• 新自由主義と共産主義を超克しよう!

政治

自公、次期解散・総選挙での追い込まれ解散回避狙い(追記)

10月4日付の日刊ゲンダイが臨時国会中の年内もしくは年明け早々の解散・総選挙を報じた。安倍晋三首相は2017年10月22日にマスゴミ操作で53.68%の低投票率にさせたことで、自公支持者の絶対支持率( ...

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疑問が残る立憲・国民・社保の統一会派形成

さる9月19日に、統一会派を結成した立憲・国民・社会保障を立て直す国民会議(社保)の間で会派運営協議会が開かれた。ただし、理念・政策で一致・団結しない統一会派は選挙互助会に過ぎない。

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共産党とれいわの野党連合政権構想強力合意を歓迎する

日本共産党の志位和夫委員長と「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が国会内で12日、野党連合政権樹立に向けて共通政策策定を前提とした強力を行うことで合意したこととを歓迎する。

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2019参院選総括(その②)-想像超える民意のNO!

2019年の参院選は安倍晋三自民党の大きな敗北との見方がさらに広まっている。まず第一に、48%台の超低票率にもかかわらず、自民党は9議席も失い、参議院で単独過半数を確保できなかった。このため、公明党な ...

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参院選自公、憲法改悪に必要な3分の2失い、反自公の新しい風が

2019年7月21日、参議院選が行われた。日本国民が国民主権の眼目である参政権=選挙権を放棄した形の戦後二番目の悪化になった48.11%(暫定推計)の低投票率を利用して、自公勢力が改選過半数を制した。 ...

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参院選、棄権の「有権者」は自民支持層

今月21日投開票の参院選は、マスコミが自公が改選過半数獲得の「予測ニュース報道」を行っている。しかし、これは無党派層と称する政治に無関心層に選挙に対する失望感を植え付け、投票率を引き下げるための安倍晋 ...

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本日、「25%の人が政治を私物化する国」が発売(加筆)

本日7月11日、政治経済評論家の植草一秀氏から「25%の人が政治を私物化する国」(詩想社新書)が発売になった。「25%の人」は「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ信者」のことであり、こられのエゴイス ...

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マスコミ選挙報道による与党勝利への誘導

マスコミ各社が参院選公示日の翌日の7月5日、与党改選議席の過半数に大幅に上回る勢いから、日本維新の会加えて憲法改正発議の3分の2を越す勢いまで与党大有勢との選挙報道を一斉に流し、あいもかわらず投票率を ...

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国民主権=国政選挙への投票権放棄は本格独裁政権誕生許す(追記)

今月21日投開票の参議院選が4日公示された。結論を言えば、国民主権つまり選挙権の放棄は本格独裁政権の誕生を許すということだ。

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6月の日銀短観で製造業の景況感、民間予想より悪化。消費増税強行のリスク、再確認

今月1日に発表された日銀の全国企業短期経済観測調査で、主要指標である大企業製造業の景況感(DI)が前回比、予想を上回る5%ポイントと2期連続して悪化して7になった。背景に米中貿易摩擦、日米FTAの強制 ...

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