政府＝安倍晋三政権は本日4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に改正新型コロナ等特別措置法に基づいて緊急事態宣言を発出する。都府県知事に強力な権限が与えられる事実上の休業命令を含む私権制限であり、都府県民の生命と生活を守るため、大規模な生活支援金給付と一体でなければならない。この観点から見...
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2020年4月3日に日本の新型コロナウイルス感染確認者が初めて1日で300人を突破し、353人となった。感染確認者の増加数の加速を考えれば、政府＝安倍政権の新型コロナ感染症対策＝PCR検査抑制方針を根本から変更し、改正インフル特措法を善用して「非常事態宣言」を発令すべき時である。その際、2012年のノーベル生理学・医学...
景気後退時の昨年10月に消費税税増税を強行したことに加え、新型コロナウイルス感染の本格拡大による経済活動の萎縮＝コロナ大不況の追い打ちで、経営者に景気の良し悪しを調査した今年3月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）が前月のプラス1からマイナスへと8ポイントも悪化...
朝日デジタルの2020年3月28日 19時57分の報道によると、安倍晋三首相は2020年度予算成立後の28日午後6時からの記者会見で、PCR検査の少なさを認めた。そのうえで、肺炎で亡くなられた方で、「肺炎で死去した人で新型コロナの感染が疑われる場合は、その後にPCR検査を実施しているという」。肺炎患者に対してはまずPC...
前日24日の米国株式市場では、米議会で検討中の新型コロナウイルスをめぐる経済対策が2兆ドル（220兆円）に上り、議会での合意が間近いとの報道から、ダウ工業株30種平均が暴騰し、史上最大の上げ幅の前日比2112・98ドル高の2万0704・91ドルで取引を終えた。これを受けて政府＝安倍晋三政権も本来なら、赤字国債発行による...
新型コロナ感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の諮問機関である同専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が19日夜、第3回目の現状分析と対策を発表した。提言では、従来からの新型コロナウイルス感染患者集団（クラスター）の早期発見とそのための体制強化を提言するにとどまり、実際のPCR検査など世界保健機構が強く求め...
時事通信社など各種メディアの報道によると、18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる市場の動揺が再燃し、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1338.46ドル安の1万9898.92ドル（暫定値）で終了。終値の２万ドル割れは2017年2月上旬以来で約3年1カ月ぶり。下げ幅...
週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株30種平均が前週末終値比2997・10ドル（12・9%）安の2万0188・52ドルで引け、史上最大の暴落を喫した。米連邦準備制度理事会は週明けの市場の動揺を鎮めようと前日15日の日曜日に、異例とも言えるFFレート（資金不足に陥った市中金融機関がFRBから...
週末13日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株30種平均が3日ぶりに急反騰、前日比で最大の1985・00ドル（同9・36%高）高い2万3185・62ドルで終えた。トランプ大統領がウイルス感染の拡大に対する国家非常事態宣言を行い併せて、➀連邦政府による総額500億ドル（約5兆4千億円）の新型コロナウイルス...
新型コロナウイルスについて世界保健機構が正式に「パンデミック（世界的流行）」の宣言を出したことで、ニューヨーク株式市場や東京株式市場など世界各国の株式市場がパニックに陥っている。世界各国の政策当局は取り敢えず、市場に流動性を供給（金融機関から保有債権の中心である国債など金融商品を買い入れ、低利で企業に資金を貸し出せる状...
