医療体制が崩壊して死亡者が急増している中、企業の倒産、営業停止、廃業が続出、国民の生活も不安定になり、生活に困窮する国民も続出している。こうした中で菅義偉首相は「最後は生活保護制度」に頼れと無責任な発言をした。生活保護申請には行政の都合で「扶養照会」が行われ、制度の円滑な利用を妨げ、実質的に生活保護が受けられないように...

Wordpressの投稿記事の中で、しばしば読まれている記事を表示するプラグインとしてWordpress Popular Posts（WPP）プラグインが世界的にも有名ですが、インストール出来ても有効化できない場合があります。Webアプリケーションのやりとりにおいて不正侵入を防御することのできるファイアウォールのＶＡＦ...

020年度第三次補正予算が成立したが、限定的でも緊急事態宣言前に編成されたものであり、英国で変異した感染力、死亡に至る重症化力が強いウイルスの市中感染が相次いで発見されるなど最も重要なコロナ禍対策は脇道に追いやられている。れいわ新選組の山本太郎代表は規制野党が求めた第三次補正予算庵の組み換え要求が従来型の「財政規律」に...

菅義偉首相を議長とする経済財政諮問会議（首相官邸を補佐する内閣府に設置）で民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングズの代表取締役社長が政府＝菅政権に対して感染拡大のスプレッダーになっている無症状感染者を発見・保護・隔離・治療するための「PCR検査の大規模検査こそが経済対策になる」として、PCR検査抑制を続けてきた政...

政府の御用メディアの産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１月23、24両日に行った合同世論調査で、菅義偉内閣の支持率は52.3％で、不支持率45.0％を上回ったという異常な調査結果を発表した。御用メディアとして知られているメディア・グループだが、その根拠は「新型ワクチン」だ。新型ワクチンについての情報を改め...

ＮＨＫがまとめた2021年限定的緊急事態宣言発令11都府県のステージ状況を表にまとめてみた。ステージ４がまだまだ多い。ステージ３になっても油断できない。コロナ禍抜本対策を実行に移す時だ。...

安倍晋三前首相のさくらを見る会前夜祭事案で、公設秘書の略式起訴（罰金100万円）と安倍晋三前首相は不起訴になった。これに対して市民団体が不起訴不当として検察審査会に異議を申し立て受理されたが、検察側はホテルニューオータニが発行した請求明細書と領収書は既に入手しており、検察審査会での審査で最終的には「起訴相当」の議決がな...

今年2021年に入って１月８日に再発令され２月７日に解除予定の緊急事態宣言が、飲食店を対象にした限定的なものであるため、延長されることが濃厚な情勢になってきた。最も効果のあるコロナ禍対策は、東京オリンピック/パラリンピック中止問題もあり、菅義偉内閣の総辞職だ。...

東京オリ/パラの大会組織委員会の森会長（元首相）は、西日本新聞とのインタビューで今回の開催可否の最終判断時期は、遅くとも福島県から３月25日に始まる聖火リレー直前までとの判断を示した。...

米国では20日、バイデン新政権が発足したが、ディープステート（闇の国家＝軍産複合体と多国籍金融資本・企業）に支配されており、国内の分断を修復することはできないだろう。外交面では中国やイラン、北朝鮮に対して強硬路線を取ってくる。日本は中国経済に依存する割合が相当に高くなっており、対米隷属外交はもはや通じなくなる。米中の股...

東京都や大阪府、神奈川県など一部の都府県では医療体制の崩壊が進行している。東京オリンピック/パラリンピックはすぐに中止を公式発表し、延期のための財政措置やオリンピック村など資金と施設は医療支援に回す必要がある。また、統合政府（政府と日銀）の通貨発行権をもとに政府による国債発行を財源に、11都道府県を中心に、全国に簡易医...

Amazonの広告が一部、当初の内容から変更になっているものがあります。Amazonの仕様変更によるものと思われます。ただし、特定商品の広告ではなく、Amazon商品一般の宣伝広告には変更されています。...

政府＝菅義偉政権は、菅首相が指示した11カ国のビジネス入国は認めるという「水際対策」としては考えられない不備（抜け穴）があったことも災いし、早くも静岡県で３人が英国で変異した感染力が極めて強いコロナウイルスに市中感染していることが発見された。このため、政府＝菅政権は監視体制を強化することにしている。しかし、それには社会...

静岡県で３人の男女が英国で変異した強い感染力を持つ英国型ウイルスに市中感染した模様だ。本日18日に招集された通常国会で菅義偉首相は抜本的なコロナ禍対策には触れず、「コロナに打ち勝った証としての東京オリンピック/パラリンピック」の強行開催に触れるだけだった。取り敢えず、2020年度第３次補正予算案は抜本的組み換えが必要だ...

国民には立ち位置が分かりにくいが国民民主党はやはり、日本維新の会と同じように自公連立政権の補完勢力だ。再論しておきたい。...

菅首相　国民回保険制度解体 各種スポーツ大会が東京オリ/パラ開催を戦中の「国体護持」のように扱っているため、各種スポーツ大会が開催されているが、その中で感染者が増えている。支離滅裂なコロナ禍対策のためにつるべおとしで菅義偉内閣の支持率は急落している。...

広島県で症状のあるなしに拘らず希望者70万人にPCR検査を行う模様だ。立憲民主党では有力議院の小川淳也衆院議員（四国比例ブロック、５期）が現代貨幣理論（MMT）に賛同し消費税減税（凍結・廃止）に賛同、泉健太政調会長、辻元清美前国体委員長、馬淵澄夫元国交相らとともに消費税減税賛成派が多数派を形成しつつあるようだ。コロナ禍...

株式・不動産などの資産に資金が「投資」され、コロナ禍による大不況入りにもかかわらず、実体経済とかけ離れた株高・地価などの価格が異常に高くなってきており、資産バブルが発生している。米国では長期金利に上昇の傾向が出てきており、資産バブルが崩壊する可能性が高まっている。現代貨幣理論（MMT）の創造的適用が必要な情勢に来た。...

南ア型はこれらのワクチンも効かないとの識者の指摘も出ている。既に日本に上陸しており、緊急事態宣言の抜本的見直しが必要だが、政府＝菅義偉政権は真逆の方向に逆走している。...

政府＝安倍晋三前政権、菅政権が東京オリンピック/パラリンピックの恐慌開催を戦中の「国体護持」扱いにしていることがひとつの大きな要因になり、日本でのコロナ禍対策は支離滅裂、後手後手に陥っている。東京オリンピック/パラリンピックは即中止し、コロナ禍対策の抜本転換を行うことはもはや待ったなしだ。...

既に自民党の内部で菅首相では総選挙を戦えないとの不満が広まっている。一方、米国の分断が本格的に始まった。世界は「地殻変動期」入が本格化した。...

事実上の飲食店の営業活動停止を中心とした「緊急事態宣言」は効果がなく、解除の時期の目処は絶たない。新型コロナ感染症の「幹」になっている無症状感染者への対策が根本であり、「政変」にも直結する。...

東京では６日の移動平均でさえ感染経路不明率は68.29％と70%に達している。飲食店を含むいたるところで市中感染が発生している中、有効再生産数の専門家である京都大の西浦博教授も指摘するように、１都３県での感染爆発を抑えることはできない。...

今回の「緊急事態宣言」は、「飲食店」を狙い撃ちにした限定的なものにとどまる可能性があり、しかも、営業自粛を強化する一方で、営業自粛・時短の強化に伴う財政による補償措置は不十分なものになる恐れも強い。取り敢えず第一報を投稿しておきたい。...

菅政権にとっては、「神風（かみかぜ）」としての新型ワクチンが最後の「頼み」になっている。新型ワクチンの安全性・効果・持続性について現時点での情報まとめてみる。...

本日早朝のＮＨＫの報道によると、政府＝菅義偉政権は地域限定・内容限定の「緊急事態宣言」を発出する意向のようだ。しかし、一都三県（神奈川県、千葉県、埼玉県）は感染爆発の状況に入りつつある。政令により十二分の補償を前提に強力な「緊急事態宣言」発出すべきところだ。ところが、正しいコロナ禍対策を考えようともしない政府＝菅政権は...

2021年は内政面で今秋までの菅義偉政権の崩壊が予想されるが、これに拍車をかけるのがディープステート（闇の国家、軍産複合体と国際金融資本）に支配された米国民主党バイデン政権と、ともかくもコロナ禍を抑え込み、経済が上昇基調に戻ってきている中国との米中対立だ。日本は両国の股裂き状態に陥り、菅首相を含む自民党政権がが忠誠を誓...

非常事態宣言 菅首相が年頭所感を発表し、「コロナ感染拡大阻止と経済回復の両立」に努めると述べた。しかし、「ウイズコロナ」は完全に失敗している。まずは、「ノーコロナ」を実現するために財政資金を徹底的に投入することが必要だ。さもなければ、「コロナ感染拡大と経済悪化」が両立してしまう。年頭所感とは逆のことが起こり、今秋までに...

2020/21年の年末年始期間はコロナ感染状況についてサイト管理者（筆者）のコメントを付加して投稿します。サイトの管理と現代貨幣理論（MMT）の深化学習に時間を充てさせていただきます。恐縮ではございますが、新型コロナ禍の一刻も早い収束と2021年新年の皆様のご健康・ご多幸・ご活躍をお祈りしております。。...

英国で変異したSARS-CoV-2が猛威を振るっており、新規感染者者が急増。政府＝菅義偉政権は感染力が強いだけで、重症化率、死亡率も従来種のものと変わらず、新型ワクチンの効能も否定していないが、世界保健機構（WHO）や米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）では英国型ウイルスの正体（性格）まだよく分からないと正直に表明してい...

多くのマスコミは、新型コロナ感染者、死亡者、重症者（および重症化しそうな感染患者）の増加が止まらないため、政府＝菅義偉政権、３月13日に成立した「改正インフルエンザ特別別措置法（改正インフル特措法）」を来年１月18日開催予定の通常国会冒頭で強制力をもった特措法に再改正しようとしていること伝えている。しかし、解散権が事実...

英国で変異した新型ウイルス感染者が５人帰国したことが分かった。新型コロナ感染症（Covid-19）対策よりも経済活動を優先する政府＝菅義偉政権はコロナ禍対策の抜本転換が必要であり、国民の期待に応えることができなければ内閣総辞職を招き、あるいは任期満了解散を余儀なくされて次期衆院総選挙で敗北するとの声が永田町でも囁かれ始...

安倍氏は24日、記者会見を行い、「公設第一秘書に騙され続けた」と責任転嫁している。しかし、安倍氏の記者会見にも問題が多い。安倍前首相に対しては本日25日、衆参の議員運営会で公開の参考人招致が行われるが、安倍氏の記者会見の矛盾点を追及するとともに、公設第一秘書も国会で証人喚問すべきだ。本日の参考人招致で終わらせてはならな...

12月24日の全国のコロナ新規感染者数が3000人台の3271人になり、死亡者は56人といずれも過去最多を更新した。重症者は前日比１人減少だが高水準の619人。英国で変異した感染力が従来より７割程度強い英国型新型コロナウイルスの「日本上陸」が懸念されているが、既に上陸した可能性も否定できない。政府＝菅政権の危機管理能力...

政府＝菅内閣（政権）は12月22日に開いた閣議で12月の「月齢経済報告」を了承したが、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして、『個人消費』の判断を3か月ぶりに下方修正」した。28日から来年１月11日まで少なくとも一時停止したGo To トラベルを始めとするGo To キャンペ...