世界保健機構（WHO）は新型コロナウイルス感染拡大阻止の最も有効な対策は、原則としてPCR検査などの陽性・陰性を判定できる検査の実施だとの見解を示していますが、日本の政府＝安倍晋三政権は政権浮揚のために東京オリンピック開催ファーストの姿勢を取り続け、WHOの公式見解に反する「感染症対策」を強行しています。インターネット...

朝日デジタルなど各種メディアの報道によると、世界各国で新型コロナウイルス感染拡大スピードが加速してきたようだ。特に、米国が厳しい。朝日デジタルによると、「新型コロナウイルスの感染者数が27日、世界で50万人（累計）を突破した。各国政府の発表などをもとに集計している米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターなどに...

マスコミを通して安倍晋三首相や小池百合子東京都知事は、「東京オリンピックは来年の夏までに開催を延期する」と公式見解を述べた。しかし、朝日デジタルが2020年3月25日 21時51分に掲載したトーマス・バッハ国際オリンピック（IOC）会長によると、開催予定を来年夏までと限定したわけではなく、来年2021年内全時期が開催予...

前日24日の米国株式市場では、米議会で検討中の新型コロナウイルスをめぐる経済対策が2兆ドル（220兆円）に上り、議会での合意が間近いとの報道から、ダウ工業株30種平均が暴騰し、史上最大の上げ幅の前日比2112・98ドル高の2万0704・91ドルで取引を終えた。これを受けて政府＝安倍晋三政権も本来なら、赤字国債発行による...

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（ドイツ国籍）は今月19日、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「東京オリンピックは延期を含めた複数のシナリオを検討している」旨の発言を行った。朝日デジタルによると、これを受けて大会の組織委員会の会長であり、「神の国」発言で辞任させられた元首相の森喜郎会長が22...

朝日デジタル3月23日午前11時30分掲載の記事で、「国際オリンピック委員会（IOC）は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック（五輪）の延期を含めた検討を始めると明らかにした」と伝えた。もはや、東京オリンピックやパラリンピックは延期が当然になったが、国際スポーツ大会の日程が窮屈なうえ、政府＝安倍...

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん（14の公文書の300箇所を改ざん）問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻が3月18日、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを...

遅くなりまして大変恐縮ではございますが、サーバーの移転が正午前後に終わり、監視を続けている状況です。なお、遅くなった原因のひとつは、投稿記事中にhttpプロトコルが残っていると、httpsプロトコルによる安全な通信が出来なくなることでした。ブラウザのChromeやFirefoxtで確認しました。...

本日22日日曜日午前、自宅サーバーへのアクセス増加に伴い、サーバーの移転作業を行います。正午までに完了の予定ですが、作業の途中で1時間ほど、自宅サーバーにアクセスできなくなります。その場合は、ご迷惑をおかけいたしますが、https://www.it-ishin.infoにアクセスしてくださいますようお願いいたします。こ...

日本を取り巻く国内外の政治経済情勢分析と政策提言の第1人者である植草一秀氏がメールマガジン「第2581号　感染爆発拡大が既に始動している可能性」で明らかにしたことなどによると、19日夜に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から報告された日本の感染状態についての「国内での感染拡大はなんとか持ちこたえている」とい...