コロナ禍対策として行ってきた国庫負担（財政支援）による持続化給付金や家計（個人）への定額給付金が打ち切りになっているので、特に、企業や個人事業種の倒産、廃業が相次いでいる。このことは経済の供給能力が不足してくることを意味する。コロナ禍対策を抜本転換するために残された期間には限りがある。...

コロナ第4波で聖火リレーの混乱は避けられず、東京オリンピック/パラリンピック強行開催も中止に追い込まれる可能性が濃厚だ。自民党内での「政局（権力闘争）」に拍車がかかり、コロナ第4波とオリ/パラ中止は、10月21日の衆院議員任期満了前の秋までには行われる解散・総選挙の結果に重大な影響を及ぼす。...

日本ではコロナ第4波の阻止には間に合わないが、新型コロナ用のワクチンについて現時点での状況と東京都のコロナ感染者数の推移、変異株状況についてまとめてみた。...

複数のメディアによると、公明党の山口那津男代表は4月、5月の解散・総選挙は拒否する考えを明らかにしており、菅義偉首相が描いていると見られる4月上旬訪米後の衆院解散・総選挙が実現する可能性は極めて低くなった。野党側は今月4月25日投開票予定の北海道2区、参院長野選挙区、広島選挙区で統一候補の擁立で合意している。経済政策面...

菅政権と日本経団連側は神津里季生会長率いる連合を使って野党の分断工作を強化している。野党第一党の枝野幸男立憲民主党が菅政権の戦略を知り、日本共産党、れいわ新選組と強力な「政策連合」を結成する方向に舵を切れるかどうかが真正野党側の最大の課題になる。...

戦後長らく続いた「対米隷属外交」はもはや通用しなくなった。日本国憲法の基本的人権の尊重・国民主権・平和主義の理念に基づいて、言葉の真の意味での「積極的平和外交戦略」を推進すべき時代に入った。...

日本はコロナ第4波に突入した模様だ。変異株が感染源の主流になると見られており、効果があるとされるmＲＮＡワクチンも変異株対応のワクチン開発が必要になる。...

菅義偉首相の4月上旬の訪米の狙いはその支援前言を行うことで東京オリンピック/パラリンピックの強行開催を勝ち取り、政権浮揚の大きなきっかけにすることにあると思われる。しかし、中国の国際政治経済軍事情勢の影響や日本でコロナ第4波が既に始まったとの見方も強まっていることから、菅首相の「賭け」は「負け」に終わる可能性が濃厚だ。...

こうした中で、かつて総務大臣を務め現在、立憲副代表の原口一博衆院議員（佐賀1区8期）が代表世話人になって3月24日、現代貨幣理論（MMT）に基づいた「責任ある積極財政」の普及を図るための「日本の未来を創る会（仮称）」の初会合を開いた。来週水曜日の3月31日には正式発足の予定だ。真正野党の共闘体制構築に貢献することを期待...

本日25日から聖火リレーが強行される。菅義偉首相と小池百合子東京都知事が政治権力を維持することが狙いだが、季節要因、変異株要因、人口移動要因から開催が不可能になる可能性がいよいよ濃厚になっている。場合によっては、菅首相と小池都知事による「オリ/パラ中止劇場」の先陣争いが展開される可能性もある。...

米国の対中敵視政策は変わらず、韓国は中国敵視政策を放棄し、日本だけが「対米隷属外交」を百年一日のように繰り返している。中国の政治・経済・科学技術・軍事力の急速な向上からすれば、対中包囲・抑圧政策は失敗する。日本は「対米隷属外交」を廃し、「東アジア共同体構想・構築」の準備をすべきときに来ている。...

第4波は、感染力と症状悪化力（毒性）が強く、コロナ用ワクチンの効果も限定的な「変異株」による感染が主流となると見られている。しかし、ゲノム解析も不十分との指摘も出ている。女帝とも揶揄される小池百合子都知事は、腹の底では東京オリンピック/パラリンピック強行開催断念を模索している可能性がある。...

政府＝菅義偉政権は、➀首都圏や関西圏で新型コロナ新規感染が再拡大しているが「兆候」にとどまっている②東京オリンピック/パラリンピック強行開催ーのために、昨日3月21で「緊急事態宣言」を解除した。すべては、総選挙で勝ち、政権の座に居座り続けることが狙いだ。しかし、その目論みは大きく外れるだろう。...

政府＝菅義偉政権は本日3月21日で、東京オリンピック聖火リレーと日韓サッカー時合が始まる3月25日を前に、限定的な「緊急事態宣言」を解除する。感染再拡大（リバウンド）が徐々に進行している中での解除だ。本来はコロナ禍対策の抜本転換を図るべきところだ...

本日3月18日、21日まで延長された1都3県の「緊急解除宣言」が解除されるが、東京新聞の独自報道によると3月12日に開かれた東京都の専門家会合（モニタリング会合）では今後の見通しについて、「『第３波を大きく超える可能性』と盛り込む方向で検討していたものの、公表直前に削除された」という...

表向きは「医療体制ひっ迫状況が緩和された」ということだが、3月25日に福島県から開始される聖火リレーのためだろう。しかし、コロナ禍対策の抜本転換をしない限り、➀季節要因②変異株要因③人口移動要因ーから増加傾向が続く可能性が極めて濃厚だ。...

サイト管理者（筆者）も発起人の一人とさせていただいている「政策連合オールジャパン平和と共生」が本日15日、立憲民主党の執行部に対して「真正野党共闘体制」（小選挙区でのコウホシャ一本化調整）の申し入れを行う。...

3月21日で解除予定の1都3県の「緊急事態宣言」についてさまざまな観測が出ている。基本的には、政府＝菅義偉政権は今週18日にも緊急事態宣言を解除し、政令で「まん延防止策」を発動する方向性だろう。聖火リレーが25日に開始される予定だからだ。...

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長や菅義偉首相、小池百合子東京都知事、橋本聖子組織委会長（無派閥だが実質的に自民党清和会）らオリ/パラ首脳陣は国民の生命や生業（なりわい）を守ることよりも、オリ/パラの強行開催を目論んでいる。オリ/パラの腐臭は本来の理念から外れ、どんどんひどくなっている。...

英国の製薬大手・アストラゼネカ社が開発したウイルス・ベクター型のコロナワクチンに「血栓」ができる疑いが出てきたことから北欧諸国などで、使用を中断する動きが出てきている。日本では2月に同社がワクチンとしての使用の承認を申請しているが、北欧諸国による詳細な調査結果を待つ必要がある。...

北欧ノルウエーで今年2020年1月、米国ファイザー社製、モデルナ社製のメッセンジャーＲＮＡ（mＲＮＡ）型ワクチンを接種したところ、多数の高齢者が3週間以内に亡くなられた。本件について現時点で各種のニュースサイトで分かっていることについて調べてみた。...

総務省高級官僚違法接待事案の真相は政権交代なくして不可能...

小学校中学年（4月から3年生）用に、AmazonでRaspberry PI（ラズパイ）4のキットを購入したのですが、microSDカードが壊れていたようで（初期不良）、ディスプレイに「Signal Error」とか「Unable to read partition as FAT」としか表示されず、起動しない場合がありま...

遺伝子工学に詳しい東大先端研所属で医学博士の児玉龍彦東大名誉教授によると、新型コロナウイルス感染症対策は変異株対策よりも「幹ウイルス」対策が要（かなめ）だという。変異株は増殖のスピードが速い半面、自壊しやすいためで、このためコロナ感染の波が起こるという。児玉教授は「コロナ幹ウイルス」に対する基本対策として、➀感染震源地...

本日3月7日に解除されるはずだった「緊急事態宣言」再延長は再び2週間後に延長されることになった。問題は「緊急事態宣言」解除の条件が明確でないことだ。菅義偉首相は東京オリンピック/パラリンピックの中止は政治的生命を断たれることになるので、遅くとも聖火リレーの始まる今月3月25日までには「解除」することになる公算が大きい。...

菅義偉首相はスマートフォンによるモバイル通信の値下げを目玉政策にしているが、菅首相の裏で動いたのが谷脇審議官と見られ、NTT側はその見返りに「分割・民営化」が柱であったNTTを事実上、再統合する「利益」の供与を受けつつあったようだ。菅首相の「天領地」である総務省の腐敗ぶりは目に余るが、裏工作を指示したと見られる菅首相の...

菅義偉首相は3日、3月7日の予定だった「緊急事態宣言」を2週間ほど延長することを表明した。いつもの「支離滅裂、小出し、右往左往」がまた繰り返されたが、首都圏などコロナ感染震源地などで全員PCR検査するくらいのコロナ禍抜本転換が先だ。重症化しやすい抗体検査も保険適用し、広範囲に行うべきだ。...

複数のメデイアによると、政府＝菅義偉政権は東京都を含む1都3県、特に東京都の「緊急事態宣言」解除は小池百合子都知事率いる東京都の判断を考慮することになったが、本来は極めて困難な情勢だ。...

総務省時代に放送行政を歪めた疑いが濃厚な山田真貴子内閣報道官が突然の辞任をしたが、単なる「トカゲのシッポ切り」に過ぎない。今回の総務省高級官僚の国家公務員倫理規定法違反事案はすべて、内閣官房長官時代からの菅首相の指示によるものとほぼ断定してよいだろう。本来なら、「人事権の濫用」による「行政の私物化」の責任を取り、菅義偉...

政府の新型コロナ感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）は高齢者介護施設での全員検査に乗り出したようだが、「積極的疫学調査」（濃厚接触者の追跡調査）を柱とした従来のコロナ禍対策を続行する。やはり、十分な補償措置を徹底化させることを条件に、東京都など感染震源地（エピセンター）での全員検査、「誰でも、どこでも、いつでも、何回で...

菅義偉首相の「根城」とも言うべき総務省高級官僚の公務員倫理規定違反の違法接待は全貌が解明されていない。公平であるべき放送行政を歪めたことはほぼ確実であり、農林水産省にも同様の問題が発生している。このままで行けば高級国家公務員の間に「縁故主義」が横行し、国家・国民のための公正・公平な行政が行われない状況が加速する。政権交...

本サイトではこれまで、東京都の新型コロナウイルス感染状況のモニター項目の中の「陽性率」として、サイト管理者（筆者）が独自に計算しておりました「瞬間陽性率」については削除するとともに、東京都の公式の「陽性率」に一本化することにしました。お詫び致します。...

さる2月13日午後11時7分、福島県沖でマグニチュード7.3、最大震度が6強の地震が起こった。この事故でフクシマ第一原発1号機、3号機で冷却水の水位が低下していることが19日、東京電力の発表で分かった。...

厚生労働省の専門家会議（アドバイザリーボード）は昨日24日会合を開き、「全国的に新規感染者数に下げ止まる可能性がある」と指摘したが、Go To トラベルは3月7日までの10都府県の緊急事態宣言解除後、政府＝菅義偉政権は段階的ながら早々と再開する意向だ。...

枝野立憲代表の政権交代への決意とオリ/パラ強行開催による混乱阻止が、今後の命運を決定するだろう。...