相が首相の代行を務め、実質的に新総裁選出のための選挙管理内閣にした跡、自民党衆参両院銀総会で新総裁を選出、菅義偉官房長官を新総裁に選出、コロナ禍対策のための「危機管理内閣」を組閣し、11月18日に発表される第３四半期の実質国内総生産が反動増のプラス成長になることを見越して...

政府＝安倍政権が描いている「V字型回復」などは夢のまた夢。加えて、健康悪化・重症説も飛び交い、臨時国会さえ開催できない状態だ。既に自民党内部では後継総裁選びが進行していると見られ、内閣総辞職、安倍首相退陣も射程に入っている。もっとも、こうした政権を存続させたのは野党側に最大の責任がある。今こそ、日本の閉塞状況を打破し、...

東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦東大名誉教授ら非政府系の専門家の間でもコロナパンデミックの収束には2年はかかるとの見通しを示している。ただし、適切な対策を講じるのが前提だが、コロナ第二波の襲来を招くなど政府＝安倍晋三制限のコロナ禍対策は適切とは言い難い。ここで、児玉東大名誉教授の指摘に従って、コロナ禍対策の中間ま...

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（「専門家会議」から格下げ）の第6回が21日開かれ、①「全国的に見れば、6月以降の7月27日〜29日にピークに達した」が盆休みの影響が不明であり「再拡大のリスクはある」②（政府＝安倍晋三政権や国民の一部の間で期待の強い）ワクチンは高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者に優先的に摂取...

合流新党綱領案では原発稼働即停止、消費税（積極財政政策、歳出構造改革）減税・廃止、コロナ禍での大失業対策を打ち出さない「合流新党」に対抗して、れいわの山本代表、国民の玉木代表、山尾しおり衆院議院らが新党結成に乗り出す可能性が出てきた。合流新党を「確かな野党」に変貌させる狙いがあると見られる。...

大手マスメディアやネットメディアによると、日本感染症学会の舘田一博理事長は19日、東京都内で始まった同学会の学術講演会で「（日本は）コロナ第二波のまっただ中」にいると語った。ただし、政府＝安倍晋三政権の菅義偉官房長官らは「第二波」ではないと否定している。東京先端科学技術センターの児玉龍彦東大名誉教授は7月16日の国会閉...

実質的に立憲の合流新党綱領案では、合流新党の原発、消費税（税制）への対応があいまいだ。また、「日米地位協定」の改定には触れないまま「日米同盟」を基軸としたまま「国際協調」と「専守防衛」に取り組むとあるが、そんなことが可能だろうか。新規軸を打ち出さなければ、政権奪取は「確かな野党」の共闘は実現せず、政権奪還は難しい。...

西村「経済破壊担当相」の言う言葉だ。政府＝安倍晋三政権がコロナ第二波を予測出来なかったことに加え、第二波感染拡大を増幅することを行っていることのお先棒を担いでいるに過ぎないからだ。企業や国民は感染拡大を恐れ営業活動や旅行・レジャーなどの自粛を行っている。消費税強行増税、コロナ第二波の影響は今年第3・四半期以降も続く。...

マックス・ウエーバー（ドイツ語読みではヴェーバー）＝大塚久雄の歴史社会学の本論の追加投稿を始めました。...

今年第２・四半期の実質経済成長率は前期比7.8％、年率換算27.8％減とi日本掲載史上最大の落ち込み幅になった。前年同期比でみても11.6％減（現系列では9.9％減と10％近辺）だ。強力な都市封鎖（ロックダウン）を行った欧州と「非常事態宣言」とどまった日本の相違を考慮すれば、欧州連合の15.0％減と比較すると、前年比で...