昨日7月11日は全国で386人の新型コロナ感染者が確認され、うち首都圏1都3県でのこの日の感染者数は289人（東京都206人）だった。政府＝安倍晋三政権が「休業補償」の財政措置を拒み、移動の自由を含む経済活動の全面的再開という支離滅裂な対策を行っているため、首都圏から全国に感染が拡大している形だ。本格的な第二波であれば...
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経済の記事一覧
7月10日の新型コロナウイルス感染確認者は首都圏中心に全国で拡大しており、東京243人、全国では430人が確認された。全国的に感染拡大のスピードが加速しており、厚労省クラスター班の西浦博・北海道大教授は政府の新たな専門家会議（対策分科会）のメンバーである山中伸弥京都大学院との対談で、「今は制御困難」と発言した。東京都医...
新型コロナウイルス禍に対しては、感染拡大防止と経済活動を両立させる新たな対策が必要である。政府＝安倍晋三政権やその支配下にある東京都など地方自治体は財政再建・均衡財政路線（取りあえずはプライマリー・バランス＝一般歳出のうち国債の利払い費を除いた政策経費を税収内に収めること＝の達成）に固執しているため、財政出動は基本的に...
総務省が7月7日発表した5月の家計調査では一世帯当たりの実質消費支出は前年同月比16.2％減で2001年1月以降最悪の落ち込みになった。景気動向指数の一致指数は、前月と比較して 5.5 ポイント下降し、4 か月連続の下降となった。解散・総選挙を正当化する発言に過ぎない。本当の反安倍陣営は、共生主義を理念とし、ケインズ理...
東京都知事選挙の投開票が明日7月5日に迫ったが、ここに来て東京はじめ全国の「公式」コロナ感染確認者が急増している。6月19日に小池百合子現職都知事率いる東京都が選挙のため、他県への移動を含む自粛を撤廃したことが直接の原因だ。政府＝安倍晋三政権とその支配下にある小池現職候補は危機意識もなければ、対策も講じない。都民として...
東京都など首都圏を中心に、日本全国で新型コロナウイルス感染が再拡大しているようだ。現在のコロナウイルスの遺伝子（RNA）の解析を急ぐとともに、7月5日の都知事選の最大の焦点になっているコロナ禍対策への各候補者の審判を仰ぐため、東京都選挙管理委員会は投票率の低下防止・上昇に向けて最大限の努力をしなければならない。...
日銀が7月1日発表した短期経済観測調査（日銀短観）で大企業、中堅企業、中小企業とも景況感が大幅悪化したことが判明した。代表的な指数とされる大企業・製造業の業況判断指数（DI）は、前回の3月調査から26ポイント悪化し、マイナス34となった。悪化は6四半期連続で、リーマン・ショック後の2009年6月（マイナス48）以来、1...
コロナ禍の不安が高まりつつある一方、河井克行前法相、河井案里参院議員逮捕で本丸が「自民党本部」になっている現在、今年後半は日本崩壊か日本再生かの重大な岐路に立つことになる。日本国民の有権者一人ひとりが、政策を判断して東京都知事選や衆院解散・総選挙に臨まなければ、最悪の事態になる。...
安倍晋三首相が河井克行前法相と河井案里参院議員の逮捕を受けて窮地に追い込まれている。二階俊博幹事長と元幹事長の石破茂衆院議員が接近、総理・総裁の座を狙っている河野太郎防衛相もトランプ政権の要請を受けたイージス・アショアの秋田県、山口県の配備を断念し、安倍首相に強く進言・認めさせるなど、自民党内で政局が始まっている。第二...
新型コロナウイルスの世界的パンデミックの勢いが止まらない。日本でも現状、東京はじめ全国の新規感染確認者数の増加数は元に戻りつつある。東京都民としては「有効なコロナ禍対策」を提示する候補を当選させなくてはならない。自民党は河井夫妻の逮捕が致命的になる公算が高く、事実上の自民党公認の小池候補は「横綱相撲」は取れないだろう。...
政府＝安倍晋三政権がまた、特定企業に利益誘導した。中小企業・個人業種の存続を支える持続化給付金（最大200万円）給付業務を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託したのだが、この怪しげな一般社団法人は、今国会で成立したスーパーシティ法でお馴染みの電通、派遣事業会社パソナ（竹中平蔵会長）、ＩＴ企業のトランスコスモ...
黒川東京高検検事長（昨日の5月22日午前まで）は辞任という形になったが、旧態依然たる検察のままのことしか行わず、政府と検察庁のなれ合いでこのまま終わるか、それとも、稲田伸夫検事総長が腹のすわった検察官で河井克行法相と河井案里議員の公職選挙法違反を表沙汰にすることから初めて政府＝安倍晋三政権の不正を暴くか、本当の戦いはこ...
東京都を含む残る7都道府県の「非常事態宣言」解除の予定は今月末だが、経済活動を急ぐため早まる可能性もある。しかし、政府＝安倍晋三政権や東京都、大阪府が提示している解除基準は医学的・感染症学的・科学的根拠に基づくものではないため、新型コロナウイルス感染拡大阻止と経済活動再開の二兎を追っても二兎とも逃すだろう。東大先端科学...
1日当たりの新規感染確認者数が減ってきたなどの「現象」を理由に、改正インフルエンザ特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の解除が日程に上ってきていることがマスコミで報じられている。しかし、新型コロナウイルスは疾患のある患者には猛毒であることが分かってきた。また、検査なしの単なる「自粛」は感染症対策の基本である「検査と隔離」...
新型コロナウィルス感染症対策の方針として、①欧米ロックダウン型②日本の自粛要請（強制）型③韓国・台湾のGPS個別追跡型−の3通りあるが、欧米ロックダウン型は既に破綻。日本型も肝心のPCR検査に踏み切れないでいるから、フラフラしており中途半端になって、感染拡大に失敗、経済の大不況がいずれ押し寄せてくる。やはり、韓国・台湾...
労働基準法では「平均賃金」なるものを定め、その60%を休業補償に定めているがこれは労働者（勤労者）が「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合」に補償すべきものとしている。この場合の労働者（勤労者）の手取りは極めて少なくなる。しかし、現在のコロナ禍はこの条件に当てはまらない。本来なら特別立法を行って、過去3カ月分の...
5月4日の政府＝安倍晋三政権の「緊急事態宣言」を受けて、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍首相）が同日、新たに「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を新たに発表したが、PCR検査等の検査軽視方針は不変だ。この感染症は無症状・軽症の段階から突然、重症化するやっかいな感染症だ。また、検査数が極端...
日本維新の会副代表も務める大阪府の吉村洋文知事は5日の対策本部会議で、「府民に分かりやすい」数値目標を提示し、新型コロナ禍の「出口戦略」なるものの概要を発表した。「事業主に対する営業の自粛要請や雇用者の休業要請（事実上は命令）」だけでは経済社会が破綻する、というのが「大義名分」だ。だが、吉村知事の示した数値目標には、社...
総務省が24日発表した3月の消費者物価指数（2015年=100）は、生鮮食品を除く指数が前年同月より0・4%高い101・9だった。上昇は3年3カ月連続。エネルギー価格が原油の協調原産で下がったため前月の0.6%上昇より前年比上昇率が下がったが、品薄が続くマスクは4・1%の上昇。今後、休業の要請が続くと見られるため、生産...
4月22日夜に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が新たな提言を発表した。➀大都市圏で医療崩壊が進行しており全国に波及する恐れが極めて強いこと②感染経路が不明な感染確認者が急増していることから、暗に「集団感染（クラスター）」を中心とした対策・提言からPCR等検査の徹底化を中心とした対策・提言に変えている。しかし、医療...
朝日デジタル2020年4月19日午前零時56分の投稿記事によると、「新型コロナウイルスの国内での感染者数が18日、本社の集計で1万人を超えた。1月中旬に国内での初感染が確認されてから、1千人を超えるまで2カ月かかったが、1千人から1万人に達するまでは1カ月足らずだった。感染者数がこの10日間で倍増するなど、感染の拡大が...
朝日デジタルは2020年4月18日5時00分の投稿記事で「日本の借金の多さはすでに世界でも最悪の水準で、政府内からは『長期戦になって追加の策が必要になっても、財政的な制約でできなくなる』と懸念の声があがっている」として、率直に言えば国民に対して1人当たり10万円の生活資金給付に巧みに反対した。しかし、日本の財政は危機で...
政府＝安倍晋三政権は本日4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に改正新型コロナ等特別措置法に基づいて緊急事態宣言を発出する。都府県知事に強力な権限が与えられる事実上の休業命令を含む私権制限であり、都府県民の生命と生活を守るため、大規模な生活支援金給付と一体でなければならない。この観点から見...
2020年4月3日に日本の新型コロナウイルス感染確認者が初めて1日で300人を突破し、353人となった。感染確認者の増加数の加速を考えれば、政府＝安倍政権の新型コロナ感染症対策＝PCR検査抑制方針を根本から変更し、改正インフル特措法を善用して「非常事態宣言」を発令すべき時である。その際、2012年のノーベル生理学・医学...
景気後退時の昨年10月に消費税税増税を強行したことに加え、新型コロナウイルス感染の本格拡大による経済活動の萎縮＝コロナ大不況の追い打ちで、経営者に景気の良し悪しを調査した今年3月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）が前月のプラス1からマイナスへと8ポイントも悪化...
朝日デジタルの2020年3月28日 19時57分の報道によると、安倍晋三首相は2020年度予算成立後の28日午後6時からの記者会見で、PCR検査の少なさを認めた。そのうえで、肺炎で亡くなられた方で、「肺炎で死去した人で新型コロナの感染が疑われる場合は、その後にPCR検査を実施しているという」。肺炎患者に対してはまずPC...
前日24日の米国株式市場では、米議会で検討中の新型コロナウイルスをめぐる経済対策が2兆ドル（220兆円）に上り、議会での合意が間近いとの報道から、ダウ工業株30種平均が暴騰し、史上最大の上げ幅の前日比2112・98ドル高の2万0704・91ドルで取引を終えた。これを受けて政府＝安倍晋三政権も本来なら、赤字国債発行による...
新型コロナ感染症対策本部（本部長・安倍晋三首相）の諮問機関である同専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が19日夜、第3回目の現状分析と対策を発表した。提言では、従来からの新型コロナウイルス感染患者集団（クラスター）の早期発見とそのための体制強化を提言するにとどまり、実際のPCR検査など世界保健機構が強く求め...
時事通信社など各種メディアの報道によると、18日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる市場の動揺が再燃し、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比1338.46ドル安の1万9898.92ドル（暫定値）で終了。終値の２万ドル割れは2017年2月上旬以来で約3年1カ月ぶり。下げ幅...
週明け16日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株30種平均が前週末終値比2997・10ドル（12・9%）安の2万0188・52ドルで引け、史上最大の暴落を喫した。米連邦準備制度理事会は週明けの市場の動揺を鎮めようと前日15日の日曜日に、異例とも言えるFFレート（資金不足に陥った市中金融機関がFRBから...
週末13日のニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株30種平均が3日ぶりに急反騰、前日比で最大の1985・00ドル（同9・36%高）高い2万3185・62ドルで終えた。トランプ大統領がウイルス感染の拡大に対する国家非常事態宣言を行い併せて、➀連邦政府による総額500億ドル（約5兆4千億円）の新型コロナウイルス...
新型コロナウイルスについて世界保健機構が正式に「パンデミック（世界的流行）」の宣言を出したことで、ニューヨーク株式市場や東京株式市場など世界各国の株式市場がパニックに陥っている。世界各国の政策当局は取り敢えず、市場に流動性を供給（金融機関から保有債権の中心である国債など金融商品を買い入れ、低利で企業に資金を貸し出せる状...
昨日3月6日から新型コロナウイルスに感染しているか否かの判定に欠かせないPCR検査に保険が適用されることになったが、現在最も必要な検査数の増加には期待できない。検査数の増加が期待できない理由は、医師が検査が必要と判断する来院患者が極めて限定されているからだ。...
大型豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号で乗客・乗員全員3711人に対するPCR検査の遅れなどが致命的になり、香港で下船した1人の外国人から711人が新型ウイルスに感染、外国人を含む12人が死亡するなど、同ウイルス感染拡大に失敗した安倍晋三政権が今度は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正を行い、衆参での数の力を使...
加藤勝信厚生労働大臣率いる厚労省は3月2日、御用学者が中心だが新型コロナウイルス対策専門社会議にも諮問せず、安倍晋三首相が突如発表した幼稚園・保育園・小中高校の休校命令に関して、幼稚園の園児と小学校児童のいる保護者の休業措置として概要、日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する措置を発表した...
 
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