本サイトでは山本太郎代表のれいわ新選組を支持しているが、同党が提言している財源論は現代貨幣理論（MMT）にヒントを得たものだ。しかし、政府（財務省）、大手マスメディア（朝日新聞、東京新聞も含む）、圧倒的多数の「正当派経済学者」はMMTは「財政破綻」をもたらす「とんでもない『理論』」だとして、総攻撃を繰り返している。しか...
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経済の記事一覧
枝野代表は消費税が悪税の最たるものであることを理解してはいないが、野党内の消費税廃止を中心とした税制抜本改革、積極財政派の包囲網が狭まってきたことの表れと思う。れいわ新選組も含む野党の消費税廃止を中心とした税制抜本改革、積極財政派は総選挙での目玉公約として掲げ、枝野代表の経済政策に対する無知・無策を変えなければ、枝野氏...
真の意味での日本の総決算が見込まれている総選挙での野党共闘も政府＝菅政権の実質的な補完勢力が国民民主党が潜り込んでいることと「消費税減税を総選挙の争点にはしない」と立憲民主党の枝野幸男代表が明言していることから、明確な理念と財源を明確にした政策で最も菅政権に対抗する姿勢を強めている山本太郎代表率いるれいわ新選組が野党共...
９月20日の東京新聞とのインタビューで新・立憲民主党の枝野幸男代表が「消費税率ゼロは与党の了解が必要」として、「票集めのスローガンにするつもりはない」と明言したことで、消費税率の少なくとも５％への引き下げを野党共闘の条件にするとしているれいわ新選組との総選挙での協力は、泉健太政調会長や馬淵澄夫衆院議員らが枝野代表を翻意...
新・立憲民主党の福山哲郎幹事長が17日の記者会見で、16日の首相指名選挙で参院議院ではれいわ新選組の２人の副代表・船越靖彦議員と木村英子議員が立憲の枝野幸男代表に投票したことに深謝し、（総選挙での）連携を早急に進めたいとの発言を行った。東京都、千葉県の小選挙区でゲリラ的に政治活動（れいわの選挙公約の紹介と公職選挙法を意...
これに対処するためには、新・国民民主党を野党共闘から外し、れいわ新選組を野党共闘の一員の政党として迎えることが必要だが、立憲の枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長ー安住淳国対委員長の要（かなめ）の執行部にその考えはないように見える。そうであれば、年内総選挙で政権を奪取することはできない。泉健太政調会長や「消費税減税研究会・不公...
民主党（当時）の悪徳７人衆のひとりであり、環太平洋パートナーシップ（TPP）の提唱や消費税率の５％から10％の引き上げを唐突に主張し、民主党政権を内部から破壊してきた政権幹部のひとりであった枝野代表は過去の過ちを素直に反省し、少なくとも「消費税凍結」を総選挙の最大の争点にせよ。...
次期首相が確定的な菅義偉内閣官房長官は10日夜のテレビ東京の番組で将来の消費税増税を明言した。消費税の強行増税が日本を30年にわたるデフレ不況にしている最大の原因である。立憲民衆党の枝野幸男代表は「市民連合」の呼びかけなどを待たなくても野党第一党の責任政党の党首として、少なくとも「消費税ゼロ％ないし凍結」で同党内をまと...
泉氏が「意外」に健闘した形になった。同時に行われった立憲パートーと国民サポーターを含むネチズンの投票数は泉氏が大幅に上回っている。泉氏はれいわの山本太郎代表と共闘する意向を示しており、新立民の成否（政権奪取ができるか否か）のカギは枝野代表が山本氏と共闘するか否かにかかっている。...
PCR検査人数が少なければ、無症状感染者を発見できず涼しくなる秋以降、２波が３波に暗転してしまう公算が大きい。政府＝安倍晋三政権（実質的には菅義偉政権）も認めているが、インフルエンザの流行と重なり、医療体制が極めて厳しくなることが予想される。10月からは検査体制が変わるようだが、それでも不十分だ。コロナ禍対策に現政権が...
安倍政権の消費税増税強行にコロナ禍が追い打ちをかけ、日本経済の先行きは非常に厳しい。大不況に陥ることはもちろん大恐慌に暗転するとの見方も強まってきている。そんな中で、昨日９月５日に合流新党の代表選出選挙が始まったが、枝野幸男候補の消費税に対する態度が曖昧だ。泉健太候補は「消費税ゼロ・凍結」と複数回にわたる定額給付金の実...
デモクラシータイムスの対談番組（https://www.youtube.com/watch?v=WIh8UM_dg4U）で「金子勝と井手英策の言いたい放題」を拝聴したが、特に慶応大学経済学部の井手英策教授は消費税減税ないし凍結、廃止政策について強く反発・反論しておられる。消費税減税政策は次期総選挙で最重要の争点になるこ...
自民党の新総裁になることが確実な菅義偉内閣官房長官が５日の読売テレビの番組で消費税減税を否定する発言をしたことで、早ければ首班指名のために開く臨時国会で衆院解散を行い、10月25日に予定されている総選挙では、コロナ禍対策・立憲主義・消費税減税を含む抜本的税制改革・原発ゼロ社会実現が総選挙の最も重要な争点になる。...
安倍晋三首相が28日、辞任を表明したことで日本の政界は激動期に入った。自民党は副総理兼財務相の麻生太郎選挙管理内閣の下、新総裁を選出。新総裁は「危機管理内閣」を組閣して、野党の先手を打って消費税減税を含む政策パッケージを錦の御旗に、年末までに解散・総選挙に打って出るだろう。野党は立憲民主党と国民民主党の大部分が新党合流...
複数のメディアの報道によると、健康不安説が噂されている安倍晋三首相は明日28日午後17時前後に健康不安問題について記者会見することが決まっている。健康不安説を一蹴するか、それとも、持病で難病の潰瘍性大腸炎の再発など体調不ろうを明らかにし首相の座を辞することを明らかにするかのいずれかだろう。マスコミ関係者の間では「首相辞...
首相辞任である。取り敢えず、麻生太郎副総理兼財務相が首相の代行を務め、実質的に新総裁選出のための選挙管理内閣にした跡、自民党衆参両院銀総会で新総裁を選出、菅義偉官房長官を新総裁に選出、コロナ禍対策のための「危機管理内閣」を組閣し、11月18日に発表される第３四半期の実質国内総生産が反動増のプラス成長になることを見越して...
政府＝安倍政権が描いている「V字型回復」などは夢のまた夢。加えて、健康悪化・重症説も飛び交い、臨時国会さえ開催できない状態だ。既に自民党内部では後継総裁選びが進行していると見られ、内閣総辞職、安倍首相退陣も射程に入っている。もっとも、こうした政権を存続させたのは野党側に最大の責任がある。今こそ、日本の閉塞状況を打破し、...
今年第２・四半期の実質経済成長率は前期比7.8％、年率換算27.8％減とi日本掲載史上最大の落ち込み幅になった。前年同期比でみても11.6％減（現系列では9.9％減と10％近辺）だ。強力な都市封鎖（ロックダウン）を行った欧州と「非常事態宣言」とどまった日本の相違を考慮すれば、欧州連合の15.0％減と比較すると、前年比で...
英政府統計局（ＯＮＳ）が12日午後15時（日本時間13日午前零時）ころ発表した今年第2・四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比20.4％減少、年率換算では59.9％減と衝撃の数字になった。前年同月比でも21.7％減少。英国は当初、集団免疫獲得路線で言わば「ほったらかし」にしておいたが、感染者、犠牲者が多くなりすぎて集...
都道府県の各地方自治体は少なくとも、政府コロナ感染症対策本部会分科会（「専門家会議」から格下げ）が示した6つの数値を公式に発表し、感染拡大状況を国民・住民に正しく伝えるべきだ。早急に手を打たないとコロナ禍大不況が大恐慌に暗転する可能性が高くなる。...
本サイトで既に紹介した東京都・世田谷区の保坂展人が提唱し、実現に向けた動きを加速させているPCR検査人数のダイキ僕台のための世田谷方式が注目を集めている。日本ではPCR検査妨害「策」が取られ、人口当たり検査人数が累計で世界157位と、一応の先進国としては考えられない水準にある。「世田谷方式」この検査数を飛躍的に拡大する...
日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト約40人の予測値の平均は前期比年率23.53％の落ち込みになる異常さになった。政府＝安倍晋三政権は事実上、経済活動にのみ専念しているが、これでは第二波の感染副題も景気の落ち込みも防げない。...
今年第2・四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で20％以上の大幅な落ち込みに陥るこどが確実視されているが、新型コロナ第二波の襲来で日本経済が大不況の深刻化・長期化に陥る公算が極めて大きい。早急に臨時国会を開き、特に野党側はコロナ禍対策を中心に抜本的な政策を提示すべきだ。...
新たな感染拡大第二波の新事態に対する有効な手立てを立案する能力がないものと推察される。一方で、経済活動の再開や全国レベルでの移動自由化最優先の方針を変えようとしない。背景には、安倍政権の主役である経済産業省の暗躍がある...
在日米軍基地 新型コロナウイルス感染症 慎吾たコロナ感染症 臨時国会召集 憲法53条...
新型コロナ第二派 エピセンター 志位和夫 日本共産党 れいわ新選組 反緊縮 緊縮財政の誤り ランダル・レイ...
現代貨幣理論 MMT...
立憲民主党の枝野幸男代表は次期解散・総選挙をそれぞれ8月、9月と見込んでいるようだ。ここに来て、連合が立健と国民民主党に再合流を持ちかけ、従来の連合主導の理念なき野合の「野党共闘」を復活させようとしている。しかし、これでは自公政権が日本を長期デフレ不況に追い込んできたプライマリー・バランス論を旗印とした緊縮財政路線を中...
昨日7月11日は全国で386人の新型コロナ感染者が確認され、うち首都圏1都3県でのこの日の感染者数は289人（東京都206人）だった。政府＝安倍晋三政権が「休業補償」の財政措置を拒み、移動の自由を含む経済活動の全面的再開という支離滅裂な対策を行っているため、首都圏から全国に感染が拡大している形だ。本格的な第二波であれば...
7月10日の新型コロナウイルス感染確認者は首都圏中心に全国で拡大しており、東京243人、全国では430人が確認された。全国的に感染拡大のスピードが加速しており、厚労省クラスター班の西浦博・北海道大教授は政府の新たな専門家会議（対策分科会）のメンバーである山中伸弥京都大学院との対談で、「今は制御困難」と発言した。東京都医...
新型コロナウイルス禍に対しては、感染拡大防止と経済活動を両立させる新たな対策が必要である。政府＝安倍晋三政権やその支配下にある東京都など地方自治体は財政再建・均衡財政路線（取りあえずはプライマリー・バランス＝一般歳出のうち国債の利払い費を除いた政策経費を税収内に収めること＝の達成）に固執しているため、財政出動は基本的に...
総務省が7月7日発表した5月の家計調査では一世帯当たりの実質消費支出は前年同月比16.2％減で2001年1月以降最悪の落ち込みになった。景気動向指数の一致指数は、前月と比較して 5.5 ポイント下降し、4 か月連続の下降となった。解散・総選挙を正当化する発言に過ぎない。本当の反安倍陣営は、共生主義を理念とし、ケインズ理...
東京都知事選挙の投開票が明日7月5日に迫ったが、ここに来て東京はじめ全国の「公式」コロナ感染確認者が急増している。6月19日に小池百合子現職都知事率いる東京都が選挙のため、他県への移動を含む自粛を撤廃したことが直接の原因だ。政府＝安倍晋三政権とその支配下にある小池現職候補は危機意識もなければ、対策も講じない。都民として...
東京都など首都圏を中心に、日本全国で新型コロナウイルス感染が再拡大しているようだ。現在のコロナウイルスの遺伝子（RNA）の解析を急ぐとともに、7月5日の都知事選の最大の焦点になっているコロナ禍対策への各候補者の審判を仰ぐため、東京都選挙管理委員会は投票率の低下防止・上昇に向けて最大限の努力をしなければならない。...
日銀が7月1日発表した短期経済観測調査（日銀短観）で大企業、中堅企業、中小企業とも景況感が大幅悪化したことが判明した。代表的な指数とされる大企業・製造業の業況判断指数（DI）は、前回の3月調査から26ポイント悪化し、マイナス34となった。悪化は6四半期連続で、リーマン・ショック後の2009年6月（マイナス48）以来、1...
 
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