2020年はゴーン元会長の大逃亡劇の発覚、イスラム革命防衛隊司令官の米国による殺害で幕開けたが、カジノを含む統合型リゾート（IR）進出を目論む中国企業による現職国会議員への贈収賄疑獄も年末年始に発覚、日本の経済不況も深刻化している。新年は解散・総選挙を含む激動の年になる。...
経済の記事一覧
原子力に希望を持ち京都大学で原子力エネルギーを先行している中、原発が必然的に産出する放射性廃棄物質の恐ろしさに絶望し、原発の廃炉技術の確立に生涯をかけている京都大学元原子炉実験所助教の小出裕章氏の「フクシマ事故と東京オリンピック」が本日発売。...
昨日11月14日、内閣府から今年7-9月期（第3・四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）第一次速報値が発表されたが、消費税増税前の駆け込み需要はあまりなく、実質ＧＤＰ成長率は前期に比べ0.3ポイント悪化の前期比0.1%増にとどまった。景気悪化は加速し、日米FTAが強行採決されれば日本の経済社会は暗黒時代に突き進む。...
今月1日に発表された日銀の全国企業短期経済観測調査で、主要指標である大企業製造業の景況感（DI）が前回比、予想を上回る5％ポイントと２期連続して悪化して7になった。背景に米中貿易摩擦、日米FTAの強制締結、消費税増税強行懸念などがある。...
米中貿易戦争が6月1日から広範囲に及ぶようになったことで、世界経済の景気後退加速化が懸念される情勢になった。...
あのアマゾンでも発売が停止されるなど、米中貿易戦争の煽りを受けて中国の華為（ファーウェイ）製品の締め出しが強化され、世界同時不況にもつながりつつある。...
内閣府が24日発表した5月の月齢経済報告は「緩やかに回復」の文言を残したものの、10月からの増税強行路線にはやはりマイナスである。...
内閣府が20日発表した2019年第一四半期（1－3月期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率速報値は、大方のマイナス成長予想を覆して、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増となった。しかし、内容をよく見ると、景気悪化を示すものでしかない。...
根本匠厚生労働相は５日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「２０１８年の実質賃金の伸び率が１～１１月のうち９カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算を追認した。アベノミクスなるものは初めから信用できなかったが、ウソノミクスであることが明確になったことで、一刻も早く退陣して...
昨日１月６日から７日にかけて世界的に株価が急騰したのは、１月４日発表の米１２月雇用統計が経済の強さを示すものであったことから、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利上げ続行に慎重な姿勢を示したことが直接の原因である。しかし、ことは簡単ではない。...
