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  • 完全避難と大河川堤防決壊防止が最重要19/10/22 植草一秀
    “災害大国日本としての抜本的な対応が求められる。 地震、津波、暴風、豪雨の災害を避けることはできない。 地震の予知に巨大な公費が投入されているが、常識で判断できる以上の知見は多く得られない。 歴史的に日本列島では一定の周期で巨大地震が発生している。 連動して巨大津波も発生している。 今後もこの傾向は変わらないだろう。 地震の予知にお金をかけるより、地震や津波が発生した場合の被害を軽減するための措置に”
  • 関電事件を隠すための教師いじめ事案大報道19/10/21 植草一秀
    “この国会で十分な論議が求められるテーマとして 関電・かんぽ・FTA を挙げた。 いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。 関電事件は原発政策の実態の断面を表出する重大問題だ。 刑事責任の追及が必須だが関西検察の動きは鈍い。 関電と関西検察の癒着が背景だと指摘されている。 刑事司法が特定の企業と癒着して良いわけがない。 問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である国会における事実究明が不可”
  • 国民民主党に関電事件追及意志あるのかが焦点19/10/20 植草一秀
    “台風19号による豪雨災害が広がり、多くの課題が露呈した。 強い勢力の台風、豪雨は今後も日本を襲来する。 自然災害による被害を抑制するための抜本的な対応策が求められている。 場当たりの対応ではなく、どのような考え方をベースに置いて対応するのかを国策として確立することが重要だ。 国民の生命と財産を守るために国としてどのような対応を示すのか。 国会で建設的な論議を興すべきだ。 国会が開会されているが、重”
  • イージスアショアより堤防強化優先順位はるかに高い19/10/18 植草一秀
    “台風19号が関東、中部、東北地方を直撃し、深刻な被害が広がっている。 台風19号が史上最大級の強さで首都圏を直撃したことは事実だが、この程度の勢力の台風が首都圏を直撃することは十分に想定されている。 台風19号は「異常に巨大な天災地変」とは言えない。 想定されている勢力、大きさの台風が襲来して、このような深刻な事態が引き起こされたことは、自然災害への備えが不足していることを意味する。 「ダムと堤防”

新着情報

自公、次期解散・総選挙での追い込まれ解散回避狙い(追記)

10月4日付の日刊ゲンダイが臨時国会中の年内もしくは年明け早々の解散・総選挙を報じた。安倍晋三首相は2017年10月22日にマスゴミ操作で53.68%の低投票率にさせたことで、自公支持者の絶対支持率( …

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疑問が残る立憲・国民・社保の統一会派形成

さる9月19日に、統一会派を結成した立憲・国民・社会保障を立て直す国民会議(社保)の間で会派運営協議会が開かれた。ただし、理念・政策で一致・団結しない統一会派は選挙互助会に過ぎない。

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共産党とれいわの野党連合政権構想強力合意を歓迎する

日本共産党の志位和夫委員長と「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が国会内で12日、野党連合政権樹立に向けて共通政策策定を前提とした強力を行うことで合意したこととを歓迎する。

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2019参院選総括(その②)-想像超える民意のNO!

2019年の参院選は安倍晋三自民党の大きな敗北との見方がさらに広まっている。まず第一に、48%台の超低票率にもかかわらず、自民党は9議席も失い、参議院で単独過半数を確保できなかった。このため、公明党な …

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参院選自公、憲法改悪に必要な3分の2失い、反自公の新しい風が

2019年7月21日、参議院選が行われた。日本国民が国民主権の眼目である参政権=選挙権を放棄した形の戦後二番目の悪化になった48.11%(暫定推計)の低投票率を利用して、自公勢力が改選過半数を制した。 …

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参院選、棄権の「有権者」は自民支持層

今月21日投開票の参院選は、マスコミが自公が改選過半数獲得の「予測ニュース報道」を行っている。しかし、これは無党派層と称する政治に無関心層に選挙に対する失望感を植え付け、投票率を引き下げるための安倍晋 …

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本日、「25%の人が政治を私物化する国」が発売(加筆)

本日7月11日、政治経済評論家の植草一秀氏から「25%の人が政治を私物化する国」(詩想社新書)が発売になった。「25%の人」は「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ信者」のことであり、こられのエゴイス …

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マスコミ選挙報道による与党勝利への誘導

マスコミ各社が参院選公示日の翌日の7月5日、与党改選議席の過半数に大幅に上回る勢いから、日本維新の会加えて憲法改正発議の3分の2を越す勢いまで与党大有勢との選挙報道を一斉に流し、あいもかわらず投票率を …

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国民主権=国政選挙への投票権放棄は本格独裁政権誕生許す(追記)

今月21日投開票の参議院選が4日公示された。結論を言えば、国民主権つまり選挙権の放棄は本格独裁政権の誕生を許すということだ。

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6月の日銀短観で製造業の景況感、民間予想より悪化。消費増税強行のリスク、再確認

今月1日に発表された日銀の全国企業短期経済観測調査で、主要指標である大企業製造業の景況感(DI)が前回比、予想を上回る5%ポイントと2期連続して悪化して7になった。背景に米中貿易摩擦、日米FTAの強制 …

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与党、内閣不信任案否決。解散総選挙はせず、参院選単独に(訂正・加筆)

衆院は25日の本会議で、内閣不信任決議案を与党などの反対多数で否決した。政府与党は、26日に最終日を迎える予定の今国会を延長せず、憲法第7条を利用しての衆院解散もしない方針を決定。参院選は単独で7月4 …

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参院選(またはダブル選挙)の最大の争点は消費税増税

参議院選挙の単独選挙が7月26日に予想されているが、過去に中曽根康弘自民党総裁(当時)の「寝た振り解散・総選挙」の事例もあるので、野党は両用の備えをしなければならない。ただし、国政選挙の最大の争点は1 …

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2019年政治決戦に対象しなければならない(暫定投稿)

衆参同日選挙はないとの朝日のトップ記事があったが、過去に死んだふり解散があったことなどから、現状では信用できない。真性野党の結集が必要だ。なお、7月21日の日曜日にも予定されてる参議院選挙の実施は確実 …

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「衆参同日選見送り」の朝日記事の真贋

本日6月11日朝日朝刊に「衆参同日選見送り最終調整」の記事がトップ掲載された。怪しい記事である。

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最新の重要トピックス

マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学

戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。唯物史観の限界をマックス・ウェーバー=大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。

日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考

文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー=大塚久雄=内田芳明が論じた「辺境革命論」を援用して、再評価する。

韓国歴史ドラマ「鉄の王キム・スロ」の予告編。古代朝鮮半島南部の加揶諸国は古代日本と深い関係を持っていた。