「我々は十年戦争を目指してなどいない。平和が欲しいのだ……あの男は戦いたいの一心だ。我々は犠牲を終わりにしたい」このように発言し、トランプ大統領は改めて即時停戦を要求した。大統領によると、ゼレンスキー氏は自らの立場を過大評価しているため、停戦を拒否しているとのこと。そして戦闘を中止しない場合、「どうなるか見ものだ、さらに戦ってみればいい」と警告した。ゼレンスキー氏はホワイトハウスを追い出された後、すぐに再び戻ってこようとしたが、「そんな対応はできない」と拒否された。トランプ大統領は南部フロリダへの移動を予定している。
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談決裂ー左派リベラル全体主義独裁勢力の没落と多極化文明勢力興隆の本格開始
注目されていたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との、レアアース（希土類＝IT産業など最先端産業に必要な希少金属であるレアメタルの一種＝）を裏付けにしたウクライナ復興基金の創設を中心とした協定の締結が決裂した。ゼレンスキー大統領がウクライナとロシアとの戦争の原因について正しいことを発言せず、ロシアに責任転嫁し、同国を「悪の帝国」とする非難を繰り返したためだ。現在の国際情勢は、バイデン前政権と欧州エスタブリッシュメント勢力、北大西洋条約機構（NATO）加盟の旧東欧諸国、北欧諸国の政権勢力など左派リベル全体主義独裁勢力と米国トランプ第二期政権（トランプ２.０）を柱としたG7諸国のイタリアのメローニ政権、NATOの一員であるハンガリーのオルバン政権、欧州諸国のドイツや英国、フランスで急速に支持勢力を伸ばしている右派多極化勢力（単独覇権勢力による世界支配を否定する多極化文明勢力）、イスラエルの右派リクードのネタニヤフ政権とが最後の戦いを展開しているというのが本当の姿だ。単独覇権勢力こそが、「悪の帝国」であり、バイデン前政権以前の米国が米英単独覇権勢力の中核であったが、国際情勢解説者の田中宇氏（https://tanakanews.com/index.html）のサイト管理者（筆者）なりの理解によると、米国諜報界＝ディープ・ステート（DS）内の双方の戦いが、多極化勢力の勝利＝昨年11月５日の米大統領選挙でのトランプ前大統領の圧勝と米英単独覇権勢力の完敗で終わったため、これからは右派多極化勢力が世界的に台頭し、世界諸文明の調和・統合に向けての動きが活発化し、正しい意味でのグローバリズム（統一文明）の創造に至るだろう。
策謀をめぐらしたが結局、敗北したゼレンスキー政権
今回のレアアースをめぐる米国とウクライナの協定は、ロシア在住27年間の実業家でロシア・ウクライナ情勢のアナリストでもあるニキータ氏の「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」チャンネルの「グローバリストの奇策、ゼレンスキー大統領の辞任」動画（https://www.youtube.com/watch?v=O4w6UBDCMoo&t=913s）によると、ウクライナの復興のためウクライナに埋蔵されていと想定されているレアアースの採掘・販売を利用して5000億ドル（約75兆円規模）の復興基金を設立し、三分の一を米国が出資（ただし、米国はバイデン前政権の時代に1750億ドル＝26兆円規模＝の軍事・経済援助を行っているため、トランプ２.０が拠出する金額はゼロ）、三分の二をウクライナがするとともに、このレアイース協定を条件にウクライナの平和と復興を確保するというものらしい。基金は、ウクライナの復興のために米国が運営する。
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ウクライナ側はレアアースの商用利用で得た利益の二分の一を復興基金に投資するとともに、平和の確保は米国からレアアースの商用利用のための人材と警護のための軍人がウクライナに入国するために、彼らが担保（人質）になるため、結果的に、他国の攻撃から守られることで確保できるというのが、米国案であるようだ。ニキータ氏によるとこのレアアース協定は、ウクライナの実質的な大統領とも言われるイェルマーク大統領府長官が、選挙で勝利したトランプ次期大統領のアル・マラーゴに赴き、レアイース利権を提供することで、ウクライナに対する軍事支援を継続するとともに、ウクライナのNATO加盟への協力を要請したことが始まりという。
トランプ２.０としては、２月12日に行われたトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談で、ウクライナ戦争の真の原因を再確認し、米国とロシア主導でウクライナ戦争の停戦・終結を確認することで合意していたため、ウクライナ側の要請を逆手に取り、トランプ２.０が新たにレアアース協定を再構築したもののようだ。ロシアのプーチン大統領も24日、「同国が権益をもっている希少鉱物をアメリカに供与することに前向きな姿勢を示した。ロシアが占領している（注：プーチン政権は併合したと国際釈迦に発言している）ウクライナの希少鉱物も含まれるとした」（https://www.bbc.com/japanese/articles/c0rzqpyd4nzo）と発言しているから、プーチン政権もトランプ２.０のレアメタル協定に賛同していたと見られる。
ところが、ウクライナのゼレノンスキー政権はトランプ政権の要求を断り続けたため、トランプ政権はゼレンスキー大統領を、①国民の選挙を経ないで大統領に居座り続けているゼレンスキー大統領は、独裁者でしかない②ウクライナ戦争は（事実上）ウクライナが始めたーなどと厳しく批判するようになった。
トランプ大統領のこの発言は真実である。実際、第一に、ゼレンスキー大統領の任期は2024年の５月20日までであった。ただし、２月のウクライナ最高会議（旧西側諸国の議会・国会に相当する）で、欧州連合（EU）監視下の最高会議で、大統領選挙が行われるまで、ゼレンスキー大統領の続投を認める法律がで可決されたようだ。これは、ウクライナがEUの属国であることを意味する。
第二に、ロシアが「特別軍事作戦」の展開を余儀なくされたのは、直接的にはオバマ政権下でマイダン暴力革命によって選挙で合法的に成立したヤヌコーヴィチ大統領を追放するとともに、ウクライナにネオ・ナチ政権が確立され、ロシア正教を信奉するロシア系ウクライナ住民が多い東部ドンバス地方を大弾圧するようになったことが直接のきっかけだ。しかし、元を正せば米国のブッシュ大統領とベーカー国務長官が東西ドイツの統一の際、ペレストロイカ（市場経済への移行計画の実践）を続けていたソ連のゴルバチョフ大統領とシェワルナゼ外相に対して、ソ連（その後継の市場経済を導入して国家を再建したロシア）を潰すためのNATOの東方拡大はしないと約束したが、これを反故にしたことにある。
マイダンの暴力革命後に、東部ドンバス地方ではネオ・ナチ政権下のアゾフ連隊などと親露派武装組織が激しい闘争を展開するようになったため、ドイツとフランスの後見・仲介で、東部ドンバス地方のドネツク、ルガンスク二州に高度な自治権を与えるミンスク合意Ⅱが成立した。しかし、ミンスク合意Ⅱの締結を推進した当時のメルケル首相は、「ウクライナ内戦のネオ・ナチ政権の勝利とEU加盟のための時間稼ぎのものに過ぎなかった」とホンネを吐露している。
ゼレンスキー氏は、テレビの役者であったが2019年の大統領選挙で、「国民の下僕」から立候補して二回目の投票で大統領に当選し、同年５月20日当選した。選挙時の公約のひとつとして、内戦を終わらせるためのミンスク合意Ⅱを尊守することを挙げていたが、バイデン政権の樹立とともに反故にし、東部ドンバス地方のロシア系ウクライナ人の大胆圧を展開した。
なお、ソ連時代にニキータ・フルシチョフ首相がクリミア半島をウクライナ自治区の施政下に置いたのは、スラブ民族ロシア系住民をウクライナ半島に移住させるためであり、東部ドンバス地方と同じように、ウクライナ半島にはロシア系ウクライナ住民が圧倒的に多い。ウクライナはカトリックを信奉するスラブ民族ウクライナ系住民とロシア正教を信奉するスラブ民族ロシア系住民に大別できる。米国政界の大御所であったキッシンジャー元大統領補佐官は、プーチン政権の「特別軍事作戦」を一定の程度、その正当性を評価するとともに、ウクライナのような国は国家の統一が困難であると指摘していた。
トランプ２.０はゼレンスキー大統領が何度もトランプ政権側が対抗策として示した「レアアース協定」を拒否するため、復興基金の規模をウクライナに負担の重い3500億ドルから5000億ドルに引き上げるなど、段々とより厳しいレアアース協定を要求するようになった。このため、ゼレンスキー大統領はトランプ２.０のレアアース協定を一見、受け入れたかのような姿勢を見せ、トランプ大統領を安心させてホワイトハウスを訪問。その場で、トランプ２.０が拒否しているウクライナへの軍事支援の継続とNATO加盟への協力を直訴するつもりだったようだ。ようするに、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領を騙したわけだ。ウクライナは、トランプ政権とプーチン政権で共同管理することが内定しているようだ。
トランプ２.０とゼレンスキー大統領を筆頭とする訪米チームの亀裂の状況について、朝日新聞のサイト（asahi.com）は少し、生々しいやりとりを伝えている（https://www.asahi.com/articles/AST2X2W0WT2XUHBI02DM.html）。ＮＨＫも動画で、冒頭の公開された双方のやり取りを動画で流している（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014735961000.html）。
記者団には会談の冒頭約50分が公開され、初めはなごやかに進んでいた。トランプ氏はウクライナに今後も武器を提供するかと記者団に問われると「もちろんイエスだ」と答え、「あまり送る必要がなくなるといい。早く（戦争を）終わらせたいからだ」などと語っていた。ところが、40分ほど経過したところで協議は暗転。2014年に南部クリミア半島をロシアに違法に併合され、米国の歴代政権がプーチン大統領を止められなかった経緯を話していたゼレンスキー氏に対し、同席していたバンス米副大統領が「米メディアの前でそう主張するのは失礼だ」と口火を切った。
バンス氏は昨秋の訪米時にゼレンスキー氏が激戦州ペンシルベニアの陸軍砲弾工場を民主党議員と訪れたことを持ち出して「敵の選挙運動をした」とやり玉にあげた。「この会談を通して一度でも（米国の支援に）ありがとうと言ったか？」などとまくし立て、「何度も感謝を述べている」と反論するゼレンスキー氏と応酬に。さらに、ウクライナの問題は欧州と大西洋を隔てた米国の問題でもあり、「いずれそう感じるだろう」と主張したゼレンスキー氏を、トランプ氏が「我々がどう感じるかは、あなたが決めることではない」と強い口調で遮り、「あなたは今、本当に良い立場にいない」「あなたは第3次世界大戦をけしかけているようなものだ」「あなたの兵士は不足している。それなのに停戦は望んでいないと言うのか」などとたたみかけた。
トランプ氏は「もっと我々に感謝すべきだ。我々なしであなたに（交渉の）カードはない」とも語り、ゼレンスキー氏の「態度が変わらなければ取引は難しいだろう」と述べた。会談はその後非公開に移ったが、決裂は明らかだった。
ロイター通信も次のように伝えている（https://jp.reuters.com/markets/commodities/YXMT33REKJNZFBN6M4BHK32RHA-2025-02-28/）。
トランプ米大統領は２８日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。当初、ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の前でロシアへの対応などを巡り激しい言葉の応酬が相次いだため、ゼレンスキー氏は合意文書に署名せず、トランプ氏の指示でホワイトハウスを後にした。
会談が口論に終わったことで、トランプ氏とゼレンスキー氏の共同記者会見は中止。ゼレンスキー大統領がワシントンのハドソン研究所で行う予定だった講演も中止された。
ロイター通信の報道記事の動画によるとトランプ２.０は今後、（政府効率化省＝DOGE＝や財務省、国防総省など）関係省によるウクライナへの軍事・経済援助のための支援資金について、（マネーロンダリングも含めて）不正な流れの有無・規模について徹底的に追及する調査が加速すると伝えている。米国からの援助資金のうち、６割程度がウクライナ政権やバイデン前政権の高官たちに供与されていたという情報もある。参考までに、イエアンドライフ・チャンネルの動画から、ドイツのキール国際経済研究所による欧米各国の予想ウクライナ支援額について下記に表示する（https://www.youtube.com/watch?v=qsfC_8Etl-Q&t=675s）。米国が圧倒的に多く、フランスはうまく立ち回っていて日本よりも支援額が少ない。
ロシア政府を代表するスプートニク日本語版は、次のように報じている（https://sputniknews.jp/20250301/19614090.html）。
ゼレンスキー氏はロシアのプーチン大統領に対する批判を止め、和平を目指さなくてはならない。トランプ大統領が会談後に呼びかけた。「プーチン氏について、どこまでも否定的な発言はやめるべきだ。彼が言うべきは、和平を締結したい、戦争はもうしたくない、という言葉だ」しかし、トランプ大統領によると、ゼレンスキー氏は「和平を望むような男ではない」。
ロシアが「特別軍事作戦」を展開した理由については素通りしているが、トランプ２.０とゼレンスキー政権の決裂は明らかである。今後は、①ウクライナ戦争が継続するが、頼みの欧州諸国では英独仏など主要国で、移民の受け入れを厳格化して、経済社会の不安を除去しながら経済再建に務めるとともに、ウクライナ支援は拒否する右派政権が成立するため、ウクライナの敗北は必死となり、ほとんど無条件降伏を強いられる②トランプ２.０との取引に応じるーのいずれかの道しか残されていない。
特に、２月23日総選挙が行われたドイツでは、「ドイツのための選択肢」（AfD）が議席数を倍増した。第一党になったキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）の議席数の増加はわずかであり、社会民主同盟（SPD）は大敗北した（https://www.youtube.com/watch?v=L4QZsN-imOw）。それにもかかわらず、CDU/CSUは野党第一党のAfDではなく、SPDと連立を組むつもりだ。
しかし、AfDのワイデル共同党首は「４年後の総選挙まで待つ必要はない。連立与党はすぐに瓦解し、また総選挙が行われる」旨のと自信を示している。ドイツは、移民の大量受け入れによる経済社会の大きな混乱、地球温暖化説の受け入れによるエネルギー価格の高騰や自動車産業、鉄鋼産業の大幅な衰退と海外移転などで経済苦境が凄まじい。CDU/CSUとSPDが連立政権を組んでも、事態は変わらず、すぐさま再度の総選挙に追い込まれるだろう。
ドイツのミュンヘンで安全保障会議が行われたが、米国から参加したバンス副大統領は欧州リベラル左派全体主義独裁勢力の首脳とは合わず、AfDのワイデル共同党首と会って、面談した。政府効率化省（DOGE）の事実上のトップで、バイデン前政権の腐敗ぶりを徹底的に暴いているイーロン・マスク氏も、支持率の倍増に対してワイデル共同党首に祝電を送っている。英国も右派政党の「Reform-UK」の支持率が25％でトップに躍り出て、既成のエスタブリッシュメント・リベルラ左派全体主義独裁勢力は驚愕している（https://jp.reuters.com/world/YLB7QTVF2JJS5LR6G24T2ZAZZM-2025-02-04/）。
フランスはマリーヌ・ルペン率いる国民連合（RN）が右派勢力の代表だが、同氏に対して検察が「ルペン氏とＲＮおよび２０人以上のＲＮ党員は、フランスで実質的に同党のために働いていた職員への給与支払いに欧州議会の資金を流用した」として、禁錮５年間と５年間の政治活動の禁止を求刑した。しかし、「ルペン氏らは容疑を否認して」（https://www.cnn.co.jp/world/35226170.html）おり、エスタブリッシュメント・左派リベラル全体主義独裁勢力の検察を利用した政治的弾圧のようにも見える。
それにもかかわらず、マリーヌ・ル・ペン氏は「政府予算案にＲＮの生活費高騰を巡る懸念が反映されない場合、バルニエ首相率いる内閣を不信任投票で退陣に追い込む考えだと警告」している（https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ASMASOAY2BIJXKWEEPMO3DIJ5E-2024-11-21/）。ただし、今年2025年に入ってからの、フランスの政局はあまりネットに出ていない。マクロン大統領がうまく振る舞っているようだが、与党が事実上、圧倒的に少数のため、政権基盤はもろい。
欧州で台頭している右派勢力は、右派ナショナリズム政権の筆頭であるトランプ２.０と組むだろう。政策が非常に似ており、事実上、トランプ大統領はこれらの右派勢力を支援している。なお、オールド・メディアの中には、右派勢力をかつてのように「極右」と断定せず、「右派勢力」とのみ記述するものも散見され始めた。
欧州での右派勢力の台頭の結果、右派政権が成立、ウクライナへの軍事・経済支援よりも、自国の経済再生に注力するようになるだろう。欧州エスタブリッシュメント・リベラル左派全体主義政権と手を組んでいるゼレンスキー政権はやがて、ウクライナ戦争に敗北するかトランプ２.０との取引に応じるかで結局、無条件降伏の状況になり、ゼレンスキー氏は失脚、ウクライナに親露派政権が樹立される可能性もある。
最終的には、国際情勢解説者の田中宇氏（https://tanakanews.com/index.html）のサイト管理者（筆者）なりの理解によると、米国諜報界＝ディープ・ステート（DS）内の双方の戦いが多極化勢力の勝利＝昨年11月５日の米大統領選挙でのトランプ前大統領の圧勝で終わったため、米英単独覇権勢力の完敗で終わったため、これからは、右派多極化勢力が世界的に台頭し、世界諸文明の調和・統合に向けての動きが活発化し、統一文明の創造（正しいグローバリズムの実現）に至るだろう。
米露接近進化、英国とウクライナの100年パートナーシップに密約か
Youtubeの「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」チャンネルの本日2025年３月１日版によると、米国とロシアの交渉を取り持っているエルドアン大統領のトルコの領事館で２月27日、米国のロシアの高官チームが６時間30分に及ぶ会談を行ったそうだ。米露関係が深まっていることを伺わせる内容である。
また、英国とウクライナが100年間戦略的パートナーシップ協定を結んだ際、英国がウクライナの鉱物資源や石油・天然ガス、港湾、インフラなどすべてのウクライナの資産が英国に移譲されるという、最高会議の承認を得ないで結ばれた秘密項目（つまり、秘密協定）が存在するという。この秘密項目の存在が明らかになるにつれて、ポロシェンコ前大統領率いる「欧州連帯党」の議員が反発しているという。ウクライナの野党議員が知り始めたくらいだから当然、米国のトランプ２.０も熟知しているだろう。ナショナリズムに基づいてMEGAを大々的に掲げる米国が、この秘密協定を知らないはずがない。
民主主義を装っている単独覇権主義の欧州エスタブリッシュメント・リベラル左派全体主義完了独裁政権とトランプ２.０を柱にした多極化志向勢力との戦いは今後、本格化していくだろうが、欧州NATO諸国に右派ポピュリスト勢力（政治変革を目指す勢力が、人民の置かれた困難な生活環境を踏まえて既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す勢力）が国民に深く浸透し、右派勢力の政権が樹立される可能性が高まっている今日、勝利する勢力が右派ポピュリスト勢力であることは明らかだ。ただし、20世紀初頭の現代社会学の碩学マックス・ウェーバーが大著「世界宗教の経済倫理」の序論で文明の大転換期には「文明の切り替え役になる理念が必要になる」と説明しているように、・右派ポピュリスト勢力には世界の高等宗教を糾合できる新たな理念が必要である。
サイト管理者（筆者）としては、その中心として個人的にはトランプ大統領の宗教顧問であり、ホワイトハウスに新たに設置されたキリスト教信仰局長のポーラ・ホワイト牧師が重要な役割を果たすと思っている。日本は国際的な条約である国際人権規約B（市民的及び政治的権利に関する国際規約）を批准しているが、ホワイト信仰局長と親しいフランス人でパトリシア・デュパル国際弁護士は、国際人権規約Bを厳密に適用した場合、日本の条約の下位の法律でしかない「宗教法人法」に規定されている政府の宗教法人解散請求条項（第81条の１項、２項）には、「公共の福祉」という概念に問題があり、基本的人権の根幹にある「信教の自由」が脅かされていることに強い危機感を表明している（https://www.youtube.com/watch?v=PjxrOvh-qKE&t=76s、https://www.youtube.com/watch?v=gwdvl4CDFRM）。岸田文雄前首相や石破茂首相らは既に、日本を民主主義国家ではなく、リベラル左派全体主義完了独裁国家に貶めておいると言っても過言ではない。ホワイトキリスト教信仰局長やデュパル国際弁護士の警告を軽視するべきではない。
