トランプ大統領は23日の国連総会での演説後、ウクライナのゼレンスキー氏と会談。その後、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「ウクライナは全土を取り戻せる」と述べた。リベラル左派のオールドメディアは大喜びだが、トランプ政権は既にウクライナに対する軍事・経済支援を停止しており、ウクライナ軍の兵士や兵器の大量不足で、戦況がウクライナにとって圧倒的に不利になっている現状、欧州安全保障協力機構（NATO）加盟諸国がロシアとの直接の戦争開始を含む軍事・経済面でのウクライナに対する軍事・経済面での支援を大幅に強化しない限り、ウクライナの勝利は有り得ない。しかし、英仏独を中心としたNATO加盟諸国はこれまでのウクライナに対する軍事・経済支援や対露制裁の逆効果によるエネルギー価格の高騰などで、経済・財政が破綻してきており、その余裕は全くない。トランプ発言は国内外のトランプ批判を交わす目的もあるが、戦争の早期終結が根本的な狙いだろう。キエフ政権はトランプ発言を受けて、国内の反キエフ政権弾圧を強化し、一層独裁化する見通しだが、これはウクライナでの内紛の激化を招き、キエフ政権解体の可能性を高めることになる。トランプ大統領の真の狙いは、ウクライナ戦争を早期に集結させて、来年2026年２月で期限が切れる新START条約（戦略兵器削減条約）に代わる、戦術核やミサイル防衛網（アイアン・ドーム）をも含めた、新たな戦略兵器削減条約を結ぶことだろう。８月15日にアラスカ州で行われた米露首脳会談で合意された米露協調路線は不動だ。
「ウクライナは全土を取り戻せる」の記事の真意ーウクライナ戦争の早期集結による米露協調路線の本格化
トランプ大統領が自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に寄稿した「ウクライナは全土を取り戻せる」との内容の投稿記事をいち早く報道した英国の公共放送BBCは、次のように述べている（https://www.bbc.com/japanese/articles/ce86nddgm8go）。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日、ウクライナは「全土を元の形で取り戻すことができる」と、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。ウクライナとロシアの戦争に関して、立場を大きく転換させた。この発信に先立ち、トランプ氏はこの日、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説。その後、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。
トランプ氏は投稿で、ウクライナはヨーロッパと北大西洋条約機構（NATO）の支援と、ロシア経済への圧力によって、「この戦争が始まった時点の元の国境線」を取り戻すことができるとした。また、「もしかしたら（ウクライナは）それよりも先まで行くかもしれない」とも書いた。それが何を指すのは明らかにしなかった。トランプ氏は、2014年2～3月のロシアによるクリミア侵攻と併合については言及しなかった。ロシアはその8年後の2022年2月に、（注：バイデン政権とその傘下にあるネオナチ政権のおびき寄せで）ウクライナ本格侵攻を開始した。自分の立場を変えたことに関しては、トランプ氏は「ウクライナとロシアの軍事的・経済的状況を知り、完全に理解した後」でのことだと説明した。
また、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領について、「プーチンとロシアは大きな経済問題を抱えている」とし、「今こそウクライナが行動すべき時だ」と書いた。さらに、ロシアを「張り子のトラ」と呼んだ。投稿の最後では、アメリカがNATOへの兵器売却を継続すると保証した（注：米国はウクライナに対して無償または融資による軍事・経済援助は行わない）。兵器の一部はウクライナに渡されることになる。トランプ氏はこれまで、戦争を終わらせたいとの願いを繰り返し表明している。ただ、終戦に至るにはウクライナが領土を放棄することになる可能性が高いと警告してきた。ゼレンスキー氏は一貫してこれを拒絶してきた。トランプ氏のこの日の投稿は、悲惨な状況だと言い続けてきたウクライナに関して、自らの方針を180度転換するものだ。
トランプ大統領は海千山千の不動産業界屈指の「取引王」だから、発言の内容を重大な局面で変更する。このことはよく知られるようになったが、本来は新聞、テレビもそのことを踏まえて報道する必要がある。ウクライナの戦況に関しては、１カ月前の対談番組で岐阜女子大学特別客員教授で元陸上自衛隊陸将補の矢野義昭氏が、東部ドンバス地方最大の要衝であるコンスタンチノフスカやドンバスがロシア軍によって包囲されているとし、（より北部の）クラマトロフスカやスラビャンスクにも危機が差し迫っているとの戦況情報を伝えている（https://www.youtube.com/watch?v=zC8QBWPDIFg）。
ロシア軍は、ウクライナ南東部のザポリージャ州やヘルソン州への攻勢も強めており、北部ではスーミ州はもちろんハリコフ州やドニプロペトロフスク州にも進撃の速度を速めており、Youtubeのチャンネルに登場する軍事専門家は、ロシア軍が北東部から首都・キエフ市へ進撃することも有り得ると見ている。
矢野元陸相が予想したとおり、軍事ブログの航空万能論は26日、ウクライナ北東部のハルキウ州（注：キエフ攻略の要衝になり得る）の州都であるクビャンスクではロシア軍の勢いを止められず、市内中心部がグレーゾーンになっていると分析している（注：市街戦に突入の模様、https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-for-kupyansk-russian-forces-fail-to-stop-city-center-turns-into-gray-zone/）。
DEEP STATE（注：ウクライナ戦争関係の軍事ブログ）はハルキウ州クピャンスク方面について26日「クピャンスク北西市内がほぼグレーゾーンに移行した」「ロシア軍のドローンや迫撃砲がクピャンスク郊外で稼働している」「ロシア軍はパイプランが使用出来なくなる前に相当量の戦力を西岸地域に送り込んでいた」と報告した。
DEEP STATEはハルキウ州クピャンスク方面について13日「ロシア軍は完全な物流ルートに作り変えたパイプラインを使用し、ライマン･パーシイからキンドラシフカまで損失なく移動することができる」「恐らくウクライナ軍の報道官はパイプライン作戦の存在を否定し『クピャンスク市内に浸透している敵は無秩序で少数だ』と発表するだろうが、既にクピャンスク市内には敵ドローンオペレーターのための陣地が存在する」「さらに問題なのはクピャンスク市内に住む住民の強制避難が行われていない点だ」「敵が浸透した市内に残っている住民は敵に食料まで分け与えている（注：事実上のロシア軍に対する降伏。朝鮮史において高麗が元に屈服したようなもの）」と報告。
次の図は、Google Mapによる、ウクライナ北東部のハルキウ州の州都であるクビャンスク（注：キエフ攻略の要衝になり得る）の地図。北東部のスミ州はもちろん、ハルキウ州やドニプロペトロフスク州もロシア軍が本格的に進撃している。Youtubeのチャンネル・「外交の真実」も最新の投稿動画「外交停滞と戦場拡大 ロシア前進でウクライナ苦境、和平は遠のき欧州が重荷を背負う」（https://www.youtube.com/watch?v=PZj7A1btX1M&t=10s）もロシア軍が前進の速度と範囲を速め、ウクライナ軍が苦境に陥っていることを伝えている。
投稿動画でロシア国防省は、ウクライナで続ける軍事作戦の総司令官に陸軍出身のスロビキン氏を任命しているが、「外交の真実」によると、ロシア軍はウクライナ攻略に完全な自信を持つに至っており、これまで小出しにしていたウクライナ戦況について、大々的に発表し始めたとしている。ウクライナにはロシアに水源を持ち、ロシアの盟友・ベラルーシを通過して、ウクライナに入りウクライナ産穀物を輸出する港湾都市・オデッサを経て黒海に至るドニエプル川が流れているが、ドニエプル側以東ではロシア軍が既に支配を完了したか、攻勢の速度をさらに強めている。戦争の結果は、戦況によって決定される。
冷戦思考から脱却できない英仏独を中心とした欧州NATO諸国は、ウクライナに対する軍事・経済支援による財政破綻、対露経済制裁の跳ね返りによるエネルギー価格の高騰から来るコスト・プッシュ・インフレで産業は競争力を失い（注：最たる国は自動車産業で世界に君臨していたドイツ）、国民（庶民）は生活苦にあえいでいる。このため、英仏独では国民＝庶民が、①ウクライナ戦争反対②移民政策反対③雇用難を解消する経済の再活性化ーを求めている。これらの国民＝庶民の要望に応えて英国ではナイジェル・ファラージ氏率いるリフォームUK、フランスではマリーヌ・ルペン率いる国民連合、ドイツではアリス・ワイデル共同党首率いるドイツのための選択肢など、トランプ大統領と同様の政策を掲げる右派民衆政党が、リベラル左派全体主義官僚独裁政権によって政治的弾圧を受けてもこれを跳ね返し、勢力の拡大を続けている。
こうしたことから、英国公共放送BBCが伝えた「トランプ氏は『ウクライナとロシアの軍事的・経済的状況を知り、完全に理解した後』でのことだと説明した」という報道記事は、トランプ大統領の投稿記事がその通りだったとしても、事実とは異なるから、その裏の意図を探るべきであった。基本的に、トランプ大統領は事情に応じて前言を翻すから、軽信（注：簡単に信じること）をしてはならないし、常に真の意図を読み取り、読者に伝えるべきである。ただし、リベラル左派のオールドメディアにそれを望むのは無理だろう。
なお、AFPによると、ゼレンスキー氏は「侵攻やめなければロシア大統領府を標的に」と歌劇で無謀なことを言っている（注：もし、そんなことを強行すれば、ロシアの核搭載ミサイルがウクライナのキエフとキエフ政権の支援国を攻撃する）が、これはトランプ政権がウクライナへの軍事・経済支援をほとんど全面的にストップしているうえ、NATO加盟諸国にもクレムリン攻撃の能力も意図もないことから、トランプ大統領の投稿を結局のところは信じておらず、政治的にのみ利用している証拠だ（https://www.afpbb.com/articles/-/3600189）。これは、キエフ政権に反対するウクライナ国内の反キエフ政権勢力を弾圧することが目的だろう。なお、政治サイトとして最近脚光を浴びているアクシオスだが、普通は建前しか言わないゼレンスキー氏にインタビューしても仕方がない。これに関しては、外交の真実チャンネルの「ゼレンスキーが軍事危機を認め、ロシアが各戦線で前進」（https://www.youtube.com/watch?v=Fa4h7YzsYjI）の動画のほうがよほど、腑に落ちる内容だ。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日、ロシアがウクライナ侵攻をやめなければロシア大統領府（クレムリン）を標的にするとして、防空壕の場所を確認しておくべきだと警告した。米ニュースサイト、アクシオスが25日に公開したインタビューで語った。ロシアは2022年に全面侵攻を開始して以来、ウクライナの約20%を占領し、民間施設や軍事施設に爆弾とミサイルの雨を降らせてきた。今月には初めてウクライナの政府庁舎も攻撃した。アクシオスによると、ゼレンスキー氏は、ウクライナの政策変更により、これまで攻撃対象から外してきた場所も標的にすると述べた。
さて、今回のトランプ大統領の投稿記事の真意について、Youtubeチャンネル「THE CORE」を開いている国際情勢アナリストの及川幸久氏は26日の「なぜトランプは突然ウクライナ側に転向したのか？「ウクライナはロシアに取られた領土を取り返せる」と言い出したトランプの真意は」（https://www.youtube.com/watch?v=Vmf71Qm6ZlQ&t=896s）投稿動画で上記とほとんど同じ内容を明らかにしている。
ウクライナ戦争を早期に終わらせるためには、単純に考えれば、極超音速ミサイル・オレーシュニクの大量生産と実戦配備に成功したロシア軍が、オレーシュニクをキエフのキエフ政権庁舎爆撃に使えば良い。
トランプ大統領がウクライナ戦争の早期終結（終戦）を実現することを願っていることから、及川氏も取り敢えず、そのように指摘している。しかし、ゼレンスキー氏は、国内の独裁体制が崩壊するのを恐れて、プーチン大統領が一貫して主張している「紛争の根本原因（①NATOの東方拡大②ステパン・バンデラを開祖とするネオナチ勢力によるウクライナ政権の掌握③もともと憲法で中立国をうたっていたウクライナがヌーランド国防次官補の指導によりネオナチ勢力がマイダン暴力クーデターで親露派政権を打倒し、リベラル左派政権を樹立、中立化を破棄し、NATOへの加盟を要望し始めたこと）④ネオナチ政権が東部ドンバス地方に住んでいたロシア系ウクライナ人の大弾圧を開始したこと⑤もともとはソ連の領土であった東部ドンバス４州やクリミアを変換しないこと）の除去を頑なに拒み続けている。
このため、下図のキャプチャ図のようにプーチン政権としては、極超音速ミサイル・オレーシュニクでキエフ政権首脳部を攻撃・解体することもできるが、その場合、米欧の歴史的な関係から、トランプ政権としてもロシアに対して何らかの対抗措置を取らざるを得ないから、それは難しい。このため、トランプ大統領はロシア軍の地道ではあるが、最近は進軍の速度が増している通常の地上戦で、ウクライナが手を挙げるのを待つしかない状態だ（注：ゼレンスキー氏がトランプ大統領の要求、プーチン大統領の紛争の根本原因の除去を拒み続けるため）。
ここで、本投稿動画の主要な論点のキャプチャ図を紹介したい。
要するに、来年2026年の２月26日には、2011年２月５日に米国とロシアの間で発効し、2021年１月26日にバイデン大統領とプーチン大統領が延長で基本的に合意した新戦略兵器（長距離核搭載ミサイル）削減条約（新START、英: New Strategic Arms Reduction Treaty、New START）の期限が切れる（https://x.gd/EZJoK）。新スタートの内容は次のようなものだ。
新スタートでは戦略核弾頭数がまだまだ多いし、戦術核弾頭の数やMD（Missile Defense System）網の件で煮詰まっていない。また、トランプ政権は地上・空中・宇宙で核搭載ミサイルをＡＩ技術を使って完全に破壊できる「ゴールデン・ドーム」の構築を急いでいる。イスラエルがアイアン・ドームの実戦配備で先鞭をつけたが、ロシアも構築を考慮しているだろう。なお、今後の産業の基盤になるＡＩは莫大な電力を必要とするため、電力供給システムの増強が課題になる。これらの煮詰まっていない新スタート条約を更新し、米露両国は新々スタート条約の成立に向けて交渉しなければならない。そのうえで、ロシア東部（北極圏）のＡＩ産業に不可欠なレアメタルを含む天然資源の共同開発での経済協力が可能になり、米露経済協力が安定化する。
なお、国際政治評論家の藤井厳喜氏によると、トランプ大統領は大統領令14196号（https://en.wikisource.org/wiki/Executive_Order_14196）によって、米国の膨大な国有地に眠っている石油・天然ガス・石炭やレアメタルなど150兆ドル規模（米国の累積債務残高は23兆ドル）の天然資源を米国内外の民間企業に開放することで、その利益の一部をソブリン・ウェルス・ファンド化して、老朽した社会インフラの再整備や新産業の設立に活用するとのことだ（https://www.youtube.com/watch?v=oA0DwfJ_dCg&t=322s）。今月９月１日から効力を発揮する大統領令14196号は米国の財政健全化と経済の活性化、新産業の育成に役立つと指摘しているが、これに米露経済協力が加われば、世界は新たな時代を迎えることに成る。国際情勢解説者の田中宇氏は、米国の金融バブルは崩壊すると見通しているが、このことも考慮して総合的に考察・予測することが必要だろう。
トランプ大統領としては、米国経済の真の再活性化と新産業革命を実現しようとしている。そのためにも、国際情勢を左右してきた世界諜報界の中の英米一極単独覇権派を完全に解体して、バイデン政権と英国がウクライナを傘下に入れてロシアを挑発することによって起こったウクライナ戦争を終わらせるとともに、米露に加えて中国も多極化グループに入れ、第三次ブレトンウッズ国際経済体制を築いて行くことがＭＡＧＡの本当の目的だろう。
そのためにも、「アンティファ＝アンチ・ファシズム」を過激テロ組織と指定する（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250923/k10014930081000.html）など、リベラル左派との本格的な戦いを開始したと見るべきだろう。トランプ大統領の「ウクライナは全土を取り戻せる」との投稿記事の真意はここのリベラル左派との最後の戦いにある。南米大陸では、ブラジルやボリビア、チリなどで今後、右派による政権転覆が起きる見通しだ（「中南米を右傾化させる」、https://tanakanews.com/250914laam.htm）。
チャールズ・カーク氏暗殺事件をきっかけに、米国内外でリベラル左派撲滅運動本格化へ
トランプ革命の若手活動家・ＭＡＧＡのリーダーであるリチャード・カーク氏が９月10日、狙撃テロ暗殺された。暗殺犯は、トランスジェンダーのタイラー・ロビンソン容疑者だと言われている（https://news.yahoo.co.jp/articles/dd179950d10a348a588c012953073ea7407d802a）。犯行に及ばせた動機としては、「トランスジェンダーの思想が暴力や組織の過激化を誘発する」というTIVE（注：「transgender ideology-inspired violence and extremism」の略で、トランスジェンダー思想が過激な暴力行為を生むというもの）の考え方があるとされている。
カーク氏狙撃暗殺事件に関連して国際情勢解説者の田中氏は、「『トランスジェンダーの思想が暴力や過激化を誘発する』というTIVEの考え方を作ったのは、共和党タカ派（リクード系＝ネオコン。注：暴力行為を稚拙に実行して、英米単独覇権派を弱体化する役割を果たす）のシンクタンクであるヘリテージ財団だと言われている」をリード文とする「911（注：2001年9月11日にアメリカで発生した米国同時多発テロ事件）と似たトランプの左翼テロ戦争」と題する分析記事を25日、投稿・公開した（https://tanakanews.com/250925terror.htm、無料記事）。
この解説記事の中で、田中氏は次のように分析している。
なぜ910が超稚拙に展開されたのか。その理由はおそらく、真犯人がタイラー・ロビンソンでなく、トランスジェンダーの危険思想が誘発した事件でもないのに、トランプが勝手にそう言って左翼リベラルやトランスジェンダーをテロリスト扱いして、国内派兵して殺しに来ることを、左翼リベラルの人々に気づかせるためだろう。この謀略に気づいた左翼リベラルたちは、トランプや戦争省に反撃する正当防衛性があると考える。穏健なリベラル派までが激怒して（911後のイスラム教徒みたいに激怒させられて）武器を持って立ち上がる。その瞬間、トランプは、自国のリベラル派をガザ市民みたいに虐殺していく法的根拠を持つ。
トランプ支持者の右派たちのほとんどは、真犯人がタイラー・ロビンソンでないとは思わない。そんなことは左翼リベラルが妄想して言っている陰謀論だと思い込んで疑わない。真犯人がタイラー・ロビンソンでないことは、次回にあらためて書く（かもしれない）。とりあえずロシアのRT（注：モスクワに拠点を置く国営のニュース専門局）の記事に全部書いてあるので、英語が読めない人はサイトを自動和訳して読んでみてください。（Americans question more about the murder of Charlie Kirk）
カーク氏狙撃暗殺テロ事件の真相を究明するのは難しい。言えることは、伝統を重んじる有神論の右派と、無神論で、家庭を破壊する共産主義思想やリベラル左派との本格的な戦いが、米国内から世界に向けて本格的に始まったということであろう。
最近の金地金相場は１トロイオンス＝3800ドル程度にまで上昇
三菱マテリアルによると、最近の金地金相場は１トロイオンス＝3800ドル程度にまで上昇している（https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/）。国際政治評論家の藤井厳喜氏の「米国発新産業革命論」を除けば、米国の金融バブル崩壊を予想する国際金融関係者が多いのでははないか。
日本の金地金相場が上昇一直線なのは、自民党の総裁選が影響していると思われる。
自民党総裁線の状況ー積極財政派の高市早苗候補か財務省傘下の小泉進次郎候補か
自民党総裁線は10月４日の自民党衆参両院議員の投票を皮切りに旧派閥（実質派閥、麻生派だけが正式の派閥）の論理を重視するか、候補者独自の政策を重視するかで決まるが、実際のところは、積極財政派の高市早苗候補（前経済安全保障担当相）か財務省傘下の小泉進次郎候補（農林水産相）かのどちらかが、新総裁に選出されると見られる。
現時点では態度を決めかねている投票資格者も多いため、衆参両院の自民党議員の票読み、地方の自民党員・党友の票読みは出来ない。ただ、インターネットのYoutubeなどを視聴する人々の間では高市候補、オールドメディアを軽信する人々の間では小泉候補がそれぞれ、優位に立っていると判断する人々が多いようだ。サイト管理者（筆者）が参考にしている、政治評論家でジャーナリストの櫻井よしこ氏が公開しているYoutubeチャンネル「言論テレビ」の最新動画「【櫻井よしこのニュース解説】櫻井よしこが柴山昌彦元文科大臣を電話取材。シンジローから高市支持へなぜ変わったのか？小泉カンペ（注：総裁選での参考ないし読み上げ文書）は誰が書く？木原誠二（注：岸田文雄前首相の懐刀）経由で財務官僚が作成」（https://www.youtube.com/watch?v=wR_2FWKzTqM）では、現代世界の大変動機では自分の考えを持たず、財務省の言いなりになっている小泉候補では自民党総裁、日本国総理大臣の任務は務まらないとの見方だ。
その理由は第一に、石破茂首相に総理・総裁を辞任するよう求めた小泉候補が、財務省が国家運営の政策を作成することになっている宏池会系の岸破路線（注：戦後の日本を緊縮財政と対米隷属外交で「リード」してきた宏池会系の岸田前首相とその傘下にある石場首相を合わせた造語）を継承するのはどう考えてもおかしい。第二に、小泉候補は財務省の傘下にあり、自分自身の政治信念と政策を持たず、日本を長期に及ぶ不況とともに、最近の物価高を野放しにしたため結果的にスタグフレーションをもたらしてきた緊縮財政路線を継続してしまう。
第三に、小泉候補の選挙対策本部では、本部長クラスの自民党議員がオールドメディアやインターネットで展開される「ニコニコ動画」などのSNSに対して、「ステルスマーケット（ステマ）」を行い、小泉候補に有利な情報を流すよう説得する一方で、高市候補に対しては批判的な情報を流すよう誘導した、実質的に「選挙違反」の工作活動を展開している。なお、石破首相も夜な夜な、（注：自民党議員や影響力のある）地方党員・党友に小泉候補に投票するよう、圧力をかけているという。
小泉陣営の不正な選挙活動であるステマの実態については、続編の投稿動画「https://www.youtube.com/watch?v=X3pzRfV_Emsに詳しいし、週刊文春のネット版である文春オンラインでも、小泉選挙対策本部がステマを行っていることを報道している（https://bunshun.jp/articles/-/82444#goog_rewarded）。
常識的に考えれば、地方の自民党党員・党友の多数が高市候補に投票し、衆参の国会議員票でも衆参の自民党党員が民意とかけ離れた「派閥の論理」に屈しなければ、高市候補に自民党総裁への当選のチャンスはある。「派閥の論理」が優先されれば、小泉候補が総裁に選出されることになる可能性が高い。ただし、Youtubeの「松田学のニュース解説」チャンネルの投稿動画「松田学のニュース解説【トランプ大統領と米国＆国際情勢】米中が蜜月関係に？大戦時の盟友？／カーク氏殺害事件と報道規制／どっちが公正？メディアとの闘い／ビザ手数料1,500万円！、他」（https://www.youtube.com/watch?v=1G47wKfSeuk）によると、米中は「冷戦」を続けるつもりはないようだ。
冷戦思考に基づく冷戦体制は、米国とソ連の首脳が1989年12月３日から４日にかけて地中海のマルタ島で行った米ソ首脳会談（パパ・ブッシュ大統領とゴルバチョフ大統領の会談）で終焉したかに見えた。しかし、米国のパパ・ブッシュ大統領とベーカー国務長官がゴルバチョフ大統領とシェワルナゼ外相に約束した「NATOの東方不拡大」の約束を反故にしたため、世界は冷戦思考と冷戦体制から脱却できなかった。
現在は、豊富な人口と天然資源を有するＢＲＩＣＳ加盟諸国や上海協力機構諸国が経済発展面で優位に立っている。これらの点について、自民党の総裁選で選出される新総裁は日本国総理大臣（首相）に選出された場合、宏池会系自民党議員が行ってきた継続的な緊縮財政路線（消費税増税路線が中心。給付型所得税減税政策の次には消費税率の15％への引き上げが待ち構えていると言われる）対米隷属外交から脱却し、国際情勢の多極化・文明の多極化時代に対応できる国内政策・外交政策を構築・展開して、日本国民の基本的人権を守るとともに、天皇家を中心とした歴史的伝統のある日本国を守り、発展させるとともに、世界平和に貢献していかなければならない。この点、高市候補には不安が残る。