現代貨幣理論（MMT）の正しい理解のためにー冒頭、総選挙の時期について追記（校正中）

本サイトでは山本太郎代表のれいわ新選組を支持しているが、同党が提言している財源論は現代貨幣理論（MMT）にヒントを得たものだ。しかし、政府（とりわけ財務省）、大手マスメディア（反政府的な論調を見せる朝日新聞、東京新聞も含む）、圧倒的多数の「正統派経済学者」はMMTは「財政破綻」をもたらす「とんでもない『理論』」だとして、総攻撃を繰り返している。しかし、20年以上の長期デフレ不況（極端な需要不足経済）克服のためには、政府が真水（財政支出）で国内の民間家計最終消費需要、設備投資需要、公共投資を思い切って喚起する以外にない。そのために、最も有力な経済理論的基礎を与えるのがケインズ理論の正統的後継者と見られるMMTだ。浅学非才を顧みず、MMTの正しい理解の一助になることを願って、本投稿記事を執筆しました。記事全体は１本ですが、数回に分けて述べてみます。

◎追記：月末９月30日の新型コロナ新規感染者数は、NHKWebサイト（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012640931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002）によると東京都で午後15時時点で2日連続100人超の194人だった。20代〜30代の若者は90人で、それ以外の年代の感染者の割合は53.6％。重症者は前日比２人減の21人。下図は、https://www.fnn.jp/articles/-/61484による。4日連休を除いた14日の80人の２倍強。７日移動平均では183.6人となり、９月１日の196.7人に次いで２番目に多くなった。こうした中で、明日10月１日から東京都も「Go To Travel」キャンペーンが強行開始される。ただし。西村康俊経済再生担当相は「体調が悪い人は外出しないで欲しい」と自粛を要請した。感染拡大を懸念している証拠だ。全国では午後23時30分の時点で576人、7人の死亡が発表された。8日には速報値で1日に2万385件のPCR検査が行われたため、瞬間推測陽性率は2.8％。

本論に入る前に、政経アナリストで政策通の植草一秀氏がメールマガジン第2741号「もう一つの解散総選挙シナリオ」で、解散・総選挙の時期について新たな見解を示されたので、紹介しておきたい。菅義偉政権が新型コロナ感染拡大防止策の「適当」な実施も止め、経済活動再開に舵を切ったことで危険なかけに出たことは本サイトでもしばしば述べている。

しかし、植草氏は最新のメールマガジンで菅首相が長期政権を目論んで、解散・総選挙を任期が切れる来年秋まで先送りすることもあり得ると主張された。そのための条件としては、①コロナで失敗しないこと②東京五輪で失敗しないこと③経済をさらに悪化させないことーの３点を挙げて折られる。サイト管理者（筆者）はこれに加えて、④日本の宗主国である米国の大統領選の明確な見通しが立たないこと（日本の外交政策は米国に依存するが、トランプ現大統領とバイデン民主党候補のいずれが勝利するかによって、米国の外交政策が大きく変化する可能性が高い）④通常国会、通常国会で明確な答弁ができないことーが延期の理由になる。

米国大統領選以外については、菅首相がこれらの条件をクリアすることが困難なことは、昨日９月29日に投稿した次の記事をご覧下さい。

さて、本論に入ります。なお、基本的な参考文献は京大大学院教授・藤井聡著「MMTによる令和『新経済理論』」です。

（１）「通貨発行権を持っている国がデフォルト（政府が国債で借金したおカネを返済できない）に陥ることはない」、との意味

これは、日本の麻生太郎副総理兼財務相や財務省も公式見解で言っている。この「通貨発行権を持っている国がデフォルト（国債で政府が借金したおカネを返済できない、もしくは、通貨＝貨幣の価値が極端に下がり紙くずになって、ハイパーインフレーション）に陥ることはない」ことの意味を正しく理解してみよう。まずは、そうした発言を図で紹介する。

麻生節は乱暴ではあるが、間違いではない。ただし、国債の元利返済の仕組みはある程度複雑だ。若干、簡略に説明しておきたい。第一に、国債の償還（政府の借金の返済）は通常、税金または借換債の発行で行われる。財政法は第４条で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と定めているので、建設国債以外の赤字国債（特例公債）は市中の金融機関に引き受けてもらうというのが一般的だ。

第二に、ただし、日銀が市中の金利調整を名目として市中の既発国債を購入することは禁じられていないし、可能である。仮に、市中の金融機関の引き受け手が少なくなりそうだと予想すれば、日銀は市中の既発債を購入して、あるいはそうアナウンスすること（「アナウンス効果」）で、市中金融機関が借換国債を消化できるようにする。このことによって、政府に対して借換債を含む国債の購入を通して、おカネを貸す民間金融機関がいなくなるという事態は防げる。

第三に、大規模な天変地異（例えば、近い将来起きると予想されている南海トラフ大地震＝被害総額1400兆円とも予測されている＝）が起こり、市中金融機関が大規模な損害を受けた場合は、日本銀行が日銀法38条の「内閣総理大臣及び財務大臣は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十七条の五の規定その他の法令の規定による協議に基づき信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他の信用秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、日本銀行に対し、当該協議に係る金融機関への資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことを要請することができる」に基づいて、「最後の貸し手」として使命を果たす必要がある。

いわゆる「日銀特融」である。これは、日銀法第４条「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。（業務の公共性及びその運営の自主性）」から来ている。もし、巨大天変地異が発生するなどの事態に陥れば、日銀は経済の崩落を食い止めるため、政府に対しても「日銀特融」を発動する必要がある。なお、貨幣には紙幣と硬貨があって、紙幣（日銀券）は日本銀行が財務省印刷局で製造する。硬貨の製造は政府の役割だ。

こうしたセーフティ・ネットがあるため、財政の破綻は起きない。特に重要なのは、二番目の市中金融機関からの既発国債の購入である。日銀は直接的には短期金融市場の金利（コールレート＝金融機関同士の短期資金の貸借市場「コール市場」での金利＝）しか金融調節できないが、長期デフレ不況のためコールレートがゼロ％まで下がってきたため、「量的金融緩和」と称して市中金融機関の既発国債を大規模に購入した。この量的金融緩和を通して、市中金融機関におカネ（マネー）を供給し、民間（企業や家計）におカネ（マネー）を供給するためだ。国債購入の限度として消費者物価上昇率の上限を２％と定めた。このため、日本国債の経済主体別国債保有量は次のようになっている（https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20200927-00200286/）。

しかし、日銀の量的金融緩和政策によっても、物価上昇率の２％への引き上げの達成は実現できなかった（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0601.html）。二番目の図（https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_index-consumerprice）は今年６月までのものだが、総務省統計局（https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html）によると、今年８月の消費者物価上昇率は、総合では前年同月比0.2％上昇、生鮮食品を除く総合は同0.4％下落、最も重要なコア・インフレ率である生鮮食品及びエネルギーを除く総合も同0.1％下落になっている。

これは、20年以上もの長期デフレが続き、民間に消費、投資需要が起きなかったためである。詰まるところ、現在の黒田東彦総裁率いるリフレ派の量的金融緩和政策は完全に失敗したわけだ。しかも、日銀は市中の既発国債を大量に購入するということを大胆に行った。これは、日銀による国債の直接引き受けとは何ら変わるところはない。だから、インフレ率目標を２％としたのだ。しかも、大量に日銀が購入しても、国債の金利は下がり続けている。

日銀の量的金融緩和政策の大失敗は、政府が新発国債を発行して得たおカネ（マネー）を直接民間に投入するという積極財政（ケインズ政策）を行わなかったからである。長期デフレ不況で民間に需要が乏しい際には、政府が民間に直接資金を供給して民間の消費需要、投資需要を喚起し、国土強靭化のための公共投資を行わなければ、長期デフレ不況を克服し、経済を再建することはできない。「安倍首相は経済成長なくして財政再建なし」と叫んだが、戦後最長の在任期間中、実際に行ったことは、プライマリーバランス論（税収の範囲内に歳出を抑える）に基づく厳しい緊縮財政であった。その典型が、２度にわたる消費税増税の強行だった。

積極財政（ケインズ政策）を行う場合は次のようになる。①政府が新発国債を発行して得たおカネ（マネー）を政府が日銀に持っている当座預金口座に預金し、小切手を発行して民間に渡す（当座預金口座の保持者は小切手や手形を発行でき、支払いを小切手＝いつでも銀行に持ち込み、小切手発行者の当座預金から預金を引き出せる＝や手形＝30日とかの短期間の後、当座預金口座の保持者から預金を引き出せる。残高不足で当座預金口座から引き出せない場合は不渡り手形になる＝で行うことが出来る）②政府の小切手を手に入れた民間は、小切手を銀行に持ち込み、現金に換金後、経済活動に使う③銀行は小切手を日銀に持ち込む③日銀は、銀行が日銀に開設している当座預金口座に政府が日銀に開設している当座預金口座から預金を振り込む（預金数字を変更するだけの操作）。

これらの一連の処理によって、民間の消費需要と投資需要、そして政府の公共投資が換気され、日本全体の経済活動が活発化し始める。こうした実務内容を踏まえ、かつ、「貨幣＝通貨」とは一体何なのかという根源的な問題を実務面・歴史面から明らかにし、ケインズ理論を再構築したものが、現代貨幣理論（MMT）である。取り敢えず、その要諦をまとめ、次に、貨幣＝通貨とは何かに焦点を充て、再構成したい。

（２）現代貨幣経済論の諸命題

財政支出の拡大（財政赤字の大きさ）をインフレ率の推移を見極めて調節するという考えは「機能的財政論」というが、この考えは初期のアメリカン・ケインジアンの代表格であったジェームズ・トービン（ノーベル経済学賞受賞者、もっとも新自由主義の元祖であるミルトン・フリードマンもノーベル経済学賞受賞者だから、豊かな経済社会を建設するということにはノーベル経済学賞はタッチしていない）も有していた。

以上をまとめれば、MMTの目標は次のようになる。次は、国債発行についての実務を照会しながら、何故「財政破綻」ないし「ハイパーインフレーション」が起こらないのか、簡潔にまとめてみたい。なお、貨幣に為替相場的な意味合いが込められた言葉として通貨という用語が使われる。ハイパーインフレーションとは為替相場の暴落とも関係する。

為替相場は短期的には２国間の利子率で決まるが、中長期的には購買力平価に近づく。購買力平価には絶対的購買力平価（例えば米国では１ドルで買えるハンバーガーが日本では100円で買えるとするとき、１ドルと100円では同じものが買える＝つまり1ドルと100円の購買力は等しい＝ので、為替レートは1ドル＝100円が妥当だという考え方）と相対的購買力平価（為替レートは２国間の物価上昇率＝インフレ率＝の比較で決定されるという説。具体的には、ある国の物価上昇率が他の国より相対的に高い場合、その国の通貨価値は減価するため、為替レートは下落するという考え方）がある。

現在では、現実の為替相場よりも経済的には購買力平価が重要と見られており、購買力平価で計算すると、中国の国内総生産（GDP）は既に米国を追い越している。また、科学・技術に関する論文数や各論文での参照論文数でも米国と同等のトップレベルにあり、５Gに関する特許件数でもファーウェイ（Huawei）が圧倒的に多い。米国のシリコンバレーを拠点に、二次電池式電気自動車と電気自動車関連商品、ソーラーパネルや蓄電池等を開発・製造・販売している自動車会社テスラが世界的に有名になっているが、テスラも中国企業との連携を模索していると伝えられる。

米国が世界最大の経済・軍事大国であるという時代は次第に幕を閉じつつある。米国のポンペオ国務長官の焦りは、その表れである。自動車産業も、日本が誇るハイブリッド車の時代ではなくなりつつあり、トヨタを始め日本の自動車メーカーが輸出競争力を失うのも時間の問題と見られている。

本頁では、国債発行の実務を通して何故、「機能的財政論」でインフレ率を考慮した国債の発行によっても財政破綻、ハイパーインフレーション、自国通貨の暴落に見舞われないかについて述べる。

（２）貨幣（通貨）とは何だろうかー貨幣の価値は「納税」に使えるように政府が法的に定めたことで政府によって保証されている

本項は藤井聡著「MMTによる令和『新』経済論」の中核になる章の第４章「現代国家の『貨幣』とは何か？」を、サイト管理者（筆者）なりの調査と理解で核心的部分を要約したものです。現代国家の貨幣制度は一般的に管理通貨制度と呼ばれ、通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度と呼ばれている。ただし、国民の誰もが欲しがる貨幣（現金）に何故、そのような欲しがる価値があるかは明確ではない。これについてしばし、近現代の経済史を振り返って検討してみたい。

（2.1）金本位制から管理通貨制度へ

管理通貨制度以前の通貨制度としては、19世紀後半ころから「金本位制度」が採用されていた。この金本位制度によって発行されていた貨幣は「兌換紙幣」と呼ばれ、銀行に持って行けば「金」と交換できた。日本でも、明治時代の半ばころから兌換紙幣である「日本兌換銀券」というものが発行されていた。この金本位制度だと、金との交換を保証されている一種の「商品」であることに、貨幣の価値の源泉があるという理解になる。

しかし、第一次大戦（1914年7月28日〜1918年11月11日）が始まると、欧州各国は金の流出を恐れ、続々と金本位制を停止し、1917年に米国も金兌換の一時停止を発表したのに追随して日本も事実上金兌換を停止し、戦後に金本位制へ復帰（金解禁）する機会を窺った。第一次大戦後、欧州諸国は金本位制に復帰したが、フランスやドイツ、イタリアでは戦後の経済状況に見合った割安の平価（為替レート）で復帰した。下図はWikipedia（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%A7%A3%E7%A6%81#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%80%811930%E5%B9%B4,%E5%8B%A2%E5%8A%9B%E3%81%8C%E3%81%8F%E3%81%99%E3%81%B6%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%80%82）による主要国の金本位復帰制度への復帰の期間（黄色の枠が込みの期間）を示したものである。

しかし、日本は、①1919年にいち早く復帰した米国や、世界の金融の中心であった英国が1925年に復帰した際には、戦前の平価（為替レート）を維持した②ようやく列強に名を連ねるに至った日本が円を切り下げるのは国力の低下を顕わにするものであり国家の威信を損ない「国辱」であるという世論が巻き起こり、経済の実勢に見合った新平価（100円=40ドル前後）で復帰すべきとの意見を押しのけ、旧平価（同49.875ドル）での復帰を望む意見が大勢を占めた③平価は法律で規定されていることに加え、当時の政権を構成した憲政会が外交・通商を重視し、金解禁・「財界整理」のための緊縮財政に積極的だったことから、十分な党勢のないままに法改正に臨めば、議事の混乱を招く可能性があり、平価（為替レート）の変更は容易ではないとみなされていたーことから、1930年（昭和5年）１月11日に濱口雄幸内閣によって、旧平価（当時の日本経済の力にそぐわない円高の為替レート）で金本位制に復帰し、金輸出も解禁した。

しかし、これより前の1929年10月24日（暗黒の木曜日）、ニューヨーク証券取引所（株式市場）で最初の株価大暴落が起こった。下図は、フォーリン・アフェアズ・リポート（https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/200812_gay/）によるもの。

最初の大暴落後の10月29日には、当時のハーバート・フーヴァー大統領が懸案のスムート・ホーリー関税法案（米国の産業を守るために、高率の関税を課す法案で、成立後は世界的な保護主義をもたらし、世界各国の経済をも縮小均衡＝恐慌に陥れた）に拒否権を発動しないという噂が飛び交っていたことから、ニューヨーク証券取引所（株式市場）はその日だけで140億ドルを失い、1週間の損失は300億ドルとなった。これは米国連邦政府年間予算の10倍以上に相当し、第一次世界大戦で米国が消費したドルよりもはるかに多いものだったという。

ダウ工業株平均は1930年初期に回復したが、反転して再度暴落し、1932年の大きな下げ相場の中で最安値に達した。1932年7月8日、ダウ工業株平均は20世紀始まって以来の最安値（最高値と比べると89%暴落した41.22）となり、1954年11月23日まで1929年の水準まで戻ることはなかった。

暗黒の木曜日は、米国の経済に大打撃を与え、スムート・ホーリー関税法で世界的に保護主義が広がったことから、世界各国の経済の縮小均衡をもたらし、世界恐慌を引き起こした。日本では緊縮財政と旧平価（輸出産業に打撃を与える割高の為替レート）での金本位制への復帰が重なり、昭和恐慌の時代に突入することになる。この昭和恐慌に突入した時代に、立憲政友会の犬養毅首相に請われて1931年11月、大蔵大臣に就任した人物が高橋是清である。下図は「歴史人」のサイト（https://history-men.com/takahashi-korekiyo/）による。

高橋は蔵相に就任直後、金輸出再禁止を断行、続いて大量の国債を日銀に引き受けさせ、財政資金を呼び水にして景気にてこ入れし、国債の市場操作を通じる景気調節政策を導入して、恐慌からの脱出に成功した。ジョン・メイナード・ケインズが「雇用・利子および貨幣の一般理論」を刊行、ケインズ政策（財政による有効需要創出の理論）を提唱したのが、1936年。高橋蔵相は直感的にケインズ政策を先取りしていた。しかし、インフレ率が上昇してきたことから無制限な財政膨張を抑制するため、1935年から公債漸減主義・歳出抑制に転じ、軍事費も削減対象にしたことから軍部の反発を招き、翌年1936年の二・二六事件で青年将校によって暗殺された。

二・二六事件で、日本の政党政治は終焉を迎え、満州事変、日華事変を経て米国・英国・フランスを中心とする連合国側とドイツ・日本・イタリアの枢軸同盟国側との間で第二次世界大戦、太平洋背戦争が始まった。しかし、連合国側の中心が圧倒的な経済力と軍事力を持ち、第一次世界大戦で被害を受けなかった米国であったため、枢軸国側はイタリアがはやばやと敗北した。第二次世界大戦後半の1944年7月、米国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議（45ヵ国参加）が開かれ、戦後の国際経済秩序（ブレトンウッズ体制）が定められた。

ブレトンウッズ体制は１オンス＝35米ドルという相場でドルと金との兌換制を保証し、米国のドルと各国の通貨の交換比率（為替レート）を一定に保つ（原則的に固定相場制）ことによって自由貿易を発展させ、世界経済を安定させるというもので、「ドル金本位制」というものであった。しかし、欧州と日本が戦後の経済復興をなし、輸出競争力をつけるようになると獲得したドルで金を米国から引き出すようになり、米国の主要な外貨準備として蓄積されていた同国保有の金が次第に枯渇するようになった。

このため、1971年８月、当時のニクソン大統領が1971年８月15日（日本時間1971年＝昭和46年＝８月16日）に米国政府が、それまでの固定交換比率（1オンス＝35ドル）による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止すると発表（ニクソン・ショック）。その後、各国通貨の為替レートをドルに対して段階的に切り上げ、一時的に固定相場制に復帰することもあったが長続きせず、1973年ころから先進諸国は相次いで変動相場制（為替レートを外国為替市場における外貨の需要と供給の関係に任せて自由に決める制度）に移行し、1976年1月ジャマイカのキングストンで開催された国際通貨基金（IMF）の暫定委員会で国際通貨制度として変動相場制が正式に採用された（キングストン体制）。

こうして金本位制度が終焉し、現代国家が管理通貨制度を採用することになった。以上、20世紀後半までの経済史を鳥瞰したが、ここで問題になるのが金との兌換性（交換制）を断ち切られた各国通貨（貨幣）の価値がどのようにして保証されるのか、ということだ。

（2.2）「商品貨幣説」から「貨幣国定説」へ

前提として、「令和新経済政策」では「国家」という言葉を使っているが、国家とは①主権②国民③領土ーの３者を意味するので、本投稿記事では「政府」という用語を用いさせていただきます。金本位制度が廃止されたということは、貨幣（通貨）とりわけ現金（日本銀行券）が他の何かと交換できる「商品」ではないことを意味する。通常、貨幣については物々交換時代というものがあったとして、各種の品物（商品）との交換が簡単なもの、特に減価しない「金」が「特別の商品」として次第に「交換専用の商品」として用いられるようになってきたとの見方が支配的であった。こうした貨幣観を「商品貨幣説」という。

しかし、戦後の現代社会ではもはや金本位制度は破棄されてしまったので、貨幣（日銀券）は、極端に言えば単なる紙切れと見なされても仕方がない。しかし、実際はそうはなっていない。そのため、各国政府が貨幣としての価値を法的に定めた「貨幣国定（法定）説」というものが提唱されるようになった。その代表論者は、20世紀初頭に「貨幣国定学説」を出版したドイツ歴史学派のゲオルク・フリードリヒ・クナップである。このクナップの影響を受けたのが、ケインズであり、「雇用・利子および貨幣の一般理論」である。

ところで、政府が法律で「法定通貨」としての価値を定めたからと言って、貨幣としての価値が保証されるわけではない。例えば、日本政府が国会で「今日から『新円』を使う」という法律を制定したとしても、国民には新円を使う理由（メリット）がないから、現行の円を使い続けるだろう。だから、管理通貨制度のもとにおいて貨幣が、国民誰しもが欲しがる貨幣となるためには、法律を定めるだけではだめである。結論を先取りして言えば、自国貨幣（円）以外では税金を納めることができないと定めているところに、国定（法定）通貨としての意義がある。

どこの国の憲法でも定められているが、日本国憲法でも第三十条で「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と定めている。なお、いかなる時代のいかなる国家であっても「納税の義務」に相当する義務はある。なお、一部のアラブ諸国ではほとんどの国民が「無税」ということもあり得るが、それでも国営の石油会社が原油・石油精製製品の売却代金を納税しなければならない。

納税が、政府と日銀を合わせた統合政府が発行する貨幣（日銀券）によってしかできないから、国民はだれもが貨幣（日銀券）を欲しがるようになるし、入手しなければならなくなる。そうなれば、電力会社も鉄道会社も外食産業も電機メーカーも皆、日銀券である「円」を使って商売を始めるようになり、労働者への支払いもまた日銀券である「円」を使うようになるから、納税が円だけでしかできないとしておくことによって、日本全国に経済活動が広がるようになり、日本の経済成長・経済発展が実現するという仕掛けになっている。

それでは、何故、国民には納税義務があるのか。これを権利と義務の関係で考えてみる。国民は納税する義務を負う代わりに、政府から「あらゆる安全を保証してもらい、インフラや基礎教育を提供してもらい、衛生や治安や芸術や文化を提供してもらう」権利を有している。つまり、「地政学的、防災的、社会秩序的、経済的、文化的なあらゆる意味で、政府に庇護してもらう」権利を持っているのである。当然と言えば、当然である。その義務・権利の信頼関係がなければ、国家というものは成り立たないからである。

これを逆に見ると、政府は国民を庇護するという義務を負う代わりに納税を要求する権利を持っている。この権利・義務の信頼関係を、政府の国民に対する「特定の借用証書」という形で表したものが、「貨幣」というわけである。ただし、国民を庇護するという義務の期限（債務を履行する期限）には定めはない（日本が異常な天変地異で崩壊するという可能性はなくはないが、予想できない）から、利子はつかない。また、国民がそれによって被る損失もない。日本の貨幣である日銀券は、財務省の印刷局で印刷して国民に行き渡らされているが、正確には貨幣（日銀券）は製造されているわけではなく、政府の義務を「借用証書」の形に表したものであり、貨幣（日銀券）を印刷すればするほど、政府の国民に対する義務＝負債は拡大していくことになる。

もっとも、国民は貨幣（日銀券）を持たなければ納税の義務を果たすことはできない。このため、実務上は次の形で政府と国民の権利・義務が実行され、資産・負債関係が形成されていく。それは、国庫短期証券という割引国債（償還期限の最大は１年）の毎年度ごとの発行と市中銀行での引き受け、もしくは、日銀の直接引き受けによって、貨幣（日銀券）を調達し、この貨幣（日銀券）によって予算を執行していく、つまり、様々な事業を行い、公務員給与を支払っているのである。このスペンディング・ファースト（貨幣による支払い、貨幣の民間への供給）を毎年毎年繰り返して行うことによって、政府は予算の執行を通して自らの義務（国民に対する借り）を果たしているわけである。

なお、もう少し付け足すと、銀行の銀行でもある日本銀行には、市中銀行の当座預金口座がある。政府も同じように日本銀行に当座預金口座を持っており、この日銀当座預金口座に日銀に引き受けさせて得たおカネか、あるいは民間金融機関に発行した国庫短期証券で得た借入金に加えて、市中金融機関に対して新発国債を発行した代わりに得た借入金も預金（負債）として持っている。政府は、日銀に保有している当座預金口座の預金をもとに、民間に対して小切手を降り出すことことによって、年度当初から予算を執行できるわけである。

民間は政府が降り出した小切手を市中銀行に持参すれば、市中銀行と日銀のやり取りによって、現金を入手することが出来る。こうした方法で、毎年毎年、政府が年度当初にスペンディング・ファースト（貨幣による支払い、貨幣の民間への供給）を行うことによって、経済が活性化する。ただし、スペンディング・ファーストはいかなる場合も必要だが、貨幣による支出を抑制すれば、経済に悪影響を与える。これを行い続けてきたのが、とりわけ小泉純一郎政権以降の自公政権である。

なお、国民が義務を果たすために、政府の国民に対する返済期限無期限の貨幣（日銀券＝円）を納めた場合は、貸借関係の記録は消える。つまり、納税の義務という国民の借りと、貨幣＝国民に対する義務を表す借用証書という政府の借りを突き合わせ、両者の借りを消滅させることになる。まとめると、次のようになる。

ところで今日、黒田東彦総裁率いる日銀は、大型の量的金融緩と称して銀行が保有している国債の購入を行っている。このオペレーションを行えば、先に説明した「国債の日銀引き受け」と何ら変わりはない。両手金融緩和の目標としてインフレ率２％を置いているが、これは民間に貨幣を流して消費需要と投資需要を喚起する狙いもあるだろうが、日銀による国債の直接引き受けが本質であるため、ヘリコプターマネーをばらまきすぎて、過剰流動性が必要以上に増加することを警戒していることもあるのだろう。既に述べたように、日銀は国内最大の国債国債引き受け金融機関になっている。

第二。政府が新発国債を市中金融機関に引き受けてもらい、その結果借り入れた資金でインフラ整備を行う場合。政府が10億円のインフラ投資を行おうとして、市中銀行に10億円の新発国債を発行、消化した場合を想定する。この場合、市中銀行が日銀に開設している当座預金口座の預金10億円が、政府の日銀当座預金口座に振り込まれる。これは、単に両当座預金口座の数字を書き換えるだけの作業だ。政府は増加した当座預金10億円分の小切手を発行し、民間企業に渡す。

民間企業はこの小切手を市中銀行に持ち込み、市中銀行に開設している当座預金口座に10億円を追加してもらう（注：藤井教授の著書では「民間企業の日銀当座預金に『10億円』と書き込む」（位置No.1806）と書かれておられるが、民間企業が日銀に当座預金口座を開設しているとは思われないので、先のように記した。政府発行の小切手は市中銀行で特別な処理があるのではないかと想像している。筆者の認識不足かも知れない）。市中銀行がこの小切手を日銀に持ち込むと、日銀は政府の当座預金口座にある10億円を市中銀行の当座預金口座に振り替える。

この段階で、市中銀行の預金額は一時的に10億円減少していたが、元の水準に戻る。つまり、政府が10億円分の国債を発行して事業を行ったことで、10億円分の貨幣が創造され、国民の資産が拡大したことになる。つまり、国債発行による政府事業は、おカネを減らすのではなく「創造する」（公共投資の場合は、実物資産も創造される）。また、市中銀行の預金額は元の水準に戻るから、どれだけ国債を発行しても、それが原因で金利が高騰していくということなどは有り得ないことになる。以上の過程の最終結果をまとめると、次のようになる。

ここで、さらに日銀が市中銀行保有の国債を購入した場合を考えてみる。この場合は、市中銀行の国債が当座預金に変換され、市中銀行の預金が増える。そうなれば、国債金利にはさらに下落圧力がかかる。

これは、日銀の国債直接引き受けと同じことになるからである。このように、政府の財政政策に加えて日本銀行の国債購入という金融政策を同時に行えば、市中銀行の「当座預金」の当座預金が「増える」という結果になるから、国債金利にさらに強力に下落圧力がかかることになる。財政法第４条には、既発国債の日銀購入を行うという手法を取ることで、事実上の抜け道がある。これは、よく知られている実務上の事実である。

ここで、政府と日銀は「統合政府」に統合されるから、まとめると日銀が持つ「国債の10億円増加」と、政府が持つ「累積債務10億円増加」が相殺されるため、次のような状態になる。

つまり、日銀が既発国債を買い取れば、統合政府として見れば、「政府の累積債務の増加」ということ自体が消滅する。黒田東彦総裁率いる日銀の量的金融緩和政策が失敗したのは、既発国債を買い取るだけだったからだ。新発国債を発行して、インフレ率の推移を中止しつつ民間最家計最終消費需要、設備投資需要、公共投資を大規模に刺激する「異次元財政出動政策」を行えば、20年以上に及ぶ長期デフレ不況の脱却は可能である。

ただし、①消費税の凍結ないし廃止を柱とした不公平税制の抜本的改革（所得税の累進制度の強化、法人税への累進課税制度の導入、金融資産課税の強化）②利権支出の撤廃し、社会保障費に回すなどの歳出構造の抜本的改革が必要だ。なお、本日３月１日の新型コロナ新規感染確認者は、東京都で235人、東京都基準の重症者は前日比１人増加の22人。世代別では20代〜30代の若者は108人で、54.0％と全世代への感染拡大が伺える。1日の感染確認人数は、9月29日が212人、9月30日が194人と、1日までの3日間は200人前後で推移しており、下げ止まりから上昇に転じる気配だ。

既に、秋も仲秋の段階に来ておりコロナ第３波が懸念される中、本日から東京都も「Go To Travel＝Go To Trouble」キャンペーンの対象に入り、観光客は除くが全世界からの入国も可能になる。菅義偉首相は新型コロナ感染拡大放置策に舵を切っているが、感染拡大と経済悪化の悪循環に悩まされる可能性が強まっている。こうした状況では、「異次元財政出動」と税制、歳出構造の抜本的改革が必要だ。上記のほかに対策が必要な分野には次のものがある。

第三、自国通貨建て国債で政府が破綻しない、より詳細な説明について。政府が市中銀行に国債を発行して償還が必要な場合は、財源としては税金だけに頼る必要はない。むしろ、コロナ禍に伴う大不況から大恐慌入りする懸念もある今日、①借換債の発行で調達する②「最後の貸し手」である日銀が国債を購入できるので、償還金を用意できないという事態は絶対に生じ得ない。また、長期的にインフレ率は貨幣（通貨）の流通量（供給量）に依存するが、①MMTはインフレ率を国債発行額の最重要の基準とするという「機能的財政論」による財政規律を持っている②20年以上に及ぶ長期デフレ不況で需要不足・供給過多が極端に深刻な状況になっているーことから、大規模な財政出動は可能と思われる。

本項目のまとめとして、藤井教授の著書から次の箇所を引用しておきます。

（３）現代貨幣論（MMT）の２大政策・「就労・賃金保証」プログラムと「貨幣循環量」調整策

「（2）貨幣とは何か」で、現代貨幣理論（MMT）では「貨幣」の本質（国民に対する政府の義務＝負債）について説明し、①政府が国債を発行しても財政破綻をしないこと②「機能的財政論」というインフレ率に留意することが国債発行の上限・下限を決定する決め手になることーを説明した。それでは、MMTがこの基本的な認識に基づいて提言している２大政策である「就労・賃金保証」プログラムと「貨幣循環量」調整策について簡潔に紹介したい。なお、MMTでは貨幣の循環（流通）によって、国民総生産（GDP）が形成されるから、「貨幣循環量」調整策というのは、悪性のデフレや高圧のインフレに陥らずに緩やかなインフレ（良いインフレ）のもとで、安定的な経済成長を実現するための諸政策ということである。

「貨幣循環量」調整策は従来の財政・金融政策、良い意味での構造改革政策（産業構造転換政策）、貿易政策を踏襲している。ただし、その政策の立案・実行が安定的な経済成長と産業構造の高度化を含む経済発展と矛盾しないようにすることに注意を促している。さて、政府は本来、「金利が過剰に高騰しない」ように留意しつつ、「失業率は限りなく低く抑え」、そして「賃金が安定的に上昇していく」という状況を目指すことが必要だ。そのために、インフレ率の制御に最大の力点を置きながら財政差政策を発動し、補完的に金融政策を行うことが出来る。また、良い意味での構造改革政策（産業構造転換政策）、貿易政策を実行していかなければならない。

（３.1）「就労・賃金保証」プログラム（Job Guarantee Program＝JGP）について

Job Guarantee Program（JGP）は一般に「雇用保証プログラム」と訳されているが、藤井教授の著書はJGPに国民に「（文化的な生活を営める）最低賃金」を保証することも目的であるから、「就労・賃金保証プログラム」と呼んでいる。その意味するところは、失業率が一定以上の高水準にある場合、公務員を増やしたり、公共投資などを行って雇用を生み出し、失業者がいない完全雇用（就労できないか希望しない国民は労働市場から退出している）を目指すとともに政府が設定した最低賃金を実現させることを目指す政策である。「最低賃金」には「文化的な生活を営める水準の賃金」の意味が込められていると理解したい。

この就労・賃金保証プログラムのメリットは、①文化的な生活を営むことのできる最低限（日本で言えば全国各地域で定められている最低賃金がめど）の賃金を確保できる②政府が想定する最低賃金で働ける仕事を政府が作り出しておくことで、それ以下の安い賃金で働かせ、違法就労させる「ブラック企業」で働いている人たちの転職を促し、ブラック企業で苦しむ人々を救い出すことが可能になる③ブラック企業の減少・撲滅に役立つーなどのメリットがある。

財源は、新規国債の発行によって賄う。それが可能なことは、（２）貨幣とはなにかー政府が国債によってデフォルトに陥ることはない、で論じた。しかも、公共事業（公共投資）への就労なら、政府（主権者は国民だから、国有財産＝国民の財産にもなる）。なお、就労・賃金保証プログラムはエネルギー価格の上昇などの輸入品の価格上昇や消費税率の引き上げなどのコスト・プッシュインフレ（悪いインフレ。賃金は上昇しないのに物価は上昇するから実質賃金は下がる一方で、消費や設備投資が冷え込むために生じる不況下の物価高＝スタグフレーション）にも対応できる。何故なら、政府支出の拡大はインフレにつながるから、スタグフレーションをもたらす「悪性インフレ」の側面を徐々に縮小させて、名目賃金の上昇率を引き上げ、それを通して実質賃金の上昇＝購買力の回復・引き上げをもたらすことができるからである。

また、過度なインフレに対しても、最低賃金を維持するから、全体としてインフレ抑制効果も出てくる。ただし、どのような公共事業が「就労・賃金保証」プログラムの目的の達成に役立つかについては、経済情勢によって熟慮する必要がある。なお、財政支出も「利権支出」にならないよう、国民全体の役に立つ、社会保障に役に立つ「ワイズ・スペンディング」でならなければならないことは当然だ。

なお、金利とインフレ率とは密接に関係するから、インフレ率は適正に制御しなければならない。下図は、双方の関係を示したグラフである（位置No.957）。

日本は、20年にも及ぶ長期デフレの克服に失敗しており、これに伴って金利も大幅に低下している。この状態は、ガチガチに凍った体に似ている。これは、小泉純一郎政権（当時）以降、「財政再建」という間違った財政規律に囚われ、財政支出を怠ってきたからである。

まずは、「財政再建」という概念を克服しなければならない。そして、積極財政に転じてインフレ率を引き上げなければならない。これまでの政府と日銀（リフレ派）の量的金融緩和政策は、既発国債を購入するだけだったから、民間には資金が流れず、公共投資はもちろん、消費も投資も凍るくらいに冷え込んだままの状態が続いている。

（3.2）「貨幣循環量」（名目、実質の国内総生産＝GDP＝）の調整策について

これは、藤井教授が著書で次のようにまとめられている。これまでにも実施されてきた財政金融政策、税制・歳出構造改革、市場環境政策（構造改革）を適切に運営することが調整策の中身である。それで、MMTは従来の経済理論・経済政策をちゃんと継承しているわけで、正統な経済理論である。小泉政権以降の自公政権は、真逆の政策を行ってきた。藤井教授が中でも重視されているのが、税制に強力な「ビルト・イン・スタビライザー」を組み込むことである。これは、好況期には税収が増えて景気を冷やし、不況期には税収が減って景気を温めるという 自動調整作用である。

この自動調整作用は特に、消費税については法律で定めなければならないと指摘されている。ただし、サイト管理者（筆者）は悪税の最たるものであるから、廃止が妥当と考えている。

なお、すべての悲観論は超少子・超高齢化社会は変えることができないものと思い込んでいることにある。この根本的問題への対応としては、超高齢化社会はいつまでも続くものではないから、超少子化対策が必要かつ重要である。これには民族（人類）の存続に関わるものだから、宗教・哲学・文学も含めた学際的調査・研究・対策（政策対応）が必要であるが、教育費の高騰という経済問題も大きな比重を占めていることは確かだ。山本太郎代表率いるれいわ新選組が提案しているように、サラ金化している奨学金の徳政令を発出するとともに、高等教育まで含めて、教育の無償化を実現する必要がある。日本の将来を担うのは、児童・生徒・学生・大学院生だから、親と教育機関が安心して優れた人材を排出できる教育システムを構築しなければならない。

現代貨幣理論（MMT）の正しい理解と日本の経済社会への創造的な適用が急がれる。なお、インフレが制御不能になるから「財政規律」は守るべきだという「知識人・専門家」ぶった「エリート層」がいるが、日本は当初予算と補正予算を編成できるのであり、財政を拡大したり縮小したりする能力を実際に持っている。これからは、この種の自称「専門家」との戦いになる。