Youtubeチャンネル・ニキータ伝〜ロシアの手ほどきの「汚職機関、ゼレンスキー氏側近達を捜査〜7/30水曜版」（https://www.youtube.com/watch?v=qGjC-J3O9vU）は、ゼレンスキー氏らが、米国は民主党政権時代にウクライナに創設した汚職摘発機関を弾圧しようとしたが失敗したことの理由が明らかにしている。キエフ政権が汚職・腐敗政権であることが広範囲に発覚したことがその理由だ。その一方で、トランプ大統領は「停戦」に応じないロシアに対して、厳しい制裁を課す日にちを前倒ししたことがオールドメディアによって報道されている。親露的な立場を継続してきたトランプ政権は、本当に親露外交政策を転換したのか。
汚職・腐敗まみれのキエフ政権ートランプ大統領も警告
まず、ウクライナのキエフ政権が事実上、米国は民主党政権時代に創設されたウクライナ国家汚職摘発機関（NABU）とウクライナ汚職対策検察庁（SAP）を弾圧しようとしたが、失敗したことについて触れておく。日本のオールド・メディアの代表格であるＮＨＫは、「ウクライナ 汚職捜査機関の独立性 担保する法案が成立」との小見出しで、次のように伝えている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月31日、汚職を捜査する2つの機関の独立性を担保する法案に署名し、成立させました（注：法律12414号）。先週、みずからが署名して成立した法律は、2つの機関の独立性が失われるとして抗議デモ（注：ダンボール・マイダン＝ウクライナ戦争の直接のきっかけになった2014年2月のマイダン広場での暴力クーデターにちなんだ呼称＝）が広がったことから事態の収拾を図った形です。ウクライナでは、政府高官の汚職を取り締まる国家汚職対策局などの2つの機関について7月22日、大統領が任命する検事総長の指揮下に置くことを盛り込んだ法律が成立すると、政権からの独立性が失われるとして、抗議デモが各地に広がり、ヨーロッパ各国からも懸念が示されました。これを受けてゼレンスキー大統領は先週、2つの機関の独立性を担保する新たな法案を議会にあたる最高会議に提出しましたが、7月31日、法案は可決され、大統領の署名で成立しました。
しかし、この記事ではゼレンスキー氏率いているとされるキエフ政権が何故、ウクライナ国家汚職摘発機関（NABU）とウクライナ汚職対策検察庁（SAP）を弾圧しようとしたのかが明らかではない。単に、抗議デモに屈したかのような記述だ。これについて、ロシア28年間在住の日本人実業家で、Youtubeなどでロシアからの情報発信を行っている国際情勢アナリストのニキータ氏（反グローバリズムに立脚）は、「汚職機関、ゼレンスキー氏側近達を捜査〜7/30水曜版」（https://www.youtube.com/watch?v=qGjC-J3O9vU）でその理由を明らかにしている。要するに、キエフ政権は汚職まみれの腐敗政権であったということがその理由である。
ロシアやウクライナなどで広く利用されているＳＮＳであるテレグラムのひとつのチャンネルである「REZIDENT」などによると、キエフ政権がNABUやSAPの二つの汚職摘発機関を弾圧したきっかけは、ゼレンスキー氏のゴッド・ファーザー（注：もともとはカトリックの洗礼での洗礼名の付け親＝代父＝という意味だったが通常、マフィアのボスや悪徳ファミリーのトップを意味する言葉）であり、財布役（金庫番）ともされるアレクセイ・チェルニコフ元ウクライナ副首相兼国民統一省大臣が、NABUによって告発されたことにある。
その後、NABUが三カ月ほど、ゼレンスキー氏の側近であるティムール・ミンディ氏（米国や欧州連合諸国からの支援金を元にした賄賂の処理に携わる役を担う）が共同所有者の一人であるキエフの中心部にあるマンション風のアパートを張り込み調査をしていたことが発覚した。このマンション風のアパートでは、米国と欧州などとの武器売買契約やエネルギー部門への賄賂、国家資産の再分配（国有財産の私有化）などが決定された。
なお、ウクライナのオリガルヒとは、旧ソ連崩壊後のロシアやウクライナなどの旧社会主義国において、国有財産が私有化される過程で莫大な富を得た新興財閥や富豪のことを言う。マックス・ウェーバーの言う資本主義の精神の創出を導いたプロテスタンティズムの倫理とは真逆の精神の持ち主である。プーチン氏はこのオリガルヒを検挙・一層して、大統領の座に就いた。キエフ中心部のマンション風のアパートは要するに、国有資産を私物化して、資産を蓄積した悪徳商人＝の巣窟である。そして、キエフ政権の「奥の院」「秘密のオフィス」として機能してきており、出入りする人物はキエフ政権の中枢部に所属する者に限られていた。
なお、ミンディ氏は現在、欧州に住んでいるが、同氏の重大な汚職のひとつは、現在ロシア軍の攻勢を受け、緩衝地帯を設置されているスミ州やハリコフ州に建設予定だったウクライナ軍の要塞建設費用を横領したことだ。このため、両州にはロシア軍の進撃を食い止める要塞を建設することが出来ず、ロシア軍の前進速度を早める（注：緩衝地帯を設ける）速度を早める結果をもたらしたということだ。
ところが、この秘密のオフィスにNABUによって盗聴器が仕掛けられ、武器売買契約やエネルギー部門への賄賂、国有資産の再分配（オリガルヒの私有化）などの機密情報がNABUに筒抜けになったようだ。この影のオフィスで、NABUに協力したとされる人物が、このオフィス兼マンション風アパートのミンディ宅のすぐ上の階に住んでいたウクライナのこけのたオリガルヒであるゲナージー・ボゴリュボフ氏だったようだ。
そして、ボゴリュボフ氏と親交の深かった人物が、同じくウクライナのオリガルヒであり、ゼレンスキー氏をテレビ俳優から大統領に育て上げ、ゼレンスキー政権下でドニプロペトロフスク州の州知事も務めたイーゴル・コロモイスキー氏である。二人ともウクライナの大企業の組織体であるPRIVATE GROUPとその中核であるPRIVATE BANKの共同創設者であり、共同所有者でもあった。ところがコロモイスキー氏は2023年９月、詐欺や不法な資産取引で逮捕され、罪が確定して刑務所に２カ月ほど収監されたとの報道がなされた（https://www.bbc.com/japanese/66693600）。ゼレンスキー氏の裏切りとされている。
俳優のゼレンスキー氏を大統領に育てたイーゴル（イーホル）・コロモイスキー氏 ウクライナ有数の大富豪イーホル・コロモイスキー氏が2日、首都キーウの裁判所で、詐欺と資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いのため、2カ月の勾留を命じられた。コロモイスキー被告はかつて、ウォロディミル・ゼレンスキー氏の支援者だった。ウクライナ保安局（SBU）は、コロモイスキー被告が「2013年から2020年にかけて、支配下にある複数の金融機関を通じて、5億フリヴナ（約20億円）以上の違法資金を国外に送金し、合法化した」と起訴内容を発表した。
弁護団は、被告が保釈保証金は支払わず、裁判所の勾留命令について取り消しを請求すると発表した。被告はキーウの裁判所からSBU本部に連行され、そこで勾留されているという。
要するに、ゼレンスキー氏とコロモイスキー氏との間に亀裂が生じたわけだ。ニキータ氏はこれらのことから、「復習」のため、コロモイスキー氏がボゴリュボフ氏に対して、NABUに協力するよう要請したのではないかと推察している。なお、ニキータ氏は、コロモイスキー氏がボゴブリョフ氏に対して、盗聴を要請したのではないかと見ている。なお、ボゴリュボフ氏はウクライナ出国の際に、NABUから出国サポートを受けた。ウクライナ保安局もこれを認めている。
そして、キエフ政権がNABUやSAPを弾圧する法律を制定する直接のきっかけになったのが、現在、ドイツのミュンヘン郊外に居住している元ウクライナ大統領府の副長官であるラスチスラブ・ショルマ氏の家宅捜索事件だ。「ウクラインスカ・プラウダ」（2000年4月16日にゲオルギー・ゴンガゼによって設立されたオンライン新聞＝Wikipediaによる）によると、ショルマ氏はキエフ政権とドイツ大企業のパイプ役と言われていたが、NABUとドイツの法執行機関（ドイツ検察庁組織と見られる）との合同での家宅操作を受けたとされている。①ドイツの法執行機関はキエフ政権が直接、アクセスできない機関であること②ゼレンスキー氏の側近がNABUやSAPの捜査対象になっているということは、汚職捜査機関の「本丸」がゼレンスキー氏自身にあることを確認させられるものになったーことなどから、ゼレンスキー政権はNABUとSAPを弾圧する法律12414号の制定に踏み切ったというわけだ。
しかし、NABUとSAPを創設したのは事実上、米国の民主党政権であり、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエイン委員長がNABUとSAPを弾圧する法律を制定したことに激怒したことから、欧州連合（ＥＵ）もこれに絡んでいると思われる。つまり、米国もＥＵもウクライナの汚職体質を見抜いており、少なくとも完全には信用していない。実際のところは、既に述べたように、対露強硬派のひとりで、ＥＵの執行機関である欧州委員会のトップであるフォンデアライエン委員長は、NABUやSAPを弾圧する法律12414号の制定を厳しく批判した。そして、ゼレンスキー氏に対して釈明を要求したが、ロシアのせいだとする釈明には納得せず、法律を廃棄しなければ、欧州NATO加盟諸国は軍事支援・経済支援の原資になる資金援助を停止すると強く迫った。
このため、ゼレンスキー氏はNABUとSAPの独立性を回復するための新たな法案を最高会議に提案せざるを得なくなったわけだ。これらのことはいわゆる西側のオールドメディアでは報道されない。なお、ニキータ氏の「キエフ政権のその後とモルドバ選管の衝撃発言〜8/2土曜版（https://www.youtube.com/watch?v=rnBE4cDEjNM）」によると、NABUはウクライナの最高会議（議会）の80人程度の議員の汚職情報をつかんでおり、ゼレンスキー政権の前途はいよいよ危うくなってきたとのことだ。
さて、NABUやSAPの汚職摘発活動については今年から、トランプ大統領の手に移っている。この点からすれば、米国はもはやウクライナ支援を完全に停止せざるを得ない。ニキータ氏は今回のゼレンスキー政権による汚職摘発の弾圧の失敗で、ウクライナが独立した主権国家として存続する道は閉ざされたと指摘している。
しかし、いわゆる西側の報道によると、ロシアの「特別軍事作戦（ウクライナ戦争）」の「停戦」を求めるトランプ大統領と「戦争の根本原因を取り除いて終戦」に導きたいとするプーチン大統領の見解が、大きく異なっているとの報道がなされている。
特別軍事作戦に対するトランプ大統領とプーチン大統領の見解の相違の問題について
特別軍事作戦に対するトランプ大統領とプーチン大統領の見解の相違について、いわゆる西側のオールドメディアでは、次のような報道がなされている。まず、ＮＨＫは「トランプ大統領 ロシアが停戦応じず攻撃で“嫌悪感”強く非難」との小見出しで、次のように伝えている。
アメリカのトランプ大統領は、ロシアがウクライナとの停戦に応じず攻撃を強めていることに「嫌悪感を抱く」と強く非難し、近く側近の特使がロシアを訪れると明らかにしました。みずからが示した8月8日の期限までに停戦に応じるよう、ロシア側に迫るとみられます。（中略）
ウクライナではロシア軍がミサイルや無人機による攻撃を続け、ロイター通信などは当局者の話として首都キーウで子どもを含む16人が死亡、155人が負傷したと7月31日、伝えました。これについてトランプ大統領は7月31日、ホワイトハウスで記者団に対し「嫌悪感を抱く。プーチンのロケット弾の攻撃により人々が犠牲になっている。恥ずべきことだ」と述べて強く非難しました。その上でみずからが先に示した8月8日の期限までに停戦に応じなければ、ロシアに制裁を科す考えを改めて示すとともに、トランプ政権のウィトコフ特使が近くロシアを訪問すると明らかにしました。
反トランプの立場に立つＮＨＫならではの報道である。これに対して、ブルームバーグは若干、プーチン大統領の立場も踏まえ、「プーチン氏、ウクライナ停戦への圧力を拒否－「過度な期待」と一蹴」と題して、プーチン大統領のウクライナ戦争の根本原因の解消（ネオ・ナチ政権下のキエフ政権の解体とウクライナ政権の中立化ないしロシアとウクライナの平和外交の展開）によるウクライナ終戦に向けた強いメッセージを表明している。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの戦争の目標に変わりはないと言明し、停戦を求める米国の圧力に応じる姿勢を見せなかった。ロシアとウクライナは先週、イスタンブールでここ数カ月で３回目の協議を行った。プーチン氏は１日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した際に記者団に対し、ウクライナとの協議は「全体として前向きだった」と振り返った。プーチン氏は「誰か失望したとしても、それはすべて過度な期待から生じている」と述べた。プーチン氏はトランプ米大統領の名前は挙げなかった（注：トランプ大統領の立場を考慮している）。（中略）
プーチン氏によれば、ウクライナ側の交渉担当者はイスタンブールでの会合で「全欧州の安全保障」というの中で両国の安全保障を議論することを提案したことを明らかにした。同氏は「全体として、これは正しい方向だと考えている」と述べた。さらに「ロシアとウクライナ双方が納得し、両国の安全保障を確保する、健全な基盤の上に築かれた長期的かつ持続可能な平和が必要だ」とも述べた。これに対し、ゼレンスキー氏はＸへの投稿で、ロシアからの発言を聞いたとしたうえで、「これが尊厳をもって戦争を終わらせ、真に持続可能な平和を確立しようとする誠意を示すものであり、単なる時間稼ぎや制裁回避の試みでないならば、ウクライナはあらためて、首脳レベルの会談にいつでも応じる用意があることを確認する」と応じた（注：ゼレンスキー氏らしからぬ発言）。
いわゆる西側のオールド・メディアはトランプ大統領とプーチン大統領との「決裂」をことさらに煽るが、既に述べたように、汚職で腐敗しているウクライナは、米国と欧州NATO加盟諸国が支援するべき国家ではない。トランプ大統領もそのことは熟知しているはずだ。また、トルコのイスタンブールで行われた第三回協議で、ロシアとウクライナは。ゴルバチョフ大統領（当時）が提言した「欧州共通の家構想」に近づいているようにも見える。西欧、東欧、ロシアをひとつの文明圏と見る構想だ。ただし、そのためにはネオ・ナチ傘下にあるキエフ政権の解体が不可欠だと思われる。
海千山千の取引（交渉）の雄であるトランプ大統領の圧力は、国内の反トランプ勢力（ネオコン派）と英独仏を中心とした欧州のりべラル左派全体主義勢力への対策によるものだろう。読売オンラインんなどによると、米国とＥＵとの関税・投資交渉は、「米国がＥＵに課す『相互関税』の税率を、通告していた30％から15％へ下げる。輸入自動車への関税も15％とする。一方でＥＵは、米国から7500億ドル（１１０兆円）のエネルギー（アラスカ産の液化天然ガス）を購入するほか、米国に6000億ドル（88兆円）投資する」（https://news.yahoo.co.jp/articles/9595470ba8ae8feb4e3092827e0d12115b0d787a）となったが、トランプ政権の圧勝だ。日米完全交渉は、交渉の「テンプレート」になった。
ただし、米欧は第二次世界大戦後、米国に軍事・経済面で依存して、米国が世界最大の対外純債務国になることを助長した。その意味では、米国の産業活性化に協力する義務があるりは当然のことである。今後は、小島清が提唱した合意的国際分業論を発展させ、現実への応用を目指すべきだろう。なお、ロシアへの制裁を強めても、世界最大の人口大国であり、中国に続く科学・技術と産業力を持ち始めたインドは、ロシアと友好関係をさらに強化することにしている（注：Youtubeチャンネル・外交の真実の「チャシフヤール陥落 米外交の限界」https://www.youtube.com/watch?v=2eDaiMFhimU）。そして、中露印が主導するBRICS諸国は一層、緊密さを増し、世界の多極文明化はさらに進展する。
なお、ロイター通信は、「トランプ氏、インドに25％関税表明 『交渉継続』とも」と第する記事を公開した。しかし、インドのモディ首相は農民層と中産的生産者層を基盤にしており、トランプ大統領の圧力には簡単には妥協しないようだ。
［ワシントン／ニューデリー ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、８月１日からインドからの輸入品に２５％の関税を課すと明らかにした。さらに、インドによるロシア製の武器と石油の購入に対しペナルティーを科すと言明した。ただその後、インドとなお貿易交渉を行っていると述べた。
ウクライナ戦争はロシア軍が圧倒的な優位にあることから、外交的解決よりも戦争による解決（ウクライナの要衝の撃破・陥落）の方向へと向かっている。ウクライナ東部の最大の要衝である東部ドンバス地方のポクロウシクの陥落も間近い。軍事ブログの「航空万能論」は、「ロシア軍の夏季攻勢、ボルチャンスク、シヴェルシク、ドニエプル川沿いで前進」と題して、ロシア軍が要衝の陥落に前進していると伝えた（https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-summer-offensive-advances-along-the-bolchansk-siversk-and-dnieper-rivers/）。
ロシア軍の夏季攻勢は比較的静かだった前線の戦闘も活発化させており、DEEP STATEとRYBARは1日までに「ロシア軍がハルキウ方面ボルチャンスク方向、シヴェルシク方面、コンスタンチノフカ方面チャシブ･ヤール、ザポリージャ方面ドニエプル川沿いで前進した」と報告した。
ポクロウシク方面については、次のように伝えている（https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/situation-in-pokrovsk-region-is-critical-russian-forces-intensify-attacks-on-dobropilia/）。
ロシア軍は東部戦線のポクロウシク方面で成功を続けており、ポクロウシク･ディミトロフの後方は直線距離で18kmほど開けているものの、E50の物理的な遮断まで5km、T0515の物理的な遮断まで7kmしかなく、完全にドローンや大砲の射程距離内に収まっている。
さらに、７月22日には「ロシア軍部隊がポクロウシク市内に侵入、視覚的にも市内での交戦を確認（https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/russian-troops-enter-pokrovsk-city-fighting-visible-in-the-city/）」と題して、次のように戦況を説明している。
DEEP STATEは21日までに「ロシア軍がポクロウシク南郊外にほぼ到達した」と報告していたが、21日夜「ロシア軍がポクロウシク市内に侵入した」と報告、視覚的にもウクライナ軍の車輌が市内で襲撃される様子も登場、ウクライナ軍関係者も「敵部隊が市内で初めて確認されたのは17日だった」と明かした。（中略）
ポクロウシクの南に位置するピシュチャネ、シェフチェンコ、セリシュチェ･ベリイカが陥落し、ズヴィロヴェ集落全体とペルシェ･トラヴニャ集落の一部がグレーゾーン入りしたため、ロシア軍は「ポクロウシクの南郊外」にほぼ到達した格好だが、DEEP STATEは21日夜「ロシア軍がポクロウシク市内に侵入した」と報告して大騒ぎになっている。
ロシア軍が圧倒的に優位な戦況に立っていることは、間違いない。ウクライナ戦争は、軍事状況が外交を先導する様相になっている。ゼレンスキー氏のこれまでの「停戦」要求は、太平洋戦争末期に日本が米国に対して「交渉による太平洋戦争の終決」を求めるようなものだ。ただし、プーチン大統領がウクライナのキエフ政権を降伏させるために、核兵器を使用することはないだろう。ウクライナ戦争はプーチン大統領が発言したような方向（ユーラシア共同体の形成という形）で近い将来、停戦になってもすぐに終戦に至るのではないか。
【追記：８月２日午後11時】プーチン大統領は、新型中距離ミサイル「オレシュニク」の大量生産を行い、ロシア軍とベラルーシ軍に配備したと発表した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250802/k10014883141000.html、https://www.vietnam.vn/ja/nga-tung-thu-vu-khi-dang-so-nhat-den-belarus）。
ロシアのプーチン大統領は新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」について、大量生産が始まり、軍に配備されたと明らかにするとともに、年末までに同盟国ベラルーシにも配備する方針を示しました。プーチン大統領は1日、ロシアを訪問した同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領と記者会見を開き、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」について、「大量生産が始まり、軍に配備された」と述べました。また、年末までにベラルーシにも配備する方針を示しました。
「オレシュニク」は、ロシアが開発した極超音速の中距離弾道ミサイルで、去年11月にウクライナ東部の都市ドニプロへの攻撃でロシアが初めて実戦で使用しました。プーチン大統領はミサイルはマッハ10で飛行し、射程は5500キロメートルにのぼるとし、去年11月には「アメリカがヨーロッパで構築しているミサイル防衛システムでは迎撃できない」と述べています。
ウクライナ戦争は外交で停戦・終戦に至るのではなく、戦況を基本とした外交（キエフ政権の解体ないしほぼ無条件降伏）で停戦（終戦条件の合意交渉）・終戦に至る見込みになった。ロシアに「特別軍事作戦」を起こさせたのは、米国バイデン政権とその傘下にあったゼレンスキー政権で、大義はロシアにあるから、仕方がない。プーチン大統領はメドベージェフ安全保障会議副議長・統一ロシア党首と激論して、対露戦用（注：第三次世界大戦用）に原子力潜水艦を新たに２隻配備するよう国防総省に命じたとの報道がなされているが、今や、世界の軍事力は中露が米欧を上回る情勢になっている。米国では航空母艦を製造するのも用意ではない。トランプ大統領もこの事実を認識しているはずだ。人類は、平和な文明の多極化を推進することに全力を尽くすべきだ。