来週月曜日で月初めの11月１月曜日に実施の「大阪都構想」の可否を問う住民投票が１週間後に迫ってきた。藤井聡京都大学院教授は「都構想の真実ー『大阪市廃止』が導く日本の没落」（改訂版、以下本書という）を10月15日に緊急出版され、住民投票で賛成多数になると現在の大阪市はもちろん大阪府や近畿圏、西日本ひいては日本全体が没落し...

電通に次ぐ大手代理店の博報堂に営業マンとして在職の経験を持つ作家の本間龍氏が10月21日夕刻発信したツイート「コロナ第２波でIOC、東京オリンピック中止決定」の「スクープ」が徐々に浸透している。国際オリンピック委員会（IOC）が中止の腹を固めた理由は、欧米で新型コロナウイルス感染拡大の第二波が襲っていることと、有効で安...

任命拒否は本サイトでこれまで述べてきたように、日本学術会議法（日学法）違反であることは明らか。任命拒否問題は、菅政権によるあからさまな学問の自由・思想の弾圧を意味するもので、同政権は警察独裁全体主義国家を驀進しており、これを阻止しなければ、前文で①国民主権②基本的人権の尊重③平和主義ーを基本理念とした日本国憲法が破壊さ...

最大限の協力をお願いしながら「首班指名をお願いしたわけではない」というのは論理矛盾であり、ある立憲幹部は「協力を要請したが、投票はお願いしていないなんて先方に失礼だ」と批判的だ。背後には、日本労働組合総連合回（神津里季生会長）が17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、「連合は共産党を含む野...

欧州各国で冬入り間近にコロナ第二波が襲来、世界保健機構（WHO）が追加措置を要請した。日本では東京都が今週、前週よりも総じて新規感染者が低く、警戒が緩みがちだが、菅義偉政権が観光客を除いて全世界からの入国を許可したこともあり、11月の晩秋以降に備えて対策が必要だ。基本的には「ウィズ・コロナ（With Corona）」で...

本日10月21日は取り敢えず、新型コロナウイルス感染状況について述べておきます。併せて、本日開かれた野党合同ヒアリングで森達也監督が強い菅首相に強い抗議を行ったことを追記しておきます。...

JX通信社とABC朝日放送が10月17日、18日の土日にかけて行った５回めの世論調査で政令指定都市である大阪市を廃止し、4つの特別区に再編すること（以下、大阪都構想）の可否を問う住民投票（11月１日）の世論調査で、前回と比べ賛成が2.5ポイント増え、反対が1.9ポイント減り、調査開始以来初めて賛成が増えた。立憲民主党大...

東京新聞18日付３綿生地によると、政府の総合科学技術会議の下に設置された有識者の専門調査会は2003年、行政改革の一環で意見書をまとめ「学術会議は総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められる」と提言したが、「政府の任命拒否は想定していなかった」と明言したという。2018年11月13日に内閣府日本会議事務局が作成した...

安倍政権のあとをついだ菅政権がしんぶん赤旗10月１日付のスクープで、日本学術会議（以後、会議）に従来の日本学術会議法（日学法）の「形式的任命」解釈に反し、警察畑の杉田内閣官房長官（官僚組織）の進言を受けて（スクープ後に発覚）実質的に政府の「政策」の問題点を指摘してきた人文・社会科学者６人の任命を拒否した可能性が強くなる...

菅首相が今月10月９日のグループ記者インタビューで「日本学術会議会長が会いたいというのなら会う」と発言していたことを受け、昨日の10月16日金曜日、梶田隆章日本学術会議会長が菅義偉首相と会い、同会長が推薦名簿掲載の６人の人文・社会科学者の任命を拒否した理由と速やかな任命を求める要望書を手渡したが、首相は応じなかった。1...

内閣府内閣府日本学術会議事務局が作成したとされる2018年11月13日付の文書について、当時の日本学術会議関係者は「当時の山極寿一会長は在任中、政府から文書を含めこうした解釈を伝えられたことは、一切ありませんでした」語ったという。しんぶん赤旗10月16日版および田村智子参院議員が16日の記者会見で明らかにした。...

国家官僚組織トップで警察官僚、内閣情報調査室長出身の杉田和博官房副長官に事実上、日本学術会議（以下、会議）の会員の任命権をわたして、日本学術法（以下、日学法）の第７条、17条（会議が優れた研究、業績を挙げた科学者250人＝任期６年、３年毎に半数改選＝を推薦し、首相が形式的な任命を行う）に違反し、官僚ではなく国民にのみ対...

人文科学者・社会科学者・自然科学者らの学者を中心に菅義偉政権の「日本学術会期法（日学法）」違反の任命拒否抗議運動が強まる中、自民党は14日、「日本学術会議のあり方を検討するプロジェクト・チーム（ＰＴ）」の初会合を開き、日本学術会議（以下、会議）が推薦した学者６人の「任命拒否」が日学法違反だという問題に触れることもなく、...

日本学術会議が推薦した105人の名簿から日本学術会議法（日学法）17条からは問題がないと見られる６人の人文科学者・社会科学者を任命しなかった重大事案で、任命を拒否した事実上の責任者が警察庁官僚出身で、首相官邸（内閣官房）で事務方の杉田和博内閣官房副長官であることがほぼ明らかになった。13日の加藤勝信官房長官の記者会見な...

強力な地方自治権と財源措置を与えられ、最も効果的な住民サービスを提供できる政令指定都市の大阪市をを廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が12日、告示された。「大阪都構想」に反対している自民党市連、日本共産党、れいわ新選組は反対の街頭演説活動に一段と力を入れているが同日、れいわが反対の...

検察庁法改正案が今年の通常国会で見送りになり、「病気」理由の安倍晋三首相の辞任の真の理由のひとつとの指摘が高まっているように、日学法の改正を強行すれば菅首相も同じような末路をたどる可能性がある。れいわ新選組の山本太郎代表は11日に行った札幌市大通公園近辺で行ったゲリラ街宣で野党共闘参加に前向きな姿勢を打ち出しており、次...

国会閉会審査中審査で８、９日の両日、衆参の内閣委員会で2018年（平成30年）11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成したとされる「日本学術法第17条による推薦と内閣府総理大臣の会員の任命権との関係の論理」と題する文書で実質的な内閣総理大臣（首相）の日本学術会議会員の任命権を肯定した論理の破綻が明らかになった。...

しかし、党内少数派の菅グループが細田派と連携して党内基盤固めに着手しており、岸田氏の構想が実現する可能性は低いと見られる。ただし、主流派の日本国憲法破壊と日本の経済社会の大悪化を追及すれば、次期総選挙と菅・二階氏の国政と自民党の運営如何によっては自民党内の権力基盤に変化が出てくる可能性もある。野党側はそこに漬け込まなけ...

官邸側幹部は、法解釈は変更していないとの答弁を繰り返しながら、「学術会議は実績や能力で判断している。こちらはそれ以外で判断している。両方が納得する理由なんてない。人事の理由を説明しても仕方ない」と学問の自由への弾圧を行ってきたことに対して、開き直っている。...

本日10月7日午前、Wordpress5.5.1でいつものように（グーテンベルグは外しています）、Classic Editor+TinyMceAdvancedで記事を作成しようと「新規投稿」をクリックしましたが、画面右の「ビジュアル」「テキスト」の２つのボタンのうち、「テキスト」ボタンの反応がなくなっていました。対処策...

最近はアマゾンのKindleで「本」を読む場合が増えています。本には貴重なグラフが掲載されているので、これをWordpressの投稿記事に乗せたい場合があります。そこで、本の該当箇所のスクリーンショットを撮り、UbuntuのPCにFTPで送る方法を考えてみました。...

菅政権下の内閣府は６日、憲法を盾に日本学術会員について「（同会議の）推薦通りに）任命する義務はない」とする「2018年11月13日付け」の内部文書を公開した。しかし、加藤勝信官房長官は法解は変更していないとの姿勢を崩しておらず、このことからすると1983年の「政府の任命は形式的なもの」とする中曽根康弘首相（当時）の答弁...

大手マスコミの報道によると昨日10月５日夕刻、菅義偉首相は記者会見を行い、日本学術会議について日本国憲法15条を念頭に置いて「政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」（朝日新聞１面）と発言して、自ら主体的に同会議が推薦した６人の学者排除したことを認めた。...

国家観のない菅義偉首相の事実上のブレーンになっているデービッド・アトキンソンは、極端な新自由主義者でカジノ誘致とインバウンド（外国人観光客の誘致、輸出に相当）を提言したが、コロナ禍で失敗。今度は「日本の中小企業は生産性が低い」として中小企業の整理＝倒産を菅首相に提言している。暴論を見抜かなければならない。...

警察庁官僚出身者を側近として首相官邸を固めたほか、日本の経済社会を破壊した新自由主義信奉者で慶應義塾大学を務めて政界入りし、総務相として小泉純一郎首相のブレーンとなった竹中平蔵パソナ会長などを事実上の政策ブレーンとしていることなどを考えると、史上最悪の警察独裁国家が誕生した形である。もっとも、今回の推薦会員の任命拒否問...

首相官邸（内閣官房）が内閣法制局をコントロールして日本国憲法を破壊する行為は「安保法制」の改悪が象徴するように、安倍晋三前政権とこれを引き継いだ菅政権の常套手段だ。菅政権および自公与党に「自浄作用」はないため、次期衆議院の総選挙で野党側が「野党共闘」で結束を組み、①理念②政権構想③重要政策で一致して総選挙を戦い、政権を...

「現代貨幣理論（MMT）の正しい理解のために」を投稿中です。本日３月１日には、現代の貨幣について、実務的な立場から中核部分を帰しました。なお、本日のコロナウイルス感染状況についても書き加えています。...

本サイトでは山本太郎代表のれいわ新選組を支持しているが、同党が提言している財源論は現代貨幣理論（MMT）にヒントを得たものだ。しかし、政府（財務省）、大手マスメディア（朝日新聞、東京新聞も含む）、圧倒的多数の「正当派経済学者」はMMTは「財政破綻」をもたらす「とんでもない『理論』」だとして、総攻撃を繰り返している。しか...

枝野代表は消費税が悪税の最たるものであることを理解してはいないが、野党内の消費税廃止を中心とした税制抜本改革、積極財政派の包囲網が狭まってきたことの表れと思う。れいわ新選組も含む野党の消費税廃止を中心とした税制抜本改革、積極財政派は総選挙での目玉公約として掲げ、枝野代表の経済政策に対する無知・無策を変えなければ、枝野氏...

れいわ新選組の山本太郎代表は昨日９月27日正午過ぎに静岡県静岡市の静岡駅近辺で行われたゲリラ街宣が、「野党共闘に向けての動きは進んだ」としながらも、立憲民主党の枝野幸男代表が「コロナ禍での消費税の一時凍結は選択肢のひとつ」としながらも「総選挙の争点にはしない」と曖昧な態度を取っていることから、与党が消費税減税を掲げるこ...

日本はPCR検査など検査数（人口100万人当たり）が世界150位程度と先進医療国としては考えられないくらいに低いが、陽性率が4.18％とインドネシア（医療施設が整っていない）に次いで悪く、しかも、死亡率は1.90％と相当に高いという結果になった。現在も感染が次第に増加してきているが、第三波が襲来すると言われる仲秋以降、...

安全保障関連法撤廃などを訴える「市民連合」（実質的責任者は法政大学法学部の山口二郎教授）が25日、弱かった消費税減税など経済政策を含む共通政策要望書を立憲民主党、日本共産党、社会民主連合に提出。国民民主党とれいわ新選組にも提出する。消費税率の引き下げ如何によるが、12月にも実施が予想される総選挙で、政権奪取のための「野...

本日９月25日、大手マスコミ各社に新型コロナウイルス感染拡大による解雇・雇い止めにあった人が23日時点（速報値）で６万人を超えたとの報道がなされた。このところの新規感染者数の減少傾向に鈍化傾向が出てきており、コロナ禍による解雇・雇い止めは今後も加速していくと見られる。菅義偉首相が今月23日または26日に招集する臨時国会...

１年以内の政権奪還を目指す小沢派グループや泉健太成長会長グループ、「消費税減税研究会」共同代表であった馬淵澄夫グループらは消費税率ゼロ％への移行ないし凍結と積極財政で現首脳ラインを包囲しているようだ。都知事選挙でれいわの山本太郎候補を応援し、正式に立民を離党して無所属になった須藤元気参院議員も小沢政経塾に招待され、協力...

アップル社の日本の人口移動調査についての追記を加えました。PCR検査、抗体検査の大幅増加で首都圏型の新型コロナウイルス感染状況を掴み、無症状感染者を発見し、適切な処理をしない限り、日本では国民の人口移動の緩和で、10月中旬以降、新型コロナウイルスの感染が再拡大する可能性があるとの専門家の指摘を追記しました。...