歴史社会学

永田町で菅義偉首相が、ウソをついて日本にオリ/パラを誘致した安倍晋三前首相に責任をなすりつけ、新型コロナの新規感染者数の減少と実質的に国民の80％がオリ/パラ開催に反対、コロナ禍対策に国費を投入せよとの声を受けて大々的なコロナ感染症対策を行うことを宣言、オリンピック中止を決断、５月に解散を行うというシナリオを描いている...

明日２月７日解除の予定だった緊急事態宣言が３月７日まで延長されることになった。１月下旬から新規感染者が減少しており、７日移動平均で新規感染者数１日25人（東京都では全体で500人）を下回る可能性も出てきた。厚生労働省が定めている陽性率もステージ3/4の10％を東京都では昨日５日の時点で5.6％と急低下している。緊急事態...

英国で変異したSARS-CoV-2が猛威を振るっており、新規感染者者が急増。政府＝菅義偉政権は感染力が強いだけで、重症化率、死亡率も従来種のものと変わらず、新型ワクチンの効能も否定していないが、世界保健機構（WHO）や米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）では英国型ウイルスの正体（性格）まだよく分からないと正直に表明してい...

英国、ドイツなど欧州で新型コロナ禍が猛威を振るっているとのことだ。同時に、米国の大手製薬会社のファイザー社やモデルナ社の新型mＲＮＡの後納を絶賛し始めた米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長の背景に「闇の国家（ディープステート）」が存在するなどの「陰謀論も根強い」。冷静な対応が必要だ。...

マックス・ウエーバーの歴史社会学＝大塚史学が提唱している「辺境革命論」が史的唯物論を克服できる歴史館になり得る。コロナ禍の中で、戦後の戦後の冷戦は、米国を柱とした1989年12月の米ソ二大国のブッシュ大統領とゴルバチョフ大統領の両首脳がマルタ会談において「冷戦の終結」を宣言、西側諸国の勝利で集結した。その後、グローバリ...

れいわ新選組が17日、次期衆院選の第1次公認13人のうち、首都圏で出馬予定の7人を発表したことが波紋を広げている。フジ・サンケイグループなど政府の御用メディアは「野党の分裂」と騒いでいるが、分裂選挙になるのは自公両党と、いまだ自公の指示で動いている連合の支配下にある事実上第二自公に成り下がった立憲民主党と国民民主党であ...

財務省や愛媛県などから、安倍晋三首相が国会で嘘の答弁をしてきたことが明白になった。ただし、安倍内閣は「働かせ法案（高度プロフェッショナル業務担当の社員の残業代をゼロにする）」や「TPP11法案」の強行可決は行う。日本の真の主権者である米国の意向だからだ。しかし、来年夏の参議院選挙で自公政権が大敗しないよう、安倍首相の３...

本サイトでは、原始社会→古代部族社会→古代専制王朝体制→封建体制→近代資本主義体制へと「辺境革命」（大塚久雄＝大塚史学）に依って形成された欧米キリスト教文明圏は今や、軍産複合体・新自由主義多国籍企業体制に暗転し、「賤民資本主義＝金儲けが人生のすべて（あくなき利潤追求）」（マックス・ウェーバー）に堕した現代資本主義体制と...

衆参両議院の現在の会派を調べてみたが当然、「憲法改正」＝壊憲（三権分立を規定した日本国憲法の根本精神の破壊）は避けられない。ただし、民進党と希望の党の統一会派結成は頓挫する状況だ。まずは、参議院主体の民進党議員の中で、マスコミが中道左派とレッテルを貼る良識派ならびに存在意義のなくなった社民党議員を立憲民主党が吸収し、参...

日本を壊国する安保法案＝戦争法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日本列島火山活動活発化の中での原発再稼働。これらに共通するものは、「今だけ、カネだけ、自分だけ」良ければいい、という新自由（放任）主義であり、これらは新自由主義という共通項で括られるため、分解不可能である。つまり、古賀茂明氏のように、「年収200万円以下の非...

俳優から反原発運動を通して政治家に変身した山本太郎参院議員の「永田町恐怖新聞」がインターネットの世界で評判を呼んでいる。「生体反応を失った国民」（亀井静香衆院議員）に対する警告だ。すべてが、アベクロノミクスの帰結であることを理解する必要がある。...

浅学非才、経験皆無的不足を省みず、「釈迦に説法」の批判を覚悟で、サイト管理者が愛読する「月刊日本6月号」に掲載された平野貞夫氏の「民主主義の崩壊招く解釈改憲」（インタビュー記事）の中の「吉田茂擁護論」に疑問を呈したい。 ただし、「解釈改憲」なるものによって「民主主義を放棄するわけにはいかない」という平野氏の主張には全面...