ウクライナ最大の要衝・ポクロフスクは実質的に陥落ープダペストでの米露首脳会談中止はロシア勝利で戦争終結させる大芝居（追記：プーチン大統領の対キエフ政権戦略と東アジア戦略）

ウクライナの東部ドンバス地方最大の要衝であるポクロウスクの陥落が目前に迫ってきた。プーチン大統領は事実上、世界のメディアにポクロウシクの戦闘状況を取材できる許可を、与えたと見て良いだろう。これはポクロウシクの攻防が圧倒的なロシアの優位で展開していることの証左だ。ポクロウスクの陥落が現実のものになれば、ウクライナを東西に分けるドニエプル川の東側はロシアの支配下になり、次はキエフの攻防になる。ここでもウクライナの防空能力を破壊し、軍事ドローンで電力設備を破壊したロシア軍の圧倒的な優位は変わらない。キエフ政権が大敗しているのは、10月17日のホワイトハウスでのトランプ大統領とウクライナの「大統領」とされているゼレンスキー氏の首脳会談で、トランプ大統領がプーチン大統領が求める「紛争の根本的原因」の「除去」を求めたのに対して、ゼレンスキー氏が拒否したためだ。このため、トランプ大統領は最終的には戦争の勝敗が「外交」を決定するという国際常識に従って、プーチン大統領と組んでウクライナ戦争をロシアの勝利で終結させ、大英帝国の末裔である英国を中心とした欧州リベラル全体主義官僚独裁政権とその傘下にあるキエフ政権を解体させ、多極化時代（文明の多極化）の本格的な到来を促すという荒療治に出たものと思われる（https://www.it-ishin.com/2025/10/24/on-the-purpose-of-a-cancelling-of-usa-russia-summit/）。米露協調は水面下で静かに進行している。

トランプ大統領、「ウクライナ（キエフ政権）は滅ぼされる」ーポクロウシク陥落その第一歩

まず、ポクロウシクの攻防でキエフ政権が苦境に陥っている報道は枚挙にいとまがない。オールドメディアではまず、ＮＨＫが「プーチン氏“ウクライナ東部2都市で軍を包囲” ウクライナ側否定」と題する記事を伝えている（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014943221000）。

ロシアのプーチン大統領は、攻勢を強めているウクライナ東部の戦況に関して、ドネツク州とハルキウ州（注：ウクライナ北部）のそれぞれの要衝である2つの都市でウクライナ軍を包囲したと主張しました。ウクライナ側は否定しています。ロシア軍は、ウクライナ東部、▽ドネツク州の要衝、ポクロウシクと▽ハルキウ州の要衝、クピヤンシクで攻勢を強めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、このうちポクロウシクの状況についてロシア軍は、ウクライナ軍と比べて8倍の兵士を投入しているとして厳しい状況となっていると指摘しました。ロシアのプーチン大統領は29日、首都モスクワの病院で兵士と懇談する中で、この2つの都市の状況についてウクライナ軍を包囲したと主張し、戦況は、ロシア軍にとって優位だと指摘しました。

また、毎日新聞のサイトは「露軍、ウクライナ要衝侵入　ドネツク州　民間被害の拡大懸念」と題して、次のようなニュースを流している。

ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクにロシア軍兵士約200人が侵入し、ウクライナ軍との市街戦が続いている。露軍は周囲3方向（注：北部、東部、南部）からポクロウシクを包囲しており、ウクライナ軍の補給路や退避ルートを遮断する作戦を展開。徐々に包囲網を狭めており、市内に取り残された住民の被害拡大も懸念されている。

ポクロウシクはドネツク州西部の都市で複数の幹線道路が交差する。ウクライナ軍は東部前線への補給拠点としてきた。露軍にとっては、掌握すれば同州の主要都市クラマトルスクなどの攻略の足がかりとなる。ロシアは停戦交渉に向け、（注：「紛争の根本原因の除去として」北大西洋条約機構＝NATO＝の東方拡大の停止とウクライナの中立化と非ナチ化＝2014年２月のマイダン革命以降、ウクライナを支配し、ロシア系ウクライナ人を大弾圧してきたネオナチ勢力の一掃＝に加えて）ドネツクとルハンスク両州全体の割譲（注：ザポリージャ州とヘルソン州については、戦線の現状で凍結）をウクライナに求めている。

ただし、Youtubeチャンネル「外交の真実」によると、ロシア軍は民間人の犠牲を最小化する努力を行っており、ウクライナ軍の兵士はロシア軍に降参すれば、捕虜として国際条約に基づき対処していると言う。なお、以下の図は、ウクライナの東部ドンバス地方の軍事的要衝とウクライナ全域の地図である。ポクロウシクが陥落すれば、スラビヤンスク、クラマトルスク、コンスタンチノフカ、トレツクなどの要衝も孤立し、キエフ政権の管轄下にあった東部ドンバス地方は完全にロシア軍の支配下に入る。

さらに、軍事ブログの「航空万能論」も10月31日、「ポクロウシクのウクライナ軍は危機的、リマン郊外にもロシア軍が到達」（https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukrainian-forces-in-pokrovsk-are-in-danger-russian-forces-reach-outskirts-of-liman/）と題して、ウクライナ軍が記紀的状況に直面していることを伝えている。

DEEP STATEはポクロウシク方面について30日「ロシア軍がポクロウシク郊外の集落を占領した」と、RYBARは「ポクロウシク市内の約半分はロシア軍の安定した支配下に入った」と、さらにリマン方面についても「ロシア軍がリマン（注：ドネツク州クラマトルシク地区リマン）東郊外に到達した」と報告した。

ポクロウシク市内は危機的、ゾロティ･コロディアズ方向への突破はほぼ終息

DEEP STATEはポクロウシク方面について30日「ロシア軍がズヴィロヴェがレオントヴィチを占領した」「ノヴォパヴリヴカとチュニシン方向にグレーゾーンが伸びた」と、RYBARも「ポクロウシク市内の約半分がロシア軍の安定した支配下に入った」「ロシア軍がクラスノアルミイスク機械工場方向に前進している」「ディナス地区にロシア軍が存在する」「ロシア軍がカラコフスキー地区に入ったという情報が登場した」「ロシア軍がディミトロフ北東郊外の住宅地に侵入した」「ロシア軍が第5/6炭鉱付近に上陸して戦闘が続いている」と報告。

オールドメディアもポクロウシクの陥落が非常に近いことを認めざるを得なくなっている。これは、ロシア側にとっては「特別軍事作戦」成功に向けての強い自信の表れだ。このためプーチン大統領は、世界のメディアにポクロウシクの戦況を取材できるように提案、準備をしている。読売新聞オンラインは、「包囲主張のウクライナ東部で取材、プーチン氏が提案……戦況有利アピールか」と題して、次のように報道している（https://www.yomiuri.co.jp/world/20251031-OYT1T50013/）。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領は２９日、ウクライナ東部ドネツク州のポクロウシクと北東部ハルキウ州のクピャンスクの両市を露軍が包囲したとして、ウクライナを含む外国の報道機関の現地取材を提案した。一定時間の戦闘停止に応じる用意があることも明らかにした。

戦況がロシアに有利に進んでいるとの印象を与えてウクライナ国民の士気をくじき、要衝を守るウクライナ兵に投降を促す思惑があるとみられる。露国防省は３０日、報道関係者が行き来する回廊を確保するようプーチン氏から命令を受けたと発表した。プーチン氏は２９日、ウクライナでの軍事作戦で負傷した兵士が治療を受けるモスクワ市内の病院を視察した際、クピャンスクなどでは「敵は包囲され、孤立した状態にある」と語った。

オールドメディアがどのようにゼレンスキー氏の強気の発言を報じても、戦況の事実とはかけ離れている。その一方で、キエフ政権内ではポクロウシクへの対応をめぐって、キエフ政権を統括しているゼレンスキー氏がシルスキー総司令官にウクライナの兵士を救援するための軍を派遣するように指示したのに対して、シルスキー総司令官は閉院、兵器、弾薬の不足からそんなことは不可能だと反論しており、政権と軍部、そしてウクライナ国民の不和が際立ってきているという（Youtubeチャンネル・外交の真実「アメリカと中国の緊張が極限へ、そしてロシアがウクライナ東部で包囲完了世界秩序の再編が始まる」https://www.youtube.com/watch?v=JKSTOhY_csY&t=540s）。

その一方でロシアのプーチン政権は、ロシアに水源を有し、親ロシア国のベラルーシを経てウクライナに入り込み、同国最大の港湾都市・オデッサを経由して黒海に注ぐドニエプル川が、ウクライナを東部・南部に分けているが、ロシア軍がポクロウシクを完全に制圧すれば、ウクライナの西部はロシアの占領下に陥る。

Youtubeチャンネル・「外交の真実」の投稿動画、例えば、「ゼレンスキー政権の試練　包囲と停電、分裂と疲弊が進む中で問われるウクライナの未来（https://www.youtube.com/watch?v=EC1ruMmU9wU）」によると、ロシア軍はオデッサ占領計画を立て、黒海をロシアの管轄下に置き、ウクライナが豊富な農産物で外貨を獲得できないようにする計画も立てているという。

また、Youtubeチャンネル「THE CORE」を解説している反グローバリストの及川幸久氏によると、トランプ大統領は10月17日にホワイトハウスで、ゼレンスキー氏に対してプーチン大統領が求める「紛争の根本原因の除去」を求めるように迫ったが、同氏が大抵抗し、受け入れなかったため、「ウクライナ（注：ゼレンスキー氏率いるキエフ政権）は滅ぼされる」と断言したと言う（https://www.youtube.com/watch?v=jPrX8yOr0wg）。「ウクライナは滅ぼされる」の意味は、キエフ政権は打倒されるということのようだ。

しかし、10月17日のトランプ・ゼレンスキーの米宇首脳会談の後、トランプ大統領は表向きの外交姿勢を180度転換して、反プーチン・反ロシアになった。これは非常に不思議なことだが、結局のところは既に述べたように、米露両国が水面下で協調して欧州リベラル全体主義官僚独裁政権とその傘下にある英米単独覇権体制の息の根を止める大芝居だったようである。

事実、ロシアのロシアの政府系ファンド「ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）」の総裁で、クレムリン（ロシア大統領府）の特使でもあるキリル・ドミトリエフ総裁が米国側の招待に基づき、訪米して米国高菅とウクライナ戦争の終結について協議している（https://www.cnn.co.jp/world/35239644.html）。

モスクワ（ＣＮＮ） ロシアの経済特使を務めるキリル・ドミトリエフ氏が、「公式」協議に臨むため米国入りしたことが分かった。事情に詳しい複数の情報筋が２４日、ＣＮＮに独占的に明らかにした。トランプ米大統領は数日前、新たな厳しい対ロシア制裁を発表したばかり。ドミトリエフ氏はロシアの政府系ファンド「ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）」の総裁で、クレムリン（ロシア大統領府）の（経済・金融）特使でもある。情報筋によると、「米ロ関係に関する協議を続ける」目的で、トランプ政権の当局者と会談する予定とみられている。

ホワイトハウス当局者はＣＮＮに対し、米国の対ロシア交渉の窓口を務めるウィトコフ中東担当特使が２５日、マイアミでドミトリエフ氏と会う見込みだと明かした。今回の訪米について知る情報筋によると、共和党のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員もドミトリエフ氏と面会する見通しだという。ルナ氏は今月、ドミトリエフ氏と会談する予定をＳＮＳで明らかにした際、米国が引き続きロシアとの「関係や平和と貿易を巡る対話を促進する」ことが重要だと述べ、「米ロ両国が敵対する必要はない。貿易面の協力はあらゆる関係者に利益をもたらす」との認識を示していた。

ドミトリエフ氏は２４日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で今回の訪問に触れ、「米国側からの招待に基づき、以前から計画されていた」と説明。米ロ間の対話は「世界にとって極めて重要であり、ロシアの立場の十分な理解と国益への敬意をもって継続されなければならない」と言い添えた。

ただし、ドミトリエフ氏はプーチン大統領の「紛争の根本原因の除去」が、ウクライナ戦争の終結に直結するとの姿勢を変更していない（http://inventsolitude.sblo.jp/article/191527328.html）。

「建設的で敬意ある対話のみが実を結ぶというプーチン大統領の立場を明確に伝えている。ロシアへのいかなる圧力も全く無意味だ」とドミトリエフ氏は述べ、ウクライナ紛争の解決は「根本原因の根絶」によってのみ可能だと付け加えた。ドミトリエフ氏によると、ロシア代表団は経済から最前線の状況に至るまで、幅広い分野の情勢についても協議したという。同氏は、一部の関係者が米国指導部からこの情報を隠蔽、あるいは歪曲しようとしていると主張した。

（ドミトリエフ氏はまた）「経済的な観点から、我々はロシア経済の好調な状況を説明した」と述べ、ルーブルが「今年最も好調な通貨」となり、米ドルに対して約40%上昇したと指摘した。ドミトリエフ氏は、（ロシアの）チームはまた、ウクライナ紛争の最前線の状況についても米国側関係者に報告した。これには、日曜日早朝にプーチン大統領がロシア参謀本部と行った会談で発表された最新の情勢も含まれると述べた。

ドミトリエフ氏が会談したと見られるウィトコフ中東特使は、表向き好戦的で戦争継続派であり、ウクライナ担当特使でネオコン系のキース・ケロッグ氏とは異なり、トランプ大統領の信任が厚い人物である。この米露間の水面下の米露交渉チームの協議についてはその後、詳細な報道が見当たらない。国際情勢に大きな影響を与えるため、機密情報扱いになっていると推察される。

しかし、「ウクライナは滅ぼされる」とまで語ったトランプ大統領が、プーチン大統領の真意（「紛争の根本原因の除去」）を理解していないはずがない。そして、天然資源が極めて豊富なグリーンランドやロシア東部からなる北極圏の米露政府、企業の共同開発は、両国に大きな利益をもたらす。やはり、プダペストでの米露首脳会談中止は、トランプ外交の最大の目的である米英単独覇権派の英国を中心とした欧州リベラル全体主義官僚独裁政権とその傘下にあるキエフ政権を解体させるために仕組んだもので、ロシア勝利でウクライナ戦争を終結させるための大芝居であろう。

なお、ハンガリーのオルバン首相は訪米してトランプ大統領と11月７日、①米露首脳会談の実現の要請②対露経済制裁の対象からの除外ーなどについて競技する予定だ（https://www.sankei.com/article/20251031-2AAQBWOSGFNYBES4VDF63TI2CY/）。通常、二国間の首脳会談というものは、その前に実務者どうしの協議が行われ、それに合意したあとで行われるものだ。トランプ大統領ーオルバン首相の会談内容が注目される。

【追伸：11月１日】オールドメディアのＮＨＫは１日、「“ロシア 強硬な要求含む文書送り首脳会談中止に” 英紙報道」（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014943241000）と題する報道を行い、英紙フィナンシャル・タイムズによるとロシア側が米国側に連絡した内容には、「領土をめぐる譲歩やウクライナ軍の大幅な縮小、それにウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への非加盟の確約など従来どおりの強硬な要求が含まれていた」とし、ルビオ国務長官とラブロフ外相との電話会談後、ルビオ長官が「ロシア側が交渉に応じる姿勢を全く示していないとトランプ大統領に報告」し、ブダペストでの米露首脳会談の中止が決まったとしている（このことは、Youtubeチャンネル「外交の真実」でも伝えていた）。

しかし、ロシア側が米国側に連絡した内容は要するに、プーチン大統領が一貫して主張していた「紛争の根本原因の除去（注：プーチン大統領率いるロシア側は、南部のザポリージャ州やヘルソン州は戦闘状況に応じて両州の領土の帰属は、適切に対処するとウクライナに対する要求を緩和している）」ということであり、トランプ大統領やルビオ国務長官ら米国政府首脳もこれらのことについては、十分に了解していたはずだ。

かつまた、トランプ大統領は上述のように、ゼレンスキー氏がプーチン大統領の要求する「紛争の根本的原因の除去」を拒否したことから、ゼレンスキー氏に対して「ウクライナ（注：キエフ政権）は滅ぼされる」と重大な警告を発している。ブダペストでの米露首脳会談の「中止」は、大英帝国末裔の英国を中心とした英国を中心とする米単独覇権派欧州リベラル全体主義官僚独裁政権傘下のキエフ政権が滅びるのもやむを得ないとの認識のもとで、行った決断だと見るべきだろう。日経の傘下にあるフィナンシャル・タイムズならではの報道の仕方である。

そして、ロシアの二大石油会社への制裁は、ロシアがハンガリーやスロバキアなどの親露・新米政権、中国・インドを含むBRICS、上海協力機構加盟諸国などのグローバルサウス諸国との政治・経済的な結束を強めていることから、キリル・ドミトリエフ総裁が言明しているように、ロシアの経済に対してはほとんど意味がない。

国際情勢開設者の田中宇氏の分析をサイト管理者（筆者）なりに解釈すると、米国石油王家のロックフェラー家（注：その中心人物が2023年に死去したヘンリー・キッシンジャー氏＝ウクライナのような宗教的・民族的多民族国家を治めるの非常に難しいとし、欧米諸国のウクライナへの軍事・経済支援に重大な疑問を呈した＝を傘下に置いたデイヴィッド・ロックフェラー＝David Rockefeller、1915年６月12日 - 2017年３月20日と思われる）やトランプ大統領、ネタニヤフ首相ら世界の諜報界の多極派（プーチン大統領や習近平国家主席も既にか、いずれの日にか、この流れに属するようになる）は、世界諸国の著名な国際情勢アナリストの主流的な考え方が、世界は米国一国超大国単独支配（英米単独覇権派）の世界の時代から、多極化（文明の多極化）の時代に大転換していることを認める考え方が主流になっていることに自信を深めていると思われる。

そして、これに従わない英国を中心とした欧州リベラル全体主義官僚独裁政権とその傘下にあるキエフ政権に対して、徹底的な自滅作戦を展開しているものと思われる。また、高市早苗首相は、10月24日にロンドンにある英国外務省で開かれたウクライナ支援有志国連合にビデオ参加したが、これは高市首相に外交経験が浅く、世界が英米単独覇権体制から多極化体制に大転換していることを正確にキャッチできていないことからくるものと思われる（https://note.com/takeokmt/n/n130b4523e831）。これは、高市首相が安倍晋三元首相の「地球俯瞰外交」を相続していないことを意味する。

ロシアの国営通信社スプートニクの日本語版は、「ウクライナ大統領の政策が特殊作戦の原因＝安倍元首相」と題して、次のように伝えている。この安倍元首相の見解を高市早苗首相は相続していない。「中国と戦略的互恵パートナーシップを結ぶ」、「ロシアと平和条約を結ぶ」べく努力をすると言明したことは評価できるが、世界の多極化が本格的に進む中で、中身のない「反共右翼路線」に低迷すれば、外交政策とそれに関連した国内経済政策で失敗する可能性は否定できない。

日本の安倍晋三元首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のNATO加盟に関する姿勢とドンバスでの紛争解決の拒否が、ロシア軍による特殊作戦が始まった原因であると表明した。安倍氏は英誌エコノミストとのインタビューで「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう」と述べた。

安倍氏は、ゼレンスキー氏の立場を変えることは非常に難しいだろうが、バイデン米大統領であれば影響を与えることができただろうと述べた（注：バイデン大統領は英米単独覇権派に属する人物なので、ゼレンスキー氏への影響力行使は期待できない。そのため、トランプ氏が大統領に再選された）。しかし、ゼレンスキー氏はもちろん拒否したに違いないと安倍氏は見ている。ロシア外務省は、「自衛隊の大規模な実動演習について『挑発的な軍事行動だ』などとして、ロシアにある日本大使館に対して厳重に抗議したと発表」した（https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014965111000）が、市場経済に移行した旧共産圏諸国に対して、従来の「反共右翼路線」で対応するのは無理がある。【追伸終わり】

キエフ政権に圧力をかけるための原子力大陸間巡航ミサイル「ブレヴェスニク」

プーチン大統領が総司令官のロシア軍は、キエフ政権に圧力をかけるために最先端の軍事兵器の開発を続けている。ゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領に対して21日、原子力大陸間巡航ミサイル「ブレヴェスニク」の実験が完了したと伝えている（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-26/T4Q8SZGP9VCY00）。

ロシアのプーチン大統領は、少なくとも1万4000キロメートル（注：滞空時間15時間）の飛行が可能だとされる新型の原子力推進式巡航ミサイルの試験の成功を称賛した。ゲラシモフ参謀総長は、国営タス通信の「テレグラム」チャンネルに掲載された軍司令官らとの会議の映像で、21日に「ブレベスニク」の試験を実施したと発言。約15時間飛行したこの兵器は、ミサイル防衛網を突破できる能力を備えているという。

ロシア在住28年間の日本人実業家でロシアから情報発信しているYoutubeチャンネル「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」の「ロシア、新型ミサイル実験成功〜抑止力となり切るか⁈〜10/29水曜版です🙂‍↕️‼️（https://www.youtube.com/watch?v=bbWMgwm7COY）」によると、この原子力推進式巡航ミサイルの正式名称は「プレヴェニスク」と言う。ニキータ氏によると、「プレヴェニスク」は「空飛ぶ原子力潜水艦のようなもので、射程距離は無限。敵地を攻撃する際は高度を100メートルから25メートルに下げ、不規則な動きをするため、現存の世界のどの国の防空・防衛システムでも迎撃が不可能。核弾頭も搭載可能で、広島型原爆の３倍の破壊力を有する」という。

ロシアはオレーシュニクに続いてブレヴェスニク、さらには複数の核弾頭を搭載できる無人の原子力潜水艇「ポセイドン」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103000283&g=int#goog_rewarded）と立て続けに新型軍事兵器を開発・発表・配備を行っている。トランプ大統領は、これらの新型兵器は米国に対するものではないだろうと落ち着いた対応を見せており、「停戦（注：特別軍事作戦の終結）こそが大事だ」と応えたという。

なお、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「ブレヴェニスクはロシアと米国の間に緊張をもたらすものではなく、軍国主義が高まっている欧州リベラル全体主義官僚独裁政権によるロシアへの脅威に対応するものだ」と記者会見で述べたと言う。トランプ大統領とペスコフ報道官の記者会見での発言を見ても、米露関係が決定的に悪化しているわけではなく、やはり水面下でウクライナ戦争の終結に向けた冷静な協議が行われているようだ。

なお、ニキータ氏によると2022年２月に始まった特別軍事作戦は、トルコのイスタンブール会議で３〜４月に外交協議による終結が予定されていたが、大英帝国の末裔であり、国際情勢開設者・田中宇氏による諜報界の単独覇権派であった英国のボリス・ジョンソン首相（当時）が軍事ドローン会社から100万ドルの供与を受け、イスタンブールでの外交交渉による特別軍事作戦の終結は完全に破棄された。そして、もうすぐ太平洋戦争によりも長期間にわたる４年が過ぎる。ウクライナは軍事ドローンを使ってロシアの首都・モスクワ、ロシアの水力発電者などを攻撃しているが、ウクライナがロシアに重大な損害を与えれば、これらの新型兵器による報復も覚悟しなければならなくなるだろう。その時は、キエフ政権終焉の時であることを肝に命じておく必要がある。

プーチン大統領の対キエフ政権戦略の新たな展開とウクライナの国内事情

ロシア在住28年間の日本人実業家でYoutubeチャンネル「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」を解説している反グローバリズムの国際情勢アナリスト・ニキータ氏の最新投稿動画「プーチン大統領の2つの大事な発言‼️〜11/1土曜版です🙂‍↕️‼️（https://www.youtube.com/watch?v=UCqx5Zwcwng）」によると、プーチン大統領はキエフ政権に深刻な打撃を与えるための新たな戦略に乗り出したようだ。その第一は、高度な軍事技術を開発してきた伝統を持つソ連の後継国で市場経済原理を導入、崩壊した経済を再建したロシアが開発した最先端軍事兵器の配備による、ウクライナを傘下に置く欧州リベラル全体主義官僚独裁政権に対する強力な抑止力のメッセージである。

まず、原子力大陸間巡航ミサイル「ブレヴェニスク」の原子炉で構築された推進エンジンは、原子力潜水艦の原子力の1000分の1の大きさでありながら、①同等の出力規模を発揮できる②従来の原子炉の起動（稼働）には数時間から数週間かかるのに対して、数秒から数分で済む③将来的には、北極圏のエネルギー安全保障問題や月面探査にも活用されるーという。次に、原子力潜水艇「ポセイドン」の原子炉の大きさは通常の原子力潜水艦の100分の１ほどの大きさだが、大陸間弾道ミサイル「サルマット」が大型弾頭を最大10個、小型弾頭なら16個搭載でき、獄超音速弾頭「アヴァルガンド」も装着できて、欧州全土を一斉攻撃できるのに対して、ポセイドンの破壊力はサルマットの破壊力を遥かに凌駕するーという。

第二は、数多くのウクライナ兵士が事実上包囲されているミルノグラッドやパクロフスク、クピャンスクに対して、ウクライナと海外のオールドメディアの記者を招待し、戦況の実態の正しい報道に役立てていただきたいということであり、安全な取材ができるようにその準備を進めているということである（https://www.yomiuri.co.jp/world/20251031-OYT1T50013/）。ウクライナや欧州のオールドメディアの記者たちは、プーチン大統領率いるロシアのプロパガンダに利用されるとして現地取材には消極的だが、サイト管理者（筆者）としては、ウクライナ戦争の戦況の実態を生身で把握できるとても良い機会ではないか、と思う。ロシア軍の報道官に、「突っ込み」を入れれば良い。

第三は、ウクライナが軍事ドローンでロシアの電力インフラを攻撃すると、ロシアは報復措置として軍事ドローンや精密誘導ミサイルを駆使して、ウクライナの電力インフラ設備や軍産複合体企業などに猛攻撃を加えるという「電力インフラ攻撃のチキンレース」を、ロシアとウクライナは相互に展開しているが、ウクライナ側がロシア国内に対して与える打撃に対して、ロシアの報復攻撃は大規模なものであり、結果として、ウクライナに与える被害は非常に大きなものだ、ということである。プーチン大統領によるとこれは、「キエフ政権がウクライナ国民とウクライナ軍の兵士の将来について、適切な判断を下せるようにするためだ」という。ただし、キエフ政権の中心存在であるゼレンスキー氏ーイェルマーク大統領府長官は、前線の実態を覆い隠すために情報統制を強化しているとのことだ。

しかし、ウクライナ戦争の現実は情報統制を行っても変わらないから、ニキータ氏は「このまま進めばウクライナの防衛体制は崩壊する」としている。そして、ウクライナ国民はロシア軍の精密誘導ミサイルや軍事ドローンを使った猛攻撃で、ウクライナには国土の破壊とブラックアウト（停電）による「暗黒の冬」が待ち受けている。トランプ大統領が一方的に、ブダペストでの米露首脳会談の中止を発表したことは、ウクライナのキエフ政権と国土、国民に対して甚大な被害を与える結果をもたらしている。トランプ大統領がプーチン氏に警告したとおり、「ウクライナには破滅する」道しか残されていない。このため、ウクライナの政界では、キエフ政権と反キエフ政権の政治勢力の戦いが次第に激しさを増しているという。

国際情勢解説者・田中宇氏の最新国際情勢分析と世界宗教について

国際情勢解説者の田中宇氏が11月１日、「トランプとアジア」と題する解説記事を投稿・公開された（https://tanakanews.com/251101asia.htm、無料記事）。それによると、イスラエル支持の高市早苗首相は米国諜報界の多極派系であるリクード（ネタニヤフ首相）、トランプ大統領、プーチン大統領系に与しており、日韓（と軍事・経済面で中露同盟を結んでいる北朝鮮、総じて東アジア）はトランプ大統領率いるトランプ政権の傘下に入るとのことだ。まず、その部分を引用しておきたい。

トランプは今回、中国だけでなく日韓に対しても、地政学的な話をしたはずだ。トランプは日韓に対して、ロシアや北朝鮮との和解を求めた可能性がある。トランプが日本に、サハリンからのガス輸入を止めろと言ったが日本は拒否したという話は、目くらましとして行われた。（Japan defies US on Russian LNG imports）

北朝鮮は安保的に最近ロシアの傘下に入っており、露朝は一体的だ。トランプは実質的にロシアの盟友になっており、日韓にもロシアとの和解を進めさせれば、日韓は米露イスラエル同盟の仲間になる。高市政権になった後、日本政府はロシアに対して平和条約締結の交渉を再開したいと申し入れている。日本政府は石破政権の時にもロシアに和解交渉の再開を申し入れているが、その時は、まず日本が対露制裁を解除するのが先だと言われて断られている。ロシアは今回、もう少し前向きに日本の申し入れを歓迎している。（Moscow welcomes Tokyo’s intent to sign peace treaty - Kremlin）

高市は、北朝鮮との国交正常化にも意欲を見せている（英国系の意に沿って北朝鮮と和解しないために日本側が固執していた拉致問題は雲散霧消していく）。また高市は、以前から声高に親イスラエルであり、イスラエルは高市の首相就任を歓迎している。親露や親イスラエルは、安倍晋三の遺志を継ぐ者として当然と言える（安倍と同様に、中国を敵視するふりをして親密にする）。（Israel welcomes Japan’s new PM Takaichi, hailing 'historic' opportunity）

高市は、対英従属的なリベラル傾向の自民党の従来の主流派（注：宏池会系）と異なり、トランプら米露イスラエル同盟から信頼されうる。自民党の主力が、英国系のリベラル派から、トランプ系の高市に交代したことは、トランプ化した米国に日本が従属し続けるために必要な、タイミングの良い動きだった。そもそも、この交代を誘発したのはトランプだった可能性もある。昨年来、トランプのニ期目が安定してガザ戦争が一段落するまでの時間稼ぎとして石破政権を置いたことすら、トランプの思惑かもしれない。日本は米諜報界が自由に動かせる（日本も大喜びで従う）のだから、これらは十分に有り得る。日本人（権威筋やマスコミと、その軽信者たち）が超間抜けなのは、英国系が潰れ、米国がリクード系の国に替わったことを知ろうともせず、英国系の歪曲情報だけ見て自分たちの親分の交代に気づかないことだ。自分の頭で考えようとしない小役人気質。（ジャーナリズム要らない）

高市早苗首相は安倍晋三元首相から、生前の安倍元首相が第一期目のトランプ大統領から相続したと見られる世界の多極化について、実質的に「遺言」を受け取っているのかもしれない。その場合は、高市首相は単なる「反共右翼主義者」ではなく、世界の多極化（文明の多極化）を推進する勢力の中で、重要な要職を占めるようになり、そのことは、「開かれた自由なインド太平洋」などと言って、旧西側的な価値観外交を行っているように見せかける「目眩まし戦術」を使っていることを意味する。

また、国際情勢の最新の基本的な展開は、次の通りである。大英帝国の末裔である英国を中心とした英仏独など米英単独覇権派（欧州リベラル全体主義官僚独裁政権）は、トランプ大統領とプーチン大統領が水面下で仕掛けたウクライナ戦争（厳密には「特別軍事作戦」）の長期化によるキエフ政権崩壊工作で、壊滅していく。

トランプ米大統領の10月末のアジア歴訪の主目的は、貿易や投資など経済面だったような感じが流布されている。だが私には、トランプの経済重視が（注：英米単独覇権派をつぶすための）目くらまし策に見える。経済の大枠の話は秘密が少ない。直接に会う首脳会談でなくても、電話会談や、閣僚間の交渉でも進められる。だが、秘め事が多い地政学や安保、諜報関連の話はそうでない。電話会談は通常、双方の国の政府側近など100人ずつぐらいが傍聴している。傍聴を禁じても、こっそり傍受することが可能だ。米政府内には、まだ英国系の傀儡勢力がたくさん入り込んでいる。中共の上層部にも、以前のトウ小平（鄧小平）の集団指導体制を好み、習近平の独裁を密かに憎んでいる勢力が残っている。米中とも、最重要な安保諜報関連の対話は、電話会談や閣僚級でなく、トランプと習近平が直接会ってひそひそ話をするしかない。経済の大枠の話は秘め事でないから電話や閣僚でやれる。（Can Trump finally break with Biden's failed China policy?）

トランプ政権は、米諜報界を英国系から乗っ取ったリクード系が作った。リクード系（と、彼らを米中枢に誘い込んだ多極派）は、戦後ずっと米覇権を握ってきた英国系を壊滅させたい。米国では、すでに民主党を中心とする英国系がほぼ無力化されている。欧州の英国系（英仏独EU、NATO）は、不合理なロシア敵視や温暖化対策にはめ込まれて自滅しつつある。
プーチンのロシアは、トランプとリクード系の隠れた盟友だ。英欧が完全に自滅する（極右＝注：と言われる勢力＝が英国系エリートを追い出して、英仏独EUの政権を乗っ取る）まで、トランプは目くらましとしてのロシア敵視を続ける。トランプは、裏でロシアと同盟している。世界は、衰退した英国系覇権（旧来の米国側）と、BRICSや中露印の非米側（グローバルサウス）という二項対立だったのが、近年そこに新参の覇権勢力として米露イスラエル（リクード系が諜報力で米露を従えている）が割り込んできて、三つ巴状態になっている。プーチンのロシアは非米側の有力者であると同時に、リクード系の勢力でもあり、両属的な存在だ。印度も同様だ。この手の話は、関係諸国の首脳以外に知られない方が良い秘密だらけだ。（リベラル世界体制の終わり）

トランプの今のアジア戦略は、中共や日韓やASEANといったアジア諸国を、この新しい三つ巴状態に適合させるという地政学的な案件が主たる目標だろう。経済でなく、地政学や安保がトランプのアジア歴訪の主目的だ。トランプと習近平の首脳会談の主眼は、たとえば、習近平が米露イスラエルに協力する（ガザ虐殺でイスラエルを非難しないとか）替わりに、トランプやリクード系は西アジアやアフリカなどでの中国の利権を尊重する（儲けが続くようにしてやる）といった話でないか。（The Trump-Xi Summit Imperative: Why Trump and Xi Must Sign the Death Warrant for Global Terrorism）

ただし、サイト管理者（筆者）としては、イスラエル（特に右派のリクード党に代表される）は、古代最末期のイエス・キリスト（メシア＝油を注がれた者）が降臨された時代に、ローマが古代イスラエルに監督官として派遣したピラト総督に頼み込んで、イエスを十字架の刑に処した事実（宗教的に言えば、連隊罪）があるため、古代イスラエルは滅ぼされて、ユダヤ人はディアスポラ（離散）のユダヤ人になり、ユーラシア大陸の一部（旧ロシア帝国とその後継のソ連）を含む欧米文明地帯で迫害を受けるようになり、ユダヤ人たちはその贖罪をしなければならない歴史的運命にさらされるようになった。

その歴史的贖罪は、ドイツのナチスによる「ホロコースト＝第二次世界大戦中にナチス・ドイツがドイツ国内や占領地でユダヤ人などに対して組織的に行った絶滅政策・大量虐殺＝」でなされているが、ユダヤ人はホロコーストの原因がイエス殺害にあることに気づく必要があり、その下でこそ、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教が兄弟宗教として互いを尊重し、それぞれが平和共存を図ることができるようになるだろう。世界の多極化（文明の多極化と調和・統一）には、宗教上の極めて重要な問題が解決されなければならない。

サイト管理者（筆者）の見るところ、世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称統一教会）は、表面的な「反共右翼勢力」ではなく、文明の多極化と調和、そして「神の下にある霊界＝死後の世界＝と地上界での人類一大家族世界」の創出を究極の目的とし、世界の多極化（文明の多極化と調和・統一）の基礎理念となり得る。世界の各地でキリスト教系の有神論を積極的に布教している同連合が、無神論と強力に対峙しているのは当然のことである。現在は世界平和統一家庭連合を設立した文鮮明総裁が霊界＝死後の世界へ他界し、夫人の韓鶴子（ハクチャ）総裁が、その総裁の座を相続している。しかし、韓総裁は韓国のリベラル左派大統領の李在明大統領が関与して、政治資金法違反などの容疑で起訴されているが、弁護側は全くの無実として韓国の裁判所で徹底的に争う意向である。

最近、トランプ大統領の宗教顧問（ホワイトハウスにはトランプ大統領によって信仰局が設置されており、その信仰局長はトランプ大統領の上級宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師＝https://x.gd/T2Tqi＝）であるアフリカ系米国人のマーク・バーンズ牧師がソウル拘置所の前で、キリスト教保守派の福音派のみならず、世界中のカトリック、ユダヤ教、イスラム教の信徒たちに呼びかけ、「信教の自由を脅かす李在明大統領の宗教弾圧政策」に対して強い抗議を行っているという（Youtube着花満チャンネル「米牧師、ソウル拘置所からの警告」https://www.youtube.com/watch?v=zygsTlDm0bo&t=179s）。

トランプ大統領は今後、諜報界の主導権を確保するため、人類の本姓に訴える「信教の自由」を前面に押し出した本物の「人権外交」を展開してくるだろう。これからの国際情勢は、三大一神教と仏教・儒教の世界宗教（ヒンズー教も加わる）と世界の多極化を実現する地政学的状況が入り混じった、時代の大転換期に本格突入してい行くことになる。