改正インフル特措法に基づく非常事態終結宣言を受けて新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症対策専門家会議が5月29日公表した報告書には首をかしげる箇所がいくつかある。また、菅義偉官房長官が専門家会議の記事録は公表しないと発表したが、今回のコロナ禍が日本の国民や経済社会の存続に甚大な被害を与えたことを考えると常識...

政府＝安倍晋三政権がまた、特定企業に利益誘導した。中小企業・個人業種の存続を支える持続化給付金（最大200万円）給付業務を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託したのだが、この怪しげな一般社団法人は、今国会で成立したスーパーシティ法でお馴染みの電通、派遣事業会社パソナ（竹中平蔵会長）、ＩＴ企業のトランスコスモ...

東京新聞Webが共同通信から得た情報として報道したところによると、検察当局が河井克行元法相の妻であり参議院議員の河井案里氏の高所選挙法違反（買収）容疑での捜査に関連して、自民党本部関係者から事情聴取を行った。河井案里氏の選挙活動を一手に引き受けたのは夫の河井克行元法務相であると言われている。河井元法相は安倍晋三首相の側...

内閣府は28日、5月の月齢経済報告「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」を閣議に報告、安倍尊像内閣は了承した。この状況判断からすれば、27日発表された正確な真水10兆円程度の第二次補正予算案は理解に苦しむ。この政権が日本の国民の暮らしや経済社会の正常化を求める姿...

政府＝安倍晋三政権が27日、総額総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を決定したが、国民の生命・生活を十二分に守りながら、経済活動を再開するためのコロナ禍対策補正予算案としては全く不十分。本来は消費税ゼロ％への暫定引き下げを含め、真水で100兆円規模の財政出動が必要だが、子細に検討すると実際の真水は10兆円程度...

5月26日付の黒川処分が内閣で決定されたとのスクープ記事に関する投稿記事を訂正・加筆・補強をしました。訓告処分が決定され、黒川検事長が正式に辞任した22日に開かれた衆院法務委員会の森雅子法務相の答弁内容と同日の記者会見の内容が中心です。...

昨日5月26日に改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく非常事態宣言が残る5都道県も含め、全国47都道府県で解除されたが、ゴールデンウイークから症状ある患者さんの「帰国者・接触者外来」への相談件数が激減し、PCR検査数もそれに伴って激減していることによるところが大きい。また、日本では政府＝安倍晋三政権による意図的な検査...

5月24日に共同通信が伝えたところによると、国会の衆院公正労働委員会や法務委員会位で安倍晋三首相や森雅子法務大臣らが22日の黒川検事長（当時、以下省略）に対する「訓告」処分について、繰り返し行っていた「法務省が決めた」との答弁はウソであり、法務省は人事院の懲戒基準に基づき「懲戒処分」を内閣に進言していたことが分かった。...

大阪府が23日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」の基準を一部変更したことに対して、ノーベル医学・生理学賞受賞の山中伸弥京大教授は、そもそもウイルスは権力に忖度してくれないし、結果を見てから基準を変更するのでは、「基準」に科学的信頼性はないと、やんわりとした表現ながら厳しく批判した。...

毎日新聞社が先週末の5月23日に行った世論調査で安倍晋三内閣、自民党支持率ともに激落していることが明らかになった。朝日新聞の世論調査も比較的まともだから、発表の段階で紹介したい。共同通信は5月10、11日に世論調査を行っていたので、今回は紹介を割愛する。ニュース・サイトのリテラによると、自民党参議院会長を務め、参議院の...