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大規模な財政支援と精密医療の実施が国民の生存権を守り経済活動の再開を両立できる道か−東京都知事選挙を絡めて
コロナ
大規模な財政支援と精密医療の実施が国民の生存権を守り経済活動の再開を両立できる道か−東京都知事選挙を絡めて
朝日デジタルに2020年6月9日22時52分投稿された「全国で新たに45人感染　入国の緩和で流行拡大の懸念」と題する記事によると、新型コロナウイルス感染者は6月9日午後9時の段階で、「新たに45人が確認され、計1万7326人になった。都道府県別では東京都12人、北海道7人、福岡県（北九州市）と千葉県3人、神奈川、埼玉、...
通常国会は延期し、第三次補正予算案を編成せよ
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通常国会は延期し、第三次補正予算案を編成せよ
6月8日、衆参両院本会議で麻生太郎財務大臣が第二次補正予算案の説明を行ったことから、同予算案の国会での審議が始まった。しかし、予備費が10兆円を超え、うち5兆円は使途がある程度決まっていると説明しても、予備費は予備費であって、本予算にしろ補正予算にしろ、予算は国会で議論して決定するという日本国憲法が定めた財政民主主義を...
沖縄県議会選挙、玉城知事派過半数獲得−膨大な辺野古基地建設工事強行費用をコロナ禍対策に（加筆）
政治
沖縄県議会選挙、玉城知事派過半数獲得−膨大な辺野古基地建設工事強行費用をコロナ禍対策に（加筆）
国政に大きな影響を与える6月7日投開票の沖縄県議会選挙は、玉城デニー知事派が1議席減らしたものの25議席と過半数を維持した。投票率がコロナ禍があり投票率46・96％と過去最低で与党の玉城知事派には不利に作動したと見られる中では、大善戦だったと言える。...
分散型大規模精密抗体検査とPCR検査組み合わせ、コロナ禍対策を−抗体測定協議会提言
コロナ
分散型大規模精密抗体検査とPCR検査組み合わせ、コロナ禍対策を−抗体測定協議会提言
東京都では2日から一段の自粛緩和が行われたが同時にPCR検査での感染確認患者が増加し始め、昨日6月5日は朝日デジタル2020年6月5日23時01分投稿の報道記事によると、全国では44人の感染者が確認された中、「東京都では20人が感染した。1日あたりの感染者が2桁となるのは5日連続。年代別では20代が8人と最多で、感染経...
玉木代表の国民民主党はもう分裂・消滅か−国民民主党さん、さようなら！
コロナ
玉木代表の国民民主党はもう分裂・消滅か−国民民主党さん、さようなら！
6月2日に枝野幸男代表の立憲民主党が7月5日の東京都知事選で元日弁連会長の宇都宮健児氏の推薦を正式に決めた一方、玉木雄一郎代表の国民民主党はこれを拒否した。枝野代表が5月29日に、私案ながら同党国会議員の賛同を得ている、従来の新自由主義路線を抜本転換する政権構想を発表したことと併せ、立憲はリベラルな路線を鮮明にしつつあ...
河井克行元法相・案里参院議員夫妻、常会終了後の17日に逮捕か−中国新聞デジタル伝える
コロナ
河井克行元法相・案里参院議員夫妻、常会終了後の17日に逮捕か−中国新聞デジタル伝える
中国新聞デジタルが2020年6月4日午前2時までに投稿した「河井克行氏、国会閉会後立件へ　買収容疑で検察当局、案里氏も」との記事によると、検察庁が河井克行元法相・案里参院議員夫妻、常会終了後の17日に逮捕する意思を固めたという。当然のことだが、逮捕時期については疑問だ。...
安倍政権6月17日国会終了で逃げ切りも、会期内に河井夫妻のXデーも（加筆）
コロナ
安倍政権6月17日国会終了で逃げ切りも、会期内に河井夫妻のXデーも（加筆）
阿部晋三政権は今月16日の通常国会閉幕をもって逃げ切り、都合の良い頃を見計らって解散・総選挙に打って出る意向だ。しかし、今国会会期中に稲田伸夫検事総長、林真琴東京高検検事長ら検察庁幹部が河井克行元法相・案里参院議員対して国会に逮捕許諾請求を行うとの見方もあり、会期末まで重大な局面を迎えている。...
首をかしげる5月29日専門家会議報告−「SARS-CoV-2に感染しても80％の人は感染させない」
コロナ
首をかしげる5月29日専門家会議報告−「SARS-CoV-2に感染しても80％の人は感染させない」
改正インフル特措法に基づく非常事態終結宣言を受けて新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症対策専門家会議が5月29日公表した報告書には首をかしげる箇所がいくつかある。また、菅義偉官房長官が専門家会議の記事録は公表しないと発表したが、今回のコロナ禍が日本の国民や経済社会の存続に甚大な被害を与えたことを考えると常識...
政府＝安倍政権、また特定企業に利益誘導−持続化給付金業務を高額委託
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政府＝安倍政権、また特定企業に利益誘導−持続化給付金業務を高額委託
政府＝安倍晋三政権がまた、特定企業に利益誘導した。中小企業・個人業種の存続を支える持続化給付金（最大200万円）給付業務を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託したのだが、この怪しげな一般社団法人は、今国会で成立したスーパーシティ法でお馴染みの電通、派遣事業会社パソナ（竹中平蔵会長）、ＩＴ企業のトランスコスモ...
検察、河井案里参議員の買収容疑で自民党本部関係者を事情徴収−安倍首相が捜査対象になる可能性強まる
政治
検察、河井案里参議員の買収容疑で自民党本部関係者を事情徴収−安倍首相が捜査対象になる可能性強まる
東京新聞Webが共同通信から得た情報として報道したところによると、検察当局が河井克行元法相の妻であり参議院議員の河井案里氏の高所選挙法違反（買収）容疑での捜査に関連して、自民党本部関係者から事情聴取を行った。河井案里氏の選挙活動を一手に引き受けたのは夫の河井克行元法務相であると言われている。河井元法相は安倍晋三首相の側...
内閣府、5月月齢経済報告「景気は急速な 悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」−景気対策もなし
政治
内閣府、5月月齢経済報告「景気は急速な 悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」−景気対策もなし
内閣府は28日、5月の月齢経済報告「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」を閣議に報告、安倍尊像内閣は了承した。この状況判断からすれば、27日発表された正確な真水10兆円程度の第二次補正予算案は理解に苦しむ。この政権が日本の国民の暮らしや経済社会の正常化を求める姿...
話にならない総額31兆9114億円の第2次補正予算案−真水も水増しで確定している国庫支出はたったの10兆円（加筆・補強）
コロナ
話にならない総額31兆9114億円の第2次補正予算案−真水も水増しで確定している国庫支出はたったの10兆円（加筆・補強）
政府＝安倍晋三政権が27日、総額総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を決定したが、国民の生命・生活を十二分に守りながら、経済活動を再開するためのコロナ禍対策補正予算案としては全く不十分。本来は消費税ゼロ％への暫定引き下げを含め、真水で100兆円規模の財政出動が必要だが、子細に検討すると実際の真水は10兆円程度...
5月26日付の黒川処分が内閣で決定されたとのスクープ記事に関する投稿記事を訂正・加筆・補強しました。
お知らせ
5月26日付の黒川処分が内閣で決定されたとのスクープ記事に関する投稿記事を訂正・加筆・補強しました。
5月26日付の黒川処分が内閣で決定されたとのスクープ記事に関する投稿記事を訂正・加筆・補強をしました。訓告処分が決定され、黒川検事長が正式に辞任した22日に開かれた衆院法務委員会の森雅子法務相の答弁内容と同日の記者会見の内容が中心です。...
警戒しなければならない「非常事態宣言」解除−東アジア諸国の中で日本の死亡率は二番目に悪い（追加・補強）
コロナ
警戒しなければならない「非常事態宣言」解除−東アジア諸国の中で日本の死亡率は二番目に悪い（追加・補強）
昨日5月26日に改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく非常事態宣言が残る5都道県も含め、全国47都道府県で解除されたが、ゴールデンウイークから症状ある患者さんの「帰国者・接触者外来」への相談件数が激減し、PCR検査数もそれに伴って激減していることによるところが大きい。また、日本では政府＝安倍晋三政権による意図的な検査...
共同通信、黒川検事処分の法務省「懲戒処分」を官邸で「訓告」訓告へ−国会答弁と矛盾（訂正・補強）
コロナ
共同通信、黒川検事処分の法務省「懲戒処分」を官邸で「訓告」訓告へ−国会答弁と矛盾（訂正・補強）
5月24日に共同通信が伝えたところによると、国会の衆院公正労働委員会や法務委員会位で安倍晋三首相や森雅子法務大臣らが22日の黒川検事長（当時、以下省略）に対する「訓告」処分について、繰り返し行っていた「法務省が決めた」との答弁はウソであり、法務省は人事院の懲戒基準に基づき「懲戒処分」を内閣に進言していたことが分かった。...
大阪府、自粛要請の基準変更−ノーベル医学・生理学賞受賞の山中伸弥教授批判（暫定投稿）
コロナ
大阪府、自粛要請の基準変更−ノーベル医学・生理学賞受賞の山中伸弥教授批判（暫定投稿）
大阪府が23日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」の基準を一部変更したことに対して、ノーベル医学・生理学賞受賞の山中伸弥京大教授は、そもそもウイルスは権力に忖度してくれないし、結果を見てから基準を変更するのでは、「基準」に科学的信頼性はないと、やんわりとした表現ながら厳しく批判した。...
5月23、24日メディアの世論調査、内閣・自民党支持率激落−安倍内閣退陣の明確な徴候
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5月23、24日メディアの世論調査、内閣・自民党支持率激落−安倍内閣退陣の明確な徴候
毎日新聞社が先週末の5月23日に行った世論調査で安倍晋三内閣、自民党支持率ともに激落していることが明らかになった。朝日新聞の世論調査も比較的まともだから、発表の段階で紹介したい。共同通信は5月10、11日に世論調査を行っていたので、今回は紹介を割愛する。ニュース・サイトのリテラによると、自民党参議院会長を務め、参議院の...
黒川訓告決着、政府と検察馴れ合いか−河井夫妻逮捕実行と「桜」の刑事告発受理・起訴焦点（一部訂正）
コロナ
黒川訓告決着、政府と検察馴れ合いか−河井夫妻逮捕実行と「桜」の刑事告発受理・起訴焦点（一部訂正）
黒川東京高検検事長（昨日の5月22日午前まで）は辞任という形になったが、旧態依然たる検察のままのことしか行わず、政府と検察庁のなれ合いでこのまま終わるか、それとも、稲田伸夫検事総長が腹のすわった検察官で河井克行法相と河井案里議員の公職選挙法違反を表沙汰にすることから初めて政府＝安倍晋三政権の不正を暴くか、本当の戦いはこ...
政府＝安倍政権が黒川検事長辞任を利用、川井元法相夫妻捜査妨害で稲田検事長引責辞任圧力か
政治
政府＝安倍政権が黒川検事長辞任を利用、川井元法相夫妻捜査妨害で稲田検事長引責辞任圧力か
政府＝安倍晋三政権は、黒川東京高検検事長の「常習賭博麻雀」を「訓告」の大甘「処分」だけにして辞任を認めた。これまでの違憲、違法留任との整合性がとれないこともある。しかし、政府＝安倍政権は違憲、違法の悪事だけにとどまらず、広島3区、選挙区の河井克行元法相、案里夫妻に対する広島地検の逮捕許諾請求妨害狙いで、これに前向きな稲...
黒川東京高検検事長、賭博麻雀常習認め辞任、訓告処分にとどまる−任期延長の経緯から検察庁法改正案提出まで徹底追及を
政治
黒川東京高検検事長、賭博麻雀常習認め辞任、訓告処分にとどまる−任期延長の経緯から検察庁法改正案提出まで徹底追及を
週刊文春デジタル版に2020年05月21日午前5時00分に投稿された「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯　5月1日、産経記者の自宅で“3密”6時間半」と題する記事の内容を黒川氏が認め、法務省は内閣（安倍晋三首相）とも相談のうえ本日21日にも処分を発表すると公表した。結果は、最も軽い訓告処分にとどまった。しかし、政...
検察庁改革法案は廃案、黒川検事長は退任が筋−維新の「人気」には警戒必要
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検察庁改革法案は廃案、黒川検事長は退任が筋−維新の「人気」には警戒必要
政府・与党は18日、検察庁法改正案について今国会での成立は断念することを決めたが、強行採決の断念を決めただけであって、時期臨時国会などで依然として検察庁法改正案の強行採決は行うつもりである。黒川東京高検検事長の検事総長就任も実現するつもりだ。これらは絶対に阻止しなければならないが、政府＝安倍政権の終わりの始まりに乗じて...
科学的根拠ない国・自治体の解除基準−最先端の抗体検査含め検査・隔離・治療を
政治
科学的根拠ない国・自治体の解除基準−最先端の抗体検査含め検査・隔離・治療を
東京都を含む残る7都道府県の「非常事態宣言」解除の予定は今月末だが、経済活動を急ぐため早まる可能性もある。しかし、政府＝安倍晋三政権や東京都、大阪府が提示している解除基準は医学的・感染症学的・科学的根拠に基づくものではないため、新型コロナウイルス感染拡大阻止と経済活動再開の二兎を追っても二兎とも逃すだろう。東大先端科学...
検察庁法改革法案、安倍首相今国会成立断念か−決断迫られる稲田検事総長（改題・補強）
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検察庁法改革法案、安倍首相今国会成立断念か−決断迫られる稲田検事総長（改題・補強）
今国会で政府＝安倍晋三政権が狙っていた検察庁法改正案について、政府部内で今国会での強行採決を見送る意見が政府部内に広がり始め、安倍首相も今国会での成立を断念したようだ。ただし、中央突破論も根強く、①稲田検事総長に辞任迫る②秋の臨時国会で中央突破を図る−ことが考えられる。いずれも阻止しなければならないが、日本の検察・司法...
朝日デジタルの「検察庁法改正案擁護」、社会の木鐸としての使命果たさず−期待などしてないが（加筆・強化）
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朝日デジタルの「検察庁法改正案擁護」、社会の木鐸としての使命果たさず−期待などしてないが（加筆・強化）
朝日デジタルが2020年5月17日7時00分に投稿した「異例の抗議なぜ続出？検察庁法改正案、論点オールまとめ」と題する記事で、ざっくり言って検察庁改正法案に賛成し、反対するものを批判している。一見、リベラルなポーズを取りながら、最終的には政府＝安倍晋三政権を擁護する。騙されないようにしよう。...
検察庁改革法案強行採決は安倍政権の終わりの始まり
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検察庁改革法案強行採決は安倍政権の終わりの始まり
予想されたように検察庁改革法案を柱とする国家公務員改正法案は5月15日、同法案を審議している内閣委員会で答弁の中心に立った武田良太・国家公務員制度担当相に対して、野党4党が不信任決議案を提出したため、強行採決は見送りになった。しかし、数の横暴で衆参の内閣委員会、本会議で強行採決を行い、法案が今国会で成立する可能性は依然...
医学的・科学的根拠なしの「緊急事態宣言」解除、感染拡大阻止と経済活動両立に無意味（暫定投稿）
政治
医学的・科学的根拠なしの「緊急事態宣言」解除、感染拡大阻止と経済活動両立に無意味（暫定投稿）
政府＝安倍晋三政権は14日午後、新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言を特別警戒地帯の愛知、福岡、石川、茨城、岐阜の5県を含む39県で解除した。解除基準は、「直近1周間の新規感染者数が人口10万人当たり0.5人以下程度」になっていることを基本条件に総合的に解除する、というもの。しかし、ゴールデンウイーク以降、PCR検査...
安倍政権の終わりの始まりになるか三権分立破壊・独裁国家への道を歩むことになる検察庁法「改革案」
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安倍政権の終わりの始まりになるか三権分立破壊・独裁国家への道を歩むことになる検察庁法「改革案」
検察庁幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案について、朝日デジタル2020年5月14日6時00時の投稿記事によると、「「議論を重ねた上で納得感を作っていくことが言論の府（である国会）として必要だと思う。新型コロナウイルス感染症で大変な時期に、施行がかなり先の法案をなぜ強行採決しなければいけないのか」との持論を表明して...
非常事態宣言集結に必要な実効再生産数−PCR等検査の拡充、絶対に不可欠
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非常事態宣言集結に必要な実効再生産数−PCR等検査の拡充、絶対に不可欠
ゴールデンウイーク以降の新型コロナ感染者数の減少で、コロナ禍に伴う都道府県による「営業自粛・自宅待機要請」の解除、さらには政府による非常事態宣言の解除に向けて、数値目標の議論が活発になってきた。しかし、巷で議論されている数値目標以上に、基本再生産数、実効再生産数、集団免疫率の3指標が重要である。特に、実効再生産数（社会...
新型コロナウイルス、疾患のある患者には猛毒−GPS個別追跡型の精緻化を（加筆・強化）
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新型コロナウイルス、疾患のある患者には猛毒−GPS個別追跡型の精緻化を（加筆・強化）
1日当たりの新規感染確認者数が減ってきたなどの「現象」を理由に、改正インフルエンザ特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の解除が日程に上ってきていることがマスコミで報じられている。しかし、新型コロナウイルスは疾患のある患者には猛毒であることが分かってきた。また、検査なしの単なる「自粛」は感染症対策の基本である「検査と隔離」...
厚労省、傘下の感染症研などと組んでPCR検査妨害（追加）
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厚労省、傘下の感染症研などと組んでPCR検査妨害（追加）
厚生労働省がこれまで傘下の国立感染症研究所・地方衛生研究所などと組んで、全国各地の保健所に設置している「帰国者・接触者相談センター」を障壁にして、PCR検査を妨害している数字を明らかにする。政府の財政支出抑制策と検査マフィアの検査利権、抗ウイルス・ワクチン開発利権の独占と利害が一致してきたためだ。厚労省は保健所に設置し...
日本の「自粛要請型」では感染阻止出来ず経済も崩壊-GPS個別追跡型で両立せよ
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日本の「自粛要請型」では感染阻止出来ず経済も崩壊-GPS個別追跡型で両立せよ
新型コロナウィルス感染症対策の方針として、①欧米ロックダウン型②日本の自粛要請（強制）型③韓国・台湾のGPS個別追跡型−の3通りあるが、欧米ロックダウン型は既に破綻。日本型も肝心のPCR検査に踏み切れないでいるから、フラフラしており中途半端になって、感染拡大に失敗、経済の大不況がいずれ押し寄せてくる。やはり、韓国・台湾...
労働基準法に定める「休業補償」をコロナ禍に適用するのは誤り－平均月収の補償が必要
コロナ
労働基準法に定める「休業補償」をコロナ禍に適用するのは誤り－平均月収の補償が必要
労働基準法では「平均賃金」なるものを定め、その60%を休業補償に定めているがこれは労働者（勤労者）が「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合」に補償すべきものとしている。この場合の労働者（勤労者）の手取りは極めて少なくなる。しかし、現在のコロナ禍はこの条件に当てはまらない。本来なら特別立法を行って、過去3カ月分の...