「プーチン大統領極悪人、ゼレンスキー大統領白馬の騎士」論が日欧米諸国を覆っているが、妥当な見方ではない。ウクライナ事変の停戦が急務だが、ゼレンスキー氏がミンスク合意を守るとウソをついて大統領に選出された後、ミンスク合意を...

ウクライナの首都・キエフの陥落が囁かれているが、ゼレンスキー大統領率いるぜレンスキー政権の正体を知る必要がある。ぜレンスキー政権の正体は、ウクライナに根付いているネオ・ナチを親衛隊にした米国ディープステートの傀儡政権とい...

悲惨な状況が続いているウクライナ事変での早期戦争停止（停戦）の条件は、「ミンスク合意」履行による「ウクライナ中立化（NATO加盟の断念）」だろう。...

ウクライナ事変が続いているが、ロシアのプーチン大統領の「ウクライナの日軍事化と非ナチ化」を目指す決意は極めて強固なようだ。確かに、「即時停戦」は喫緊の課題だ。しかし、欧米日諸国がプーチン大統領を「極悪非道の戦争犯罪人」「...

今回のウクライナ事変について、世界の大手メディアは情緒的な報道を繰り返している。米国のバイデン大統領もその理由を前提にロシアとウクライナの軍事紛争停止のための調停に努力すべきだが、むしろ、軍事衝突拡大にいそしんでいるよう...

今回のウクライナ事変でのロシアの狙いは、ウクライナに新ロシア派の政権を樹立することのようだ。ウクライナを北大西洋条約機構（NATO）に加盟させず、米欧諸国との緩衝地帯をわずかだが確保するためだ。G7諸国が「協力な経済制裁...

ロシアのプーチン大統領が北京冬季オリンピックが終了するや否や、ウクライナ東部の新ロシア系地域・二地域を独立国家として承認し、ロシア軍の派遣を命じる大統領令にサインした。いわゆる西側のG7諸国がロシアを非難し、制裁を決議し...

新型コロナ感染の経路について、厚生労働省の医系技官を中心とした「感染症利権ムラ」の飛沫感染・接触感染という判断に対して、エアロゾル感染＝空気感染だとの主張が現れている。コロナ感染の主要ルートはエアロゾル感染＝空気感染とい...

オミクロン変異株による新型コロナ感染者が急増（爆増）しているが、新型コロナ感染の主要ルートはエアロゾル感染＝空気感染だ。寒い冬には窓を開けての換気は行えないため、換気装置ないしは空気清浄機の取り付け利用が効果的との意見が...

全国的にオミクロン株を主体とした新型コロナの新規感染者が激増しているが、季節要因とオミクロン株の特殊性から2月下旬にもピークを迎えるとの見解も根強い。ただし、ピークアウトしても高水準の新規感染が続く可能性は否定できず、既...

政府（岸田文雄政権）は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の一都三県に加え、罰則付きの営業時間短縮などが可能になるまん延防止等重点措置（以下、まん延防止措置）を発令することにし、19日に正式に決定したが、飲食店をコロナ感染源...

新型コロナ感染症をいわゆる「感染症法」「改正インフル特措法」で保健所が介在して公費負担による強制隔離・治療を行う第Ⅱ類相当から、莫大な自己負担のかかる保険診療を一般医療機関で行う第Ⅴ類相当の感染症に変えるべきだという議論...

これまでの医学（感染症学）・遺伝子工学の研究で感染力は非常に強いが毒性は弱いとされているオミクロン株が米軍基地のある沖縄県・山口県・広島県を起点として全国的に第六波の猛威をふるい始めた。飲食店をターゲットにした緊急事態宣...

2022年新年明けましておめでとうございます。新年が本サイトをご覧になられる方はもちろん、日本、世界の諸国民の方々にとって幸多き一年となりますよう祈っております。ただし、新年は多難の年になることも予想されます。随時、国内...

東大先端研究所の児玉龍彦東大名誉教授によると今後は医療体制を保健所下に置くこれまでの「医療体制」なるものを抜本転換し、国民皆保険制度を徹底化して高度専門病院を含む一般の医療機関を中心とした検査・診療体制へと抜本的に転換す...

日本国内でもオミクロン株の市中感染が広がり始めたが、その原因のひとつとして空港検疫で未だに抗原検査を使っていることにある。...

G7主要国のうち英国の中央銀行にあたるイングランド銀行（BOE）は16日、金融政策委員会を開き、政策金利を年0・1%から年0・25%に引き上げた。米国も来年2022年に三度にわたる利上げを予定している。急激なインフレに対...

デルタ株より危険な新型コロナウイルスの変異株オミクロン株が既に市中感染していることが分かった。日本での第六波の本格到来はまだ統計上で示されていないが日本のエピセンターである東京都の一週間平均の新規感染者数は下げ止まりの傾...

Xiaomi（シャオミ）の最新機種T11シリーズの中で、スマートフォンのミッドレンジ（中級機）ながらコスパを重視したXiaomi T11 Liteを初期事務手数料（3000円）込みで2万9800円で販売していたので購入し...

新興のXiaomi（シャオミ）が高機能で価格が手頃なAndroidスマートフォンを発売しています。サイト管理者（筆者）の不注意でメインのワイモバイル製のOppo Reno 3Aを紛失したため慌ててソフトバンクの5G対応の...

れいわ新選組の山本太郎代表は広義の政府（政府と日銀）の通貨発行権を使った「れいわニューディール政策」を打ち出しているが、同政策の「軍師（アドバイザー）は立命館大学経済学部「反緊縮・積極財政」を唱える松尾匡（ただす）教授の...

世界保健機関が超短期間でVOC（懸念される変異株）に指定したオミクロン株が既に市中感染している可能性が出てきた。検査体制と医療体制の抜本的拡充が急務だ。...

複数のメディアによると、世界保健機関（WHO）は南アフリカで発見された変異株「B.1.1.529」をいきなり「懸念される変異株＝VOC」に指定し、「オミクロン株」と名付けた。南アがオミクロン株の発見を公式に表明したことで...

代表選の結果にかかわらず、立憲民主党は「野党共闘反対派」と「野党共闘強化・深化派」に分党すべきだ。朝日出身のフリージャーナリスト・佐藤章氏の指摘するように「れいわ新選組」と合党し、「れいわ民主党」を結成するという「ウルト...

日本共産党の志位和夫委員長は11月18日の記者会見で、自公連立政権の岸田文雄政権が憲法改正＝改悪に向けて極めて危険な段階に突入していると警告した。...

立憲民主党の総選挙での惨敗は、枝野幸男前代表をはじめとした立憲執行部が日本労働組合総連合会（連合）の野党分断工作に負け、野党共闘に優柔不断だったためだ。現在でも、自公連立政権と日本維新の会、政権にすり寄った国民民主党の衆...

10月31日の総選挙で衆議院では憲法改正を発議できる総定数議員数の三分の二以上の議席数を確保した。自民党の茂木敏充新幹事長は読売新聞とのインタビューで、「緊急事態条項」を付け加えて憲法改正＝改悪に極めて積極的な意向を示し...

欧州での新型コロナ再拡大に伴い、新型コロナ感染症（Covid-19）に対する「飲み薬（服用薬）」が世界的に話題になっている。しかし、日本では厚生労働省・医系技官の情報入手不足による服用薬の入手が非常に遅れている。...

総選挙での立憲の大惨敗は野党共闘によるものではない。平和主義、原発ゼロ、共生の経済政策（消費税制度の廃止）で野党共闘の深化を訴える候補者が出馬し、立憲をまとめるべきだ。既に本サイトで述べたように、立憲は数合わせに終止する...

立憲民主党と日本共産党との分断工作の活発化は、「政官業政電」の悪徳ペンタゴンがそれだけ日本政治の刷新に欠かせない日本共産党を恐れている証拠。「野党共闘継続・強化派」から立候補する代表は、立民の「分党」も掲げて出馬するべき...

枝野代表の辞任は当然だが、立民の今回の総選挙での惨敗は立民が「野党共闘」に加わったことにあるのではなく、立民、日本共産党、れいわ新選組、社民党との「野党共闘」を反故にし、連合に依存したことにある。代表選を行っても、立民内...

第49回総選挙は、政商・学商であるレント・シーカーの竹中平蔵氏が陰に陽に弱肉強食の新自由主義の「理念」に基づいた政策の原案をさずけている「日本維新の会」が獲得した議席数41議席に日本労働組合総連合会（連合）とともに野党分...

新型コロナ第六波がまもなくー11月中旬ー襲来する。明日10月31日は第49回総選挙だが、真正や当連合政権でなければ対応は不可能だろう。日本の経済社会の再生は従来のコロナ対策の抜本転換が必要だ。...

大変、ご迷惑をおかけしておりましたが、本サイトが復旧致しました。...

Ubuntu21.04からUbuntu21.10にアップグレードした際に、Nginxで「Bad Gateway 402」のエラーが出た場合は、PHPが7.4から8.0にバージョンアップしていることが原因のこともあります。...