財務省や愛媛県などから、安倍晋三首相が国会で嘘の答弁をしてきたことが明白になった。ただし、安倍内閣は「働かせ法案（高度プロフェッショナル業務担当の社員の残業代をゼロにする）」や「TPP11法案」の強行可決は行う。日本の真の主権者である米国の意向だからだ。しかし、来年夏の参議院選挙で自公政権が大敗しないよう、安倍首相の３...
歴史社会学の記事一覧
本サイトでは、原始社会→古代部族社会→古代専制王朝体制→封建体制→近代資本主義体制へと「辺境革命」（大塚久雄＝大塚史学）に依って形成された欧米キリスト教文明圏は今や、軍産複合体・新自由主義多国籍企業体制に暗転し、「賤民資本主義＝金儲けが人生のすべて（あくなき利潤追求）」（マックス・ウェーバー）に堕した現代資本主義体制と...
衆参両議院の現在の会派を調べてみたが当然、「憲法改正」＝壊憲（三権分立を規定した日本国憲法の根本精神の破壊）は避けられない。ただし、民進党と希望の党の統一会派結成は頓挫する状況だ。まずは、参議院主体の民進党議員の中で、マスコミが中道左派とレッテルを貼る良識派ならびに存在意義のなくなった社民党議員を立憲民主党が吸収し、参...
日本を壊国する安保法案＝戦争法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日本列島火山活動活発化の中での原発再稼働。これらに共通するものは、「今だけ、カネだけ、自分だけ」良ければいい、という新自由（放任）主義であり、これらは新自由主義という共通項で括られるため、分解不可能である。つまり、古賀茂明氏のように、「年収200万円以下の非...
俳優から反原発運動を通して政治家に変身した山本太郎参院議員の「永田町恐怖新聞」がインターネットの世界で評判を呼んでいる。「生体反応を失った国民」（亀井静香衆院議員）に対する警告だ。すべてが、アベクロノミクスの帰結であることを理解する必要がある。...
浅学非才、経験皆無的不足を省みず、「釈迦に説法」の批判を覚悟で、サイト管理者が愛読する「月刊日本6月号」に掲載された平野貞夫氏の「民主主義の崩壊招く解釈改憲」（インタビュー記事）の中の「吉田茂擁護論」に疑問を呈したい。 ただし、「解釈改憲」なるものによって「民主主義を放棄するわけにはいかない」という平野氏の主張には全面...
米国を中心とした戦後の国際システム―パックス・アメリカーナ（米国による世界平和という意味だが、実質的には米国覇権体制に堕落）―①米国の巨大な経済力②ドルを国際基軸通貨とする国際通貨基金（ＩＭＦ）・関税貿易一般協定（GATT）③米国の圧倒的に強力な軍事力④プロテスタンティズムの倫理に裏打ちされた資本主義の精神―などを柱と...
