国際情勢解説者の田中宇氏の論考をサイト管理者（筆者）なりに解釈すると、トランプ大統領は、民主党政権時代の不正投票の暴露や不法移民の徹底的な追放、取り敢えずは関税政策による国内産業の強化（産業立国化）など、国内政治・経済・社会システムの抜本的転換を強力に進め、国際的には、国際情勢を操ってきた諜報界（ディープ・ステート＝DS＝）の中の英米一国単独覇権派を制した多極化勢力と組んで、国際秩序の抜本的変革も同時並行的に行っている。それらの「トランプ革命」の根本にあるのは、「文明の多極化」だが、そのためには文明の根幹にある高等宗教の深化・発展に不可欠な「信教の自由」の擁護を徹底化することだ。欧州ではリベラル左派全体主義官僚独裁政権が欧州連合（EU）と組み、右派勢力を「極右」と呼んで、政治的に弾圧しているが、日本では岸石政権（宏池会の流れを組んだ岸田文雄氏率いる岸田派に操られる石破茂政権）が、傘下に置く司法を利用して（日本は三権分立国家ではない）、世界平和統一家庭連合を政治的に弾圧しているが、欧日の政治権力はトランプ政権の敵対勢力になるしかない。トランプ大統領は、日本型付加価値税が社会保障の財源ではなく、法人税減税と相互関税率の算出に含めるべき輸出補助金の財源として使われていることが暴露されてきていることから、日本に対しては取り敢えず、今夏の参院選で野党に「消費税減税」を目玉公約とさせ、自民党政権を崩壊に持ち込むようだ。
トランプ革命の本質を伝えず、理解も出来ないオールド・メディア
田中氏が４月27日公開した「民主主義が勝つ（笑い）」（https://tanakanews.com/250427right.htm）によると、民主党政権時代（特に、2020年秋の大統領選挙）では大規模な、使わなくても良い投票機を使い、不正に操作するかクラッキングして、投票結果をねじ曲げたようだ。
トルシ（トゥルシー）・ギャバード（国家）諜報長官（注：ヒンズー教徒）が率いるトランプ政権の米当局が、米国の選挙で使われる電子投票機を調べたところ、投票結果を歪曲して選挙不正をやれるよう、外部から電子的に侵入（ハッキング）しやすい状態で、投票機の不具合が長年放置されていたことが正式にわかった。この事象は20年ほど前からオルトメディア（注：オールド・メディアに属さない独自の情報分析を発信するメディア）などによってたびたび指摘され、私も何度か記事にしてきたが、マスコミ権威筋や従来の米当局は、この件を陰謀論・妄想扱いして調査是正しなかった。（Tulsi Gabbard Drops Two Huge Bombshells）（ずっと続く米国の選挙不正）
その結果、2020年の大統領選挙で、電子投票機のハッキングと、コロナ蔓延を口実にした（投票を偽造しやすい）郵送投票制度の広範な導入により、本当はトランプが再選されたのにバイデンが勝ったことになる選挙不正が行われた。それまで4年間の政権でトランプは、米国と世界に覇権を行使してきた諜報界やエスタブ勢力（マスコミ権威筋、リベラル派、DS）の支配体制を壊そうとした。トランプの人気が維持されていたので、DS側は選挙不正を挙行してトランプの再選を防いだ。不正に気づいたトランプ支持者たちが抗議行動を起こしたが、支配側はこれを逆手にとって2021年1月6日の「議事堂選挙事件（J6）」を誘発し、トランプ側に「反乱罪」や「偽ニュース流布」などの罪をなすりつけた。（米大統領選、裏の仕掛け）
オルトメディアの「現代ニュース」（https://modernity.news/2025/04/11/tulsi-gabbard-drops-two-huge-bombshells/）が、次のように報じている。
National Intelligence Director Tulsi Gabbard made a startling revelation during an open cabinet meeting Wednesday, announcing that she has evidence that electronic voting machines have been tampered with to manipulate the results of past US elections.（意訳すると、トゥルシー・ギャバード国家情報長官が水曜日朝の閣議で、投票機がキレて＝不正侵入されて＝過去の投票結果が捻じ曲げれた不正選挙の証拠を正式に掴んだ）
民主党による不正選挙は極めて重要なことなのに、日本のオールド・メディアでは確認はもとより、報道もされない。民主党の長年の悪政で、現代では最高の民主主義国家とされる米国の国民の心は荒れ、すさみ、社会は退廃してきた。民主党の支持率は大幅に低下しているという（Youtubeのイエアンドライフ・チャンネル「アメリカがポンコツになった理由」＝https://www.youtube.com/watch?v=YjMUd4O8vEY&t=884s＝なお、プロテスタンティズム（特に、新教信徒の不平等を容認したカルヴィニズムの絶対予定説の間違いが、マックス・ウェーバーの予想通り、官僚制度による民主主義の抑圧や職業倫理を退廃させたことも紹介）。
なお、カルヴィニズムの絶対予定説（生まれつき原罪を有する人間の救いは、神によって生まれながらにして定められており、人間はどうすることもできない。救われているか否かは、勤勉に働いて富を得ることによって確認することができるだけ、という無慈悲なもの。パウロの説いた「働かざるもの、食うべからず」＝テサロニケ人への手紙Ⅱ、https://www.churchofjesuschrist.org/study/scriptures/nt/2-thes/3?lang=jpn＝という教えが根底になっているが、この絶対的予定説は誤りだろう。
これからは、こうした不正選挙が正されていかなくてはならないが、それにはモラルが回復されなければならない。モラルの基盤は高等宗教であるから、トランプ大統領は多民族・多人種国家である米国の国家統合の理念であるキリスト教の価値観を非常に重要視している。サイト管理者（筆者）的には、過去のカトリシズムの腐敗に対抗して、プロテスタンタィズムが勃興したような宗教改革の現代版を願っているのではないかと思う。なお、高位聖職者は独身で過ごすカトリシズムはもう、限界に達している。旧約聖書創世記の「そのとき、
次に、不法移民対策については、トランプ大統領はこれを強力に進めている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250121/k10014698751000.html）。LGBTや不法移民を助長したアイビー・リーグは、連邦政府の補助金のカットで塗炭の苦しみにあえいでいる。また、米国の経済は今年第一・四半期は前期比年率でマイナス0.3％成長になった。ブルームバーグなどのオールド・メディアによると、これは関税政策導入による駆け込み対米輸出（米国には輸入）と政府効率化省による不要で国際情勢に騒動をもたらす政府支出のカットが原因だ。「ＧＤＰ成長率は過去２年の平均である約３％を大きく下回った。純輸出のＧＤＰ寄与度は５ポイント近いマイナス。過去最大のマイナス寄与となり、企業が広範な関税の発動前に商品を確保しようと急いだ動きを浮き彫りにしている。連邦政府による支出の落ち込みもＧＤＰを圧迫した」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-30/SVJ6VST1UM0W00）。
四半期年率ベースでの経済成長率の落ち込みは、トランプ革命が猛烈なスピードで展開していることの表れと見ることも出来る。一方で、今年４月の雇用統計では、就業者が市場予想を上回る17万7000人増加した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250502/k10014795721000.html）。
アメリカの4月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は3月から17万7000人増加し、市場予想を上回りました。労働市場の堅調さが示された形ですが、今後、トランプ政権の関税措置などが雇用情勢にどのような影響を及ぼすかが焦点となります。アメリカ労働省が2日に発表した4月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は3月から17万7000人増加しました。13万人余りの増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。
失業率は前の月と同じ4.2％でした。今回の統計では労働市場は依然として堅調さを保っていることが示された形です。ただ、アメリカではトランプ政権の関税措置（注：や政府効率化省による不要で国際情勢に悪影響を及ぼす異常な政府支出の削減）によって景気減速への懸念が広がっています。
トランプ大統領・政権の関税政策については、国内にインフレをもたらすなどの自称エコノミストの見解が反トランプのオールド・メディアを賑わせているが、自国の産業の競争力が弱い場合は、関税政策を用いて経済的に国境を封鎖し、諸外国の直接投資も呼び込んで産業の育成と競争力強化を図るというのも、オーソドックスな経済手法である。今、問題になっている日本製鉄のUSスチール買収について、日経のサイトはヘッジファンドのサード・ポイントが「日本製鉄による買収確信」をして、値上がり益が見込めるため、USスチールの株式を保有していることを明らかにしたことを報道している（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020A70S5A500C2000000/）。
米有力アクティビスト（物言う株主）のサード・ポイントが米鉄鋼大手USスチールの株式を保有していることが1日までに明らかになった。保有目的については日本製鉄による買収が米国第一主義を掲げるトランプ政権の政策に合致しており、実現を確信しているためとしている。
30日付でサード・ポイントが投資家に宛てた書簡で明らかになった。
日経は明らかに、朝日と同じようにリベラル左派で反トランプだが、確認できる事実については報道しないことも出来るが、うそを捏造することはできないだろう。日本のトヨタや台湾のTSMC（世界最大で、高性能な半導体の製造基地）も、対米直接投資の拡大を経営戦略の前面に押し出している。
国際情勢についても、トランプ大統領は急ピッチでウクライナ戦争や中東問題（イスラエルとイランの対立関係の克服・解消）、それに最近起こっている印パ対立に関しても水面下で関与している。トランプ政権がウクライナ戦争を終わらせるためのロシアとウクライナの仲介を止めるとの報道も飛び交っているが、それは事実に反する。
最近の動きで注目されたのは４月30日、米国とウクライナがウクライナの鉱物資源の権益に関する協定に署名したことだ（https://www.yomiuri.co.jp/world/20250501-OYT1T50058/）。
読売のニュースサイトによると、「資源開発から得られる収益を共同管理する基金を設け、ウクライナの経済復興に充てるのが柱だ。ロシアのウクライナ侵略を巡る和平交渉が停滞する中、仲介役の米国とウクライナが関係強化に踏み出した」。これについては本サイトでも以前、ウクライナの資源開発による利益は、ウクライナの「戦後復興」のための基金に当てられるということになっている。
（ウクライナの副首相とされる）スビリデンコ氏によると、レアアース（希土類＝注：31鉱種あるレアメタルの一種で、電気自動車のモーターやバッテリーなどに使われる＝）などの重要鉱物や石油・天然ガスの新規事業から収益の５０％を基金に移管する。協定には、領土・領海にある全ての資源の所有権はウクライナに属し、同国が採掘する鉱物や場所を決めると明記されたとしている。一方、米ブルームバーグ通信は、ウクライナの資源開発で米国が特権的な利用手段を得ると報じた。
スビリデンコ氏は「協定にはウクライナの対米債務に関する条項は含まれていない」と強調した。トランプ米政権はウクライナに対する過去の支援額の「返済」として基金への巨額拠出を要求していたが、最終的に米国が譲歩したとみられる。ウクライナは経済協力と引き換えに、停戦実現後にロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」の明記を求めていたが、米国の確約は得られなかった模様だ。
トランプ大統領は以前、ウクライナに対する軍事支援を中心とした各種の支援は融資によるものであり、ウクライナは米国に対して債務（5000億ドルから3500億ドルに引き下げ）を負っており、返済しなければならないと主張していたが、「協定にはウクライナの対米債務に関する条項は含まれていない」（スビリデンコ副首相）とは言っても、明記されていなければ、トランプ政権が債務返済を再度要求してくる可能性はある。事実、米国は金額レベルでもウクライナに対する最大の支援国だった。無償で、ウクライナに対して多額の支援を行うというのも、支援国側は人が良すぎるし、ウクライナ側は虫が良すぎる。
それに、採算の取れる掘削開発が出来るレアアースは、ロシア側が既に併合しているウクライナの東部にあると言われている。米国、ウクライナの両国は、協定を締結した相手国を間違ったのではないか。また、この資源協定によって、米国がウクライナを軍事支援することを確約したわけでもない。既に、トランプ大統領はウクライナに対する軍事支援は行わないということが確定している。この資源協定には、相当なウラがありそうだ。これについて、田中氏は、「続くウクライナ停戦の茶番劇」（https://tanakanews.com/250502ukrain.htm、無料記事）と題する記事を５月２日に投稿・公開した。
それによると、米国のトランプ政権が、鉱物資源協定を締結する一方で、停戦や終戦の仲介役を止めるなどと言っているのは、欧州全体主義官僚独裁政権の英米単独覇権派の勢力がまだ、十分には弱まっていないからだ。「トランプは英仏独EUに対し『ウクライナをテコ入れするなら早くやれ。英仏が派兵するなら早くしろ。さもないと米露で停戦を進める』とせっつき、最後の単独覇権勢力である欧州を自滅させたい。ウクライナ戦争がなかなか終わらないのは、英仏独EUの自滅と政権転覆が進んでいないからだ」。英独仏の欧州のリベラル左派全体主義官僚独裁政権と欧州連合（EU）のルーマニアでは右派政権の成立が一度、阻まれたし（後述）、同国には北大西洋条約機構（NATO）最大の軍事基地も建設中だ。ウクライナからモルドバやルーマニアへとウクライナ戦争を拡大する 「Plan B」と称する計画が進行中とも伝えられる（https://agora-web.jp/archives/240819095845.html）。
トランプはゼレンスキーに、資源協定を結ばないと軍事支援しないと加圧してきた。ゼレンスキーは2月に協定調印のために訪米したが、その会合でトランプやバンスと喧嘩してしまい、トランプは調印を中止してゼレンスキーを追い出した。トランプは、協定を結べと加圧しつつ、実際は結ぶ気がなく、協定は強欲さを演出する「偽悪作戦」的な目くらましな感じだ。（ゼレンスキーを騙し討ち）（中略）
石炭（注：レアアース）などウクライナの地下資源の半分は、ロシアが占領・編入したドンバスやクリミアにある。ドンバスは昔から石炭の産地として有名で、クリミアは石油ガスの埋蔵が確認されている。ドンバスもクリミアも、今後ずっとロシア領であると予測され、トランプ自身もそれを認めている。米国がクリミアやドンバスの資源開発に参加するには、ウクライナでなくロシアとの協定が必要だ。トランプは、協定を加圧する相手を（わざと）間違えている。今回の協定の主眼は希土類だとされている。希土類はロシアに奪われていないウクライナ本体にも多く埋蔵されているが、ほとんど採算がとれない。だから、ウクライナの希土類の多くは手つかずのままになってきた。（US-Ukraine Minerals Deal: 'Trojan Horse' for Creating a Frozen Conflict?）（中略）
ロシアはすでにクリミアとドンバスを自国に編入し、ウクライナ侵攻（特殊作戦）の目的を達成した。ウクライナ戦争の「隠れ多極主義」的な目標だった非米側の結束も強まった。トランプの高関税策で、ドルの基軸性（米経済覇権）の低下も加速した。米国の金融崩壊も時間の問題だ（みんな気づかずNISA＝少額投資非課税制度を利用した金融資産を増やすための投資＝持ったままだけど）。ロシアとしては、目標をほぼ達成し、そろそろウクライナ停戦和平してもかまわない。（Schiff: The Bounce Is Just A Bear Market Rally）
トランプも「無意味なウクライナ戦争を早く終わらせたい」と言い続けている。しかし、終わらせられない。なぜなら、ゼレンスキーを支援してロシアを打ち負かすまで戦争を続けたい英仏独EUとカナダ（好戦派でトランプ敵視なカーニー新政権）がいるからだ（という演技）。トランプは「米国はウクライナを停戦して平和にしたいのに、英仏独EUカナダ（英国系の諸国）が好戦的で、ロシアを打ち負かすまで戦争すると言っている。だから停戦できない」と言い訳したい。そしてトランプは裏で、英仏独EUに対し「ウクライナをテコ入れするなら早くやってくれ。英仏がウクライナに派兵するなら、早くやれ。さもないと米露で停戦を進めてしまうぞ」とせっついている（せっつくために、トランプはNATOをやめていない）。（Signs Final Trump-Brokered Minerals Deal, Giving US Preferential Access To Resources）
英仏独EUは、ウクライナに本気で参戦したら自滅が加速する。トランプもプーチンも、英仏独EUがウクライナに本気で参戦して自滅するのが良いと考えている。いや正確には、英仏独EUはおそらく最終的にウクライナに本気で参戦しない。したら自滅するからだ。（Ukraine’s Western backers struggling to muster troops）参戦せず二の足を踏んでいるうちに、英仏独EUの諸国民は、好戦的な既存エリート（全体主義化したリベラル派）を嫌う傾向を強め、選挙でエリート政党を負けさせ、独AfDや仏ルペンなどの親露な右派を政権につかせる。西欧（昨年まで米欧）を支配してきた英国系エリート支配は、軍事的もしくは政治的に自滅していく。これは英米覇権の自滅でもある。ウクライナ戦争は、2022年に始まった時から、それが目的だったともいえる。（英欧だけに露敵視させる策略）（中略）
トランプとプーチンは、ウクライナで英EUを自滅させる策をとりつつ、自分たちは非米側を安定強化する策を進めている。それは、たとえば北朝鮮だ。トランプは最近、金正恩とまた会いたいと言い出している。プーチンは、クルスクでの北朝鮮軍の活躍を発表して称賛し、ロシアが北朝鮮に最新鋭の軍事技術を伝授していることを明らかにした。いずれトランプが金正恩と会い、ロシアや中国とも協力し、韓国と北朝鮮の対話を再開させようとする。欧州は自滅し、他の世界は安定していく。（White House preparing for possible Trump-Kim talks）（First Video Showing Russian Instructors Training North Korean Troops）
要するに、トランプ大統領・政権のタイウクライナ外交の本質は、「欧州諸国の国民は、好戦的な既存エリート（全体主義化したリベラル派）を嫌う傾向を強め（るため）、（トランプ大統領やプーチン大統領は）選挙でエリート政党を負けさせ、独AfDや仏ルペン（国民連合、英国のリフォームUK）などの親露な右派を政権につかせる。西欧（昨年まで米欧）を支配してきた英国系エリート支配は、軍事的もしくは政治的に自滅」に追い込むというものだ。多少時間はかかるが、好戦派の欧州リベラル左派全体主義政権・勢力が自滅すれば、ウクライナ戦争は終わる。
なお、ルーマニアでは第一回大統領選挙で首位を獲得した右派で親露派のカリン・ジョルジェスク氏は、憲法裁判所で大統領選は無効とされ、第二回大統領選挙の出馬も禁止された。その大統領選挙は５月４日に再実施されるが、11人が出馬し、混乱が生じている。しかし、共同通信社によると、「野党の極右政党党首や首都ブカレスト市長ら候補者11人が乱立。過半数を得票する候補者はいない見通しで、上位2人による18日の決選投票に持ち込まれる公算が大きいとみられている。有力候補は、極右政党のルーマニア人統一同盟のシミオン党首（38）、中道左派の社会民主党など与党3党の統一候補、アントネスク元上院議長（65）、いずれも無所属のブカレストのダン市長（55）、ポンタ元首相（52）ら。直近の世論調査ではシミオン氏が30％前後の支持を得て首位」ということで、やはり、「極右」政党から大統領が選出される可能性が高い。
ただし、英独仏のリベラル左派全体主義官僚独裁政権と欧州連合（EU）が、「極右」政党からの大統領選出を妨害する可能性はまだある。こうした欧州の混乱について、田中氏は「民主主義が勝つ」（https://tanakanews.com/250427right.htm、無料記事）で、次のように述べている。
欧州では、既存の英国系リベラルエリート支配が崩れ、ドイツのAfDやフランスのルペン派など「極右」が民主的に強くなっている。いずれ、極右がリベラルを押しのけてEUを乗っ取り、欧州の与党になって支配する。フランスではルペンが有罪にされて大統領選に出られなくなった。ドイツではエリート与党がAfDを全力で阻止している。リベラル支配に反対する言論は「危険な思想」として取り締まられる。だが、それらの非民主的・リベラル全体主義なやり方は、いずれ選挙で敗北し「極右」が民主的に権力を取っていく。（AfD Is Now Germany's Most Popular Party For The First Time Ever As 'Ban' Efforts Escalate）
ルーマニアでは「極右」で親露・反NATOなジョルジェスクが勝った昨秋の大統領選挙（1回戦）が、憲法裁判所の判決で無効にされたが、4月24日の別の判決ではジョルジェスク勝利が有効とされた（憲法裁の判決を覆したのでなく別の裁判として）。すったもんだしているが、いずれルーマニアの大統領は「極右」で親露なジョルジェスクになる。ドイツもフランスも、親露で反NATOな「極右」が政権を取っていく。（‘Legal chaos’ as Romanian court rules against annulment of presidential vote）（Cancellation of Romania’s presidential election overturned）
従来「民主主義の戦い」といえば、極右とか全体主義の独裁者による支配を、左翼やリベラル派の市民運動が打ち破るのが「勧善懲悪」だった。しかし今は正反対で、左翼やリベラル派は、危険なワクチン強要や人為説妄信、言論抑圧などの極悪をやりまくる「リベラル全体主義（リベ全）」になっている。リベ全の大間違いに気づいた人々は「極右」を支持し、今やAfDはドイツで最も人気がある政党だ。（リベラル全体主義・リベ全の強まり）リベ全は独裁勢力と化し、民主的に台頭する「極右」を弾圧するが、いずれ民主主義が勝ち、英国系のエリートは失権する。欧州は、親露で反英系で「極右」な地域として、多極型世界の一翼を担う。米国もトランプ革命によって、親露で反英系で「極右」な地域になっている。いずれ民主主義が勝つ。しかし、既存の常識とは逆のシナリオで。だから（笑）と題した。この流れも、リクード系や多極派が考案したシナリオかもしれない。（笑）。
やはり、民主主義が勝つのだろう。トランプ大統領の再選で、米露はウクライナ東部や西シベリアのレアアースを含む天然資源開発で協調する。また、米国はイスラエルとイランとの対立・相克を解消し、中東に真の和平と安定をもたらすため、ロシアの協力得なければならないから、米露協調は水面下でどんどん進む。さらに、トランプ大統領は、中国に対して異常な高率の関税をかけているが、これは、BRICSを中心とする非米側陣営は同陣営でやってくれという意味だろう。中国はロシアと同盟を中露同盟を締結しているから、ロシアが米中の間を取り持つことになるだろう。こうして世界はどんどん多極化が進む。多極化というのは、文明の多極化にならざるを得ない。
なお、インド（ヒンズー教徒）とパキスタン（イスラム教徒）、中国（儒教、道教、仏教国。易姓革命の王朝交代の歴史だっただが、広大な領土を統治する理念が存在しないため、一時的に共産主義＝毛沢東思想を使った）の三国が分割支配する印パ紛争の主要地・カシミール地方のインドが実効支配する地域で４月22日、観光客ら26人が死亡した大規模なテロ事件が起こってしまった。イスラム教徒がテロを行った可能性が強い（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250503/k10014795821000.html）。
文明の転換期には、未解決の諸問題が同時的に発生する。米国とともに中国が対立の激化を避けるよう、紛争解決の仲介をしようとしている。チベット紛争があり、これままで中国はインドと対立し、パキスタンとの関係が深かったが、最近はチベット紛争を乗り越えて、中国とインドが交流を深めている。中国が、両国の対立が今回のテロ事件で激化しないように仲介役を申し出ているのはこのためだ。田中氏は、「印パ紛争の再燃（https://tanakanews.com/250430kashmir.php、有料記事＝https://tanakanews.com/intro.htm＝）」という論考で、「今回、米国がリクード系のトランプ政権になり、印度はとても優位な立場になっている。今回のカシミールのテロはおそらく、モディの印度をへこますのでなく、逆に、強化する作用を持つ。親印度なイスラエルもトランプも、ISI（注：イスラム教徒系過激派）がカシミールでテロをやりそうなことを事前に察知できたはずだが、発生を黙認した」と見ている。
結局のところ、「中共は、印パを仲裁すると申し出ている。中共だけでなく、トランプもロシアも印パを仲裁できる。印度と米中露（サウジ、イスラエル）は、すでに隠然とした協力関係にある。BRICSに、こっそり米イスラエルが加担している。（Pakistan did ‘dirty work’ for the West in supporting terrorists - defense minister）」という水面下での国際情勢の動きがあり、イスラム教信徒とヒンドゥー教信徒の対立が深刻化しないように、多極化の流れが一段と進行するのではないか。
イスラエルはロシアに協力してもらい、イランとの対決を避けつつ、「拡大アブラハム合意」で中東イスラム教諸国の盟主・サウジアラビアと国交正常化をする方向になる。ロイター通信が米国のニュースサイト・アクシオス（バージニア州アーリントンに拠点を置くアメリカのニュース ウェブサイト。オールド・メディアの情報源。オールド・メディアも実際のところはSNSに頼っている）によると、トランプ大統領は「5月中旬にサウジ訪問を計画」しており、 ２期目初の外遊になるという（https://jp.reuters.com/world/us/HSSYYUHCOVKZLBRR4ZH4EVKIJU-2025-03-30/）」。「拡大アブラハム合意」締結の準備のためだろう。
そして、文明の根幹は高等宗教である。多極化と言っても、バラバラでは効率が悪いし、同じ地球の人間男女であることは確かだ。だから、多極化文明を調和・統一できるよう、各高等宗教において現代版の新たな宗教改革が必要だ。サイト管理者（筆者）としては、その役割を世界平和統一家庭連合（旧世界平和統一家庭連合：統一教会）が担っていると思っているが、日本の岸石政権は、司法を傘下に置いて、その家庭連合を弾圧しようとしている。このため、トランプ政権でも、ポーラ・ホワイト信仰局長が中心になって、弾圧に目を光らせている。
トランプ大統領、宗教自由委員会設置行政命令を発布ー本格的な対日戦略を開始か
韓国の通信社である聯合通信は、トランプ大統領が５月１日、大統領直属の宗教自由委員会設置行政命令に署名したことを報道した。次のように報道している。
（ワシントン＝連合ニュース）パク・ソンミン特派員＝ドナルド・トランプ米大統領は１日（現地時間）大統領直属で「宗教自由委員会」（Religious Liberty Commission）を設置する行政命令に署名した。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスローズガーデンで開かれた「国家祈りの日」（毎年5月最初の木曜日）の行事で行政命令署名式を行った。
この委員会は、トランプ大統領が反キリスト教的、反ユダヤ主義的偏見と暴力に対応するために設置を予告したのだ。トランプ大統領は先立って2月8日にはホワイトハウスに信仰事務局(Faith Office)を設置する行政命令も署名したことがある。トランプ大統領はこの日の演説で信仰事務局に対して「私たちは宗教と信仰を持つすべての人の宗教的自由を国内と海外から保護するためにこの事務局を設立した」と説明した。
続いて「宗教人たちはホワイトハウスに入ることができなかった。明日訴訟を起こすかもしれない。教会と政治の分離原則を破ったと言うだろう」とし「しかし、パム・ボンディ（法務長官）が訴訟で勝つだろう」と付け加えた。
石破首相も一自民党議員時代に取材に応じたことのある、世界平和統一家庭連合について正しい報道を心がけている一般紙「世界日報」も、次のように伝えている（https://www.worldtimes.co.jp/global/north-america/20250503-194786/）
トランプ米大統領は１日、宗教の自由を擁護し推進するための「宗教の自由委員会」を立ち上げる大統領令に署名した。トランプ氏は「全国祈りの日」のイベントで同委員会の設置を発表した。同氏は「われわれは宗教を取り戻している。そして、それを迅速かつ力強く復活させている」と強調。「米国が偉大な国家であるためには、常に『神の下にある一つの国家』でなければならない」とも訴えた。同委員会の委員長は、テキサス州副知事のダン・パトリック氏が務め、委員にはニューヨーク大司教のティモシー・ドーラン枢機卿や米キリスト教系人道援助団体「サマリタンズ・パース」総裁のフランクリン・グラハム牧師のほか、トランプ政権の新組織「信仰局」トップのポーラ・ホワイト牧師が含まれる。
ホワイトハウスが発表したファクトシートによると、同委員会は、国内の宗教の自由に対する現在の脅威や将来世代のために宗教の自由を擁護するための戦略、「米国の平和的な宗教的多元主義」の教科についての報告書を作成する予定。主な重点分野には、宗教教育における親の権利や礼拝所に対する攻撃、宗教団体の言論の自由などが含まれる。
この大統領令はホワイトハウスにも掲載されており、次のような内容である（https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/05/establishment-of-the-religious-liberty-commission/）。
合衆国憲法および法律により大統領に与えられた権限に基づき、以下のとおり命ずる。
第1条 目的および方針
行政機関の方針として、連邦法に明記された歴史的かつ強力な宗教の自由の保護を厳格に執行するものとする。建国の父たちは、宗教的な声や見解が活発な公共の場や人間の繁栄に不可欠であり、宗教的な人々や団体が政府による差別や敵意を恐れることなく信仰を実践できる国家を想定していた。宗教の自由の起源は、ヨーロッパでの宗教迫害を逃れて新天地で自由に信仰を選び、従い、実践できることを求めた初期の移民たちにまで遡る。この原則は、1791年の合衆国憲法修正第1条によって法制化された。それ以来、合衆国憲法はアメリカ人にとっての「第一の自由」として、宗教の自由という基本的権利を保護している。私の最初の任期中に、2017年5月4日付の大統領令13798号「言論の自由と宗教の自由の促進」を発出した。この命令に基づき、司法長官は2017年10月6日付で「連邦法における宗教の自由の保護に関する覚書」を全行政機関に向けて発出した。最高裁判所もまた、公共の場において宗教的な声が平等に歓迎されるという原則を支持することで、建国の父たちの宗教の自由に対する誓約を確認してきた。
しかし近年、連邦、州、および地方の政策の中には、アメリカ特有の美しい宗教の自由の伝統を脅かすものがある。これらの政策は、長年の良心の保護を侵害しようとしたり、親が子どもを宗教学校に通わせるのを妨げたり、信仰に基づく団体に対して資金提供や非課税資格を取り上げようとしたり、政府プログラムから宗教団体を排除したりしている。宗教の自由に反対する者の中には、宗教を公共生活から完全に排除しようとする者もいる。また、宗教の自由を公民権と矛盾するものとみなす者もいるが、宗教は奴隷制度の廃止、連邦の公民権法の成立、そして不可欠な社会・教育・医療サービスの提供などにおいて重要な役割を果たしてきた。
ロナルド・レーガン大統領は「自由とは常に次の世代で絶滅する危険がある」と私たちに思い出させた。アメリカ人は、我が国の卓越した宗教自由の実験について再び認識を深め、現代の脅威からこの自由を守る必要がある。よって、連邦政府は我が国の建国の歴史への誇りを高め、宗教の自由に対する新たな脅威を特定し、すべての市民が多元的な民主主義に完全に参加できるよう連邦法を支持し、信仰の自由な実践を保護する。
第2条 宗教の自由委員会の設置
(a) 宗教の自由委員会（以下「委員会」）をここに設置する。
(b) 委員会の機能は以下のとおりとする：
委員会は、大統領により任命される最大14人の委員で構成される。委員には、民間部門、雇用者、教育機関、宗教団体、州など、社会のさまざまな分野を代表する有識者を含め、多様な視点から宗教の自由の擁護に貢献できる者を任命する。大統領はその中から委員長および副委員長を指名する。また、以下の職務者を職権上の委員（または指定する上級職員）とする：
司法長官、住宅都市開発長官、大統領補佐官（国内政策担当）
委員の任期は2026年7月4日（アメリカ独立250周年）までとする。大統領がこの期限を延長する場合、再任される場合の任期は2年とする。後任者が任命されるまで、任期終了後も職務を継続できる。委員会は、以下の内容を含む報告書を作成する：①アメリカにおける宗教の自由の基盤②宗教の自由が社会に与える影響③現在の脅威④将来に向けた保護策④宗教的多様性の理解と祝福のための施策
以下の具体的課題も検討対象とする：①宗教指導者・礼拝所・信仰団体・信仰に基づく発言者の第一修正権②各宗教の礼拝施設に対する攻撃③宗教団体への銀行口座閉鎖（デバンキング）④教師・学生・軍隊関係者・雇用主・被雇用者の宗教的自由⑤医療・ワクチン接種義務における良心の保護⑥宗教教育を選択する親の権利⑦公立学校での任意の祈り・宗教教育の許容➇宗教的イメージを含む政府表示⑨検閲や報復の恐れなく信仰を実践する権利
委員会は、ホワイトハウス信仰事務局および国内政策会議に助言を行う。また、国際宗教自由担当大使との連携の可能性も検討する。（中略）
第3条 可分性
本命令のいずれかの条項またはその適用が無効とされた場合でも、残りの条項や他の対象への適用は引き続き有効とする。第4条 一般規定
(a) 本命令は以下のいずれかを損なうものではない：
行政機関またはその長に法的に与えられた権限
行政管理予算局長による予算、行政、立法提案に関する機能
(b) 本命令は、適用可能な法律および予算の範囲内で実施される。
(c) 本命令は、いかなる当事者に対しても、法律上または衡平法上の権利や利益を創設するものではない。ドナルド・J・トランプ
ホワイトハウスにて
2025年5月1日
このトランプ大統領令からすると、岸石政権による世界平和統一家庭連合に対する、事実上の傘下にある司法制度を通した弾圧は、「長年の良心の保護を侵害しようとしたり、親が子どもを宗教学校に通わせるのを妨げたり、信仰に基づく団体に対して資金提供や非課税資格を取り上げようとしたり、政府プログラムから宗教団体を排除したりしている。宗教の自由に反対する者の中には、宗教を公共生活から完全に排除しようとする者もいる」という内容に完全に合致する行為である。岸石政権は、同連合に対する政治的な弾圧について、トランプ大統領が設置した「宗教の自由委員会」から厳しい追及を受けることになるだろう。
トランプ大統領と強い絆があった安倍晋三元首相の山上徹也被告による「狙撃テロ暗殺事件」が、世界平和統一家庭連合に対する弾圧のきっかけになったが、この暗殺事件については、全貌が解明されていない。一番重大な問題は、奈良県立医科大学の救命チームの責任者だった福島英賢（救急医学）教授が記者会見で、安倍氏の前面の首と鎖骨の間から射入した弾丸が心臓に至り、失血多量で死亡したと説明したことを、警察庁が否定したことだ。この説明からすると、後方から移動しながら（注：自衛隊出身だとしても、正確な射撃が出来るのか疑わしい）射撃した山上被告は、安倍元首相の殺人犯ではないことが明確だ。しかし、警察庁管轄の奈良県警がしなくても良い遺体解剖を行い、福島教授の説明を否定してしまった。
次のキャプチャ図は、外務省国際情報局長、イラン大使、防衛大学教授を歴任し、現在、東アジア共同体研究所長、外交評論家として活躍しておられる孫崎享氏のものである（https://www.youtube.com/watch?v=v9oOdK_xiLY&t=4s）
サイト管理者（筆者）は、この狙撃テロ暗殺事件の狙いは、山上被告の同家庭連合に対する「恨みを晴らす」ことではなく、安倍晋三元首相の殺害そのものであったと認識している。それは当時、日本の最大の政治権力者であった安倍元首相がウクライナ戦争の真の原因に詳しく、このことが、バイデン政権（当時）にとって、極めて都合が悪かったからだ。これについては、大学教授を勤める一方、科学ジャーナリストとしても活躍された杉原光将（すぎはら・あきまさ）氏も、「私はアメリカのトランプ氏やロシアと、安倍氏との太いパイプにあると思っています。トランプ氏が大統領となり安倍氏と組めば、直ちにロシア・ウクライナ戦争を止めるでしょう。これは彼らDS（ディープステイト＝注：諜報界の中の米英単独覇権派＝）には絶対許されないことなのです。安倍氏（の首相三選）を阻止し、またトランプ氏再選を阻止する計画の一環だったと思っています」。
「安倍氏暗殺事件は、CIA、内閣府、警察によって実行されたDSへのプレゼント」というのが、杉原氏の総括だ。もっとも、サイト管理者（筆者）としては、バイデン政権が指示したのではないかと睨んでいる。事実、その後の動きを見ていると岸石政権は、欧州のリベラル左派全体主義官僚独裁政権と組んで、ウクライナに対してフランスを上回る軍事・経済支援を行い、北大西洋条約機構（NATO）の会議にも頻繁に参加している。トランプ大統領・政権とは真逆の動きを行っているわけだ。国際情勢の大転換を読めない岸石政権は、最終的にはトランプ大統領の敵側に回ることになるだろう。
これに関して、Youtubeのイエアンドライフ・チャンネルでは、「【トランプの呪い】なぜ自民党は、消費税を減税できないのか？」と題する動画（https://www.youtube.com/watch?v=ufUHEGLQNE0）を公開した。その中で、①安倍晋三元首相の狙撃テロ殺人事件には、（注：バイデン政権（当時）の支持を受けた）岸田政権（当時）が絡んでいる②消費税は社会保障のための財源ではなくて、法人税減税と輸出補助金の原資でしかなく、35年間に及ぶ長期不況を引き起こしたうえ、国民の格差を大幅に拡大するためのものであったことが暴露されている③トランプ大統領・政権は、相互関税率の算定に輸出補助金制度としての消費税を直接組み入れない代わりに、消費税増税をぶち上げて政権の座を失った民主党の後継政党の立憲民主党にまで消費税減税の公約を掲げさせ、夏の参院選で自民党を敗北させることを目論んでいる。そして、安倍元首相の仇討ち（かたきうち）も含めて、自民党政権を打倒する戦略に乗り出しているーと分析している。
本サイトでも述べたように、付加価値税（消費税）の期限は、輸出補助金を「正当」に出すため、フランス大蔵省官僚のモーリス・ローレが、1954年に考案したものである（https://www.kyodo-cpa.com/report/01zeimu/2017/0908_84.html）。
付加価値税を最初に導入したのはフランスである。1954年にモーリス・ローレが考案したもので、当時のフランスは、第二次世界大戦後の復興の最中、国内経済を活気付けるため輸出企業にその責務を果たしてもらうべく輸出補助金を出していた。しかしながら、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)ができたときに、自国企業にのみ補助金を出していることがGATTに抵触することになった。
GATTは、関税や各種輸出入規制などに関する貿易障壁を取り除き、多国間で自由貿易を維持・拡大するために締結された国際協定であり、当該補助金が自由貿易の維持・拡大に反するものであったわけである。そのため、何とかして自国輸出企業に補助金を出せないかと考えだされたものが付加価値税というわけである。以上のように、当初から付加価値税は輸出補助金の役割を果たすことが期待された税制であったわけである。日本における消費税も付加価値税を模倣したものであり、本質的に異なることはなく、輸出企業に対する補助金というところはそのまま表れている。
トランプ大統領は、付加価値税（消費税）などの輸出補助金や非関税障壁も相互関税率の一部に計算することを謳っていたが、日本に対しては、①野党に参院選の公約の目玉として、「消費税減税」を掲げさせて、自民党を大敗させるとともに、財務省や外務省、警察庁の高級官僚を粛清させる②基本的人権の根幹である信教の自由を最重要視する日本型右派ポピュリスト（既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動を展開する政治勢力＝Wikipediaによる＝）政権を樹立を促す③「盟友」だった安倍元首相の仇（かたき）を取るーということだ。
安倍元首相の狙撃テロ暗殺事件に岸田政権（当時）が絡んでいたことが日本国民の理解するところになると、自民党は崩壊する。日本としてはトランプ大統領の意向に応え、トランプ革命を支援する政治勢力を結集して新政権を樹立し、文明の大転換に貢献する必要がある。