、東京オリンピック終了後にも着手すると見られていた安倍氏の強制捜査・逮捕は、7月16日ころから疑惑の捜査を行っていた東京地検特捜部を含む担当検察官が人事異動させられ始めたことで不可能になったようだ。権力掌握力に長けた菅義偉首相と公安畑の杉田和博副官房長官によるものだ。国民が東京オリンピックに熱中して菅首相の独裁体質を見...

真正野党が共生主義の理念と骨太の政策で一致し、シャドウキャビネット（影の内閣）の公表を含む強力な共闘耐性を構築して、国民の政治に対する意識を喚起し、投票率を10%程度引き上げることができれば政権交代は可能だ。しかし、立憲民主党の枝野幸男代表にその気がなければ、権力を国民に取り戻すための政権奪還は困難になり、菅政権もしく...

国民が国民主権を行使し、投票行動に出なければ、日本は「選挙制独裁国家（ファシズム国家）」が名実ともに到来することになる。...

菅義偉首相が7月8日夜、東京都に12日から4回目の「緊急事態宣言」を発出することになった。真の責任は「有観客開催」に固執し続けた菅首相にあるというのが一般的な見方だが、真の原因は感染症対策の基本の基本である「検査と隔離」を根本的に否定した厚生労働省の医系技官からなる「感染症利権ムラ」にもある。...

コロナ緊急事態宣言下にある沖縄県の沖縄県立中部病院（うるま市）で5月下旬以降、院内で職員（ワクチン未接種の看護師12人を含む）と患者の計51人が感染し、うち17人が死亡するという痛ましい大規模クラスターが発生したが、厚生労働省医系技官出身の県立中部病院の高山義浩医師（感染症内科）が公表を隠蔽する工作を行っていたことが明...

真正野党が理念と政策で強力な共闘体制を構築すれば政治権力を国民の手に取り戻すことができるはずだが、野党第一党の枝野幸男代表の決断力に疑問を持つ国民も多い。枝野代表が、①オリ/パラ中止②抜本的なコロナ禍対策転換③日本共産党との共闘に反対する連合の影響力の駆逐③れいわ新選組とも共闘するだけの度量ーを示さない限り、秋までに行...

政府＝菅義偉政権が頼ってきた「ワクチン一本足打法」が「黃信号」から「赤信号」に変わりそうだ。背景には、感染力と症状悪化力、ワクチン耐性の強いデルタ株が世界中で市中感染がまん延してきたことにあると見られる。コロナの感染には「季節敵要因」があるというのが世界の定説だ。...

河井克行法相・案里参院議員（当時）の大型買収事案で、検察側が自民党本部から河井陣営に拠出された1.5億円資料を同党本部へ返還することをリークしたことから、河井負債事案に直接関わっていない二階俊博幹事長が復権する可能性が濃厚になった。...

菅義偉首相はどうやら東京オリンピックは強行開催を終えても、パラリンピックは切り捨て・中止の意向のようだ。その場合、８月の検察庁の人事異動期に入るが、林真琴検事総長率いる検察庁が河井克行・案里氏による広島県政治家の買収事案の黒幕として、「買収目的交付罪」などで安倍晋三前首相を強制捜査・逮捕に踏み切る可能性が強まる...

季節要因（初夏、夏場に小流行、冬場に大流行）とインドの二重変異株（デルタ株）の変異株要因から第5波が東京都から始まった模様だ。...

実際はデルタ株の感染力、毒性の強さを過小に見積もっているので、現実的には感染の爆発的増大の可能性がほとんど確実だ。政府＝菅義偉政権は「殺人政権」になる。...

今回のG7（共同宣言）は、中国の世界の超大国としての台頭を恐れるディープステート傘下にあるバイデン大統領の軍事的・経済的対中包囲網で参加各国の合意を得ることが狙い。日本に対しては「敵基地攻撃能力」を含む対中軍事的・経済的包囲網の先鋒に立たせることを目的（「エサ」）にオリ/パラ開催支持を表明...

菅首相をはじめとした政府＝菅政権の不誠実さは日本のこれからを危うくする。真正野党は共闘して内閣不信任案を提出するとともに、総選挙の指標になる7月4日投開票の都議選では、➀政府・東京都のコロナ禍対策の誤り②東京オリンピック/パラリンピック強行開催の是非ーを大きな争点にして、議席の大幅上積みを図るべきだ。...

自民党内で安倍晋三前首相、麻生太郎財務相（副総理）、甘利明党税制調査会長（3A）による二階俊博幹事長外しが本格化してきたようだ。ただし、「まだらぼけ」を疑われるが、老獪な二階幹事長とグループが手をこまねいているはずはないだろう。...

「政府の諮問にお墨付きを与えるだけの『分科会』」ではなかったかとして尾身会長の「変異」を評価する声も出ているが、遺伝子レベルのがん治療のパイオニア的存在で、ノーベル医学・生理学賞候補にノミネートされている中村祐輔ノーベル医学・生理学賞候補が厳しく批判している。...

自民党内で発足した「日本の半導体戦略を検討する議員連盟」（会長・甘利明税制会長、最高顧問・安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相）は対米追随派からなる二階俊博幹事長（および二階派グループ）包囲網。...

季節要因が変異株要因を上回っていると考えられ、政府＝菅政権は予定の6月20日で緊急事態宣言を解除し、東京オリンピック/パラリンピックを有観客で強行開催、その後に解散・総選挙を実施する可能性が出てきた。...

河井克行・案里夫妻が広島県基礎自治体の首長、市町村議会を買収に使った約3千万円を除く1億2千万円の大半が安倍晋三総理・総裁（当時）に還付しているという。検察側は7月4日投開票の東京都議戦後に安倍氏側の強制捜査・逮捕に踏み切る意向だという。...

朝日新聞社出身でジャーナリストの佐藤章氏によると、林検事総長はオリ/パラ強行開催でも安倍前首相を含め安倍陣営側の強制捜査・逮捕・起訴を行う強い意向を有しているという。...

林真琴検事総長率いる検察庁は、2019年参院議員選挙で自民党から河井陣営に支給された政党助成金1億2千万円を含む1億5千万円の使途を解明しており、東京オリンピック/パラリンピック中止と世論の後押しがあれば安倍氏を強制捜査・逮捕する意向...

インド型の二重変異株が猛威を振るいそうだ。緊急事態宣言の効果は限定的で、強行開催されると見られる東京オリンピック/パラリンピックは「一大感染イベント」になる可能性が濃厚だ。...

東京都では新規コロナ感染者数が前週に比べ減少傾向が続いているが、1日だけの実数、7日移動平均でみてまだステージⅣの段階だ。加えて、国内の感染状況はまだまだ厳しい状況にある。こうした中で、これまで感染者数が少なかったモンゴル、台湾で新規感染者が急増している。日本でもインド型の二重変異株の市中感染が確認されており、本来なら...

前代未聞のドタバタ劇だが、分科会の「強硬姿勢」を称賛するのは筋違いだ。ドタバタ劇の原因は、政府＝菅政権のコロナ禍対策についての無関心さと「コロナ収束」に向けての分科会や厚生労働省の専門家チーム（アドバイザリーボード）の「コロナ対策」の失敗にある。...

厚生労働省の医系技官らが組織化している「感染症利権ムラ」はPCR検査を徹底的に抑制してきたうえに、変異株のゲノム解析まで放棄しようとしている。これでは、英国型のN501Yという変異株要因に加え、日本人を含むアジア諸国の国民が保有しているHLA-A24というタイプ（白血球抗原＝白血球の型）の白血球による免疫力を無効化する...

5月12日、千葉県から、オリンピックの花形協議である陸上競技の主役である米国陸上競技連盟（米陸連）が千葉県で行うことになっていた事前合宿を取り止めることが正式に発表された。オリ/パラの強行開催を中止できるのは小池百合子東京都知事と米国オリンピック・パラリンピック委員会（ USOPC）、それにバイデン大統領だろう。...

昨日5月10日火曜日の東京都での新型コロナ感染者数は前週比153人減の573人、全国でも4940人とこのところの高水準からやや減った。現代の「緒方洪庵」と称されるNPO法人・医療カバナンス研究所の上昌広理事長兼臨床医師が感染者数の傾向を決める基本要因としての季節的要因（冬と夏に感染者が増加する）が利いてきた可能性を考え...

「ぼったくり貴族＝銭ゲバ貴族」の正体を表した国際オリンピック委員会（IOC）と結託した「オリンピック利権ムラ」によってオリ/パラが「一大感染イベント」になる可能性は濃厚だ。日本の国民とアスリートの生命・健康を守るためには、オリ/パラの中止は当然のことだが、そのカギを握るのは「小池百合子都知事の乱」。だが、その成功の可能...

立民が6日、国民投票法改正法案成立に加担し、今国会で同法が成立することが確実になった。一方で、国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック（IPC）が米国のファイザー社のワクチンの提供を受けることになった。...

各種メディアによると、立憲民主党（立民）は明日5月6日に開かれる憲法審査会でCM規制、外国人寄付金問題などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを改正案附則に盛り込むことで採決に応じる方針を自公与党側に伝えたとされ、盛り込まれるなら、明日にも憲法審査会で採決に応じ、賛成に回るという。立民がこうした愚挙を...

保守新党以来行動をともにしてきた小池百合子都知事と水面下で連携、小池都知事が6月25日公示、7月4日投開票の東京都議選で自らが率いる地域政党・「都民ファーストの会」の選挙公約にする可能性が強まっている。...

大阪府では昨日4月29日に1日当たり過去最多の44人が新型コロナ感染症で亡くなられた。これは政府＝菅義偉政権が新型コロナ感染症患者（以下、コロナ患者）の受け入れを民間病院に任せており、高度な医療を行うことができ、特定機能病院としての役割を果たしている国公立大学附属病院や国立病院など地域医療の中核を担っている中核大規模公...

日本労働組合総連合会（連合＝神津里季生会長＝）とその傘下にある国民民主党による野党分断工作を阻止し、日本共産党およびれいわ新選組と強力な野党共闘体制を組むことが必要だ。そのためにも、➀積極財政による共生の経済政策②原発ゼロ③平和主義外交への対米隷属外交の抜本転換ーの基本政策で一致し、「政策連合」を結成したうえで野党連立...

本日4月25日から来月5月11日までの3回目の「緊急事態宣言」が発出されるが、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日に備えた超短期間の予定であり、新規感染者数の実質的な減少には役に立たないだろう。 最大のコロナ禍対策は菅内閣退陣であり、政権交代しかない。その意味で、本日投開票の北海道2区衆院補選、参院長野選...

日米首脳共同声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」という形で「台湾独立」のための「集団的自衛権の行使」を明確に盛り込んだほか、「核の先制攻撃」も盛り込んでいる。菅義偉首相は致命的な失敗を犯した。4月25日の3つの補選を全勝して、政権交代しなければ第三次世界大戦に進むことが危惧される。...

サイト管理者（筆者）の都合（会社研修会出席）により、本日日曜日4月18日から25日まで研修会のため記事の投稿を休ませていただきます。...