第2・四半期実質経済成長率前期比年率換算27.8%の大幅減少、3・四半期連続マイナス成長−消費増税強行、コロナ追打ち

第2・四半期実質経済成長率前期比年率換算27.8%の大幅減少、3・四半期連続マイナス成長−消費増税強行、コロナ追打ち

内閣府が17日午前8時50分に発表した国内総生産統計(GDP)第一次速報値によると、今年第2四半期の実質国内総生産(GDP)は前期比7.8%、年率換算で27.8%の過去最大の大幅減少になった。名目GDPも前期比7.4%、年率換算26.4%の大幅減少になった。今後も、コロナ禍(塾警察団による移動・営業活動の阻止含む)でアベノミクスは完全に破綻した。支離滅裂なコロナ禍対策で新型コロナウイルス感染症の日本型第二波を阻止することは不可能で、いずれ経済活動も麻痺し、日本は消費税増税強行にコロナ禍が追い打ちをかけ、コロナ太不況に直撃されているが、場合によっては大恐慌・大規模スタグフレーションに暗転しかねない。早急な臨時国会召集が必要だ。

GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、実質は国内需要(内需)が▲4.8%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲3.0%となった。また、名目は国内需要(内需)が▲5.5%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲1.9%となった。内外需とも総崩れの状況だ。

第2・四半期GDP落ち込みの関連画像

第2・四半期GDP落ち込みの関連画像(論座https://webronza.asahi.com/national/articles/2020041300009.htmlより)

需要項目別では、経済成長の二大エンジンのうち、民間最終消費支出は、実質で前期比▲8.2%(1~3月期は▲0.8%)、年率換算で▲29.0%の大幅減少。名目では▲8.4%(1~3月期は▲0.8%)となった。そのうち、家計最終消費支出は、実質▲8.6%(1~3月期は▲0.8%)、年率換算では▲30.2%の大規模な落ち込み。名目▲8.8%(1~3月期は▲0.9%)となった。家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、実質▲10.4%(1~3月期は▲1.1%)、名目▲10.6%(1~3月は▲1.1%)となった。

設備投資は、民間企業設備が、実質▲1.5%(1~3月期は1.7%)、年率換算では▲5.9%の減少。名目▲3.0%(1~3月期は1.3%)となった。GDPの民間予測(年率換算▲28.8%)とはGDPの落ち込み幅がやや上回った(落ち込み幅が小さかった)が、これは設備投資によると思われる。ただし、設備投資は財務省発表の法人企業統計を元に算出しているので、暫定値の法人企業統計が下方修正されれば、第二次速報値では設備投資の減少幅が下方修正され、全体のGDPも落ち込み幅が大きくなると予想される。

財貨・サービスの輸出は、実質▲18.5%(1~3月期は▲5.4%)、名目▲21.4%(1~30月期は▲5.5%)となった。財貨・サービスの輸入は、実質▲0.5%(1~3月期は▲4.2%)、名目▲10.3%(1~3月期は▲4.3%)となった。この結果、GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみる
と、実質は国内需要(内需)が▲4.8%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲3.0%となった。また、名目は国内需要(内需)が▲5.5%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が▲1.9%となった。

国内需要デフレーターは▲0.5%(1~3月期は0.1%)となっており、デフレ不況が急速に拡大していることを示している。

日本のデフレーターの推移

日本のデフレーターの推移(https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdfより)

需要項目別に表敬式でまとめたものが、下図になる。

需要項目別2020年GDP前期比伸び率

需要項目別2020年GDP前期比伸び率(https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_2.pdf)

なお、2020年第1、2・四半期の前年同月比は36.0%減、12.4%減になっており、①景気後退局面での消費税強行増税がいかに無方なものであったことを書ぅ冥している②前期比年率の落ち込み幅では強力なロックダウン方式(都市封鎖)を採用した米国の年率換算32.9%減、欧州の同44.8%減、英国の同59.9%よりは落ち込み幅は小さかったが、前年同期比では米国の10%程度減、ユーロ圏の15.0%減などと比べて落ち込み幅はあまり変わりがない。消費税増税強行策の大失敗が影響したものと思われる。

2012年の12月17日の総選挙で成立した安倍晋三政権の実績は全くなくなった。アベノミクスはもともと何の成果もなかったが。コロナ禍対策で経済活動再開に最大の力点を置いたのは東京オリンピックの来夏開催に固執しているためだ。しかし、政府=安倍政権でさえコロナパンデミックで内部では来夏開催は不可能であり、中止に追い込まれるとの見方が強まっている。来夏開催に向けての財政支出が膨らむため、血税を負担する国民・都民の不満は一段と高まることが予想される。加えて、国内スポンサー企業も追加負担ができないほど業績悪化に直言されている。株主訴訟も起きかねない状況だ。

政府=安倍政権はもともと森友・加計学園問題から始まり桜を見る会前夜祭・桜を見る会の不正疑惑(利権企業への不正優遇措置)、戦争法政の強行採決(日本国憲法違反の国家安全保障政策の確率に向けての動き)、米国の軍事平気の爆買い、日本国憲法の改悪。消費税強行からコロナ禍対策の支離滅裂さ、「Go To トラベル」の強行など利権企業保の実施的な「総選挙に向けての買収」など、「不正疑惑の総合デパート」と化している。