トランプ政権はウクライナのゼレンスキー政権と来週11日ころにもウクライナ戦争の停戦・終戦に向けて協議を行うようだが、ウクライナのゼレンスキー「大統領」は、ロシアの脅威を煽る英独仏を中心とした欧州NATO諸国の対露強硬路線を背景としており、ロシアのプーチン大統領が停戦・終戦の条件として示している、①東部のドネツク州、ルガンスク州、南部のザポリージャ州、ヘルソン州のロシアへの編入②ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に将来にわたって加盟しないことを確約するーの条件を受け入れることはないだろう。プーチン大統領は表向きロシアに対する制裁強化も発表しているが、基本的に米国はトランプ大統領のもと、親露外校に大転換している。ウクライナ戦争の最良の終戦案は、ウクライナのネオ・ナチ勢力が米国のオバマ政権と協力して起こした2014年２月のマイダン暴力革命前のヤヌコーヴィチ政権のような親露派政権の体制に戻ることだろう。
トランプ大統領とプーチン大統領主導でウクライナ戦争は終戦か
トランプ政権はウクライナに対して、ウクライナに埋蔵されているとされるレアアースを米国とウクライナで共同採掘・販売し、その収益による5000億ドル規模のウクライナの復興基金を共同創設して、ウクライナの安全を保障し、ウクライナ戦争を停戦・終戦に持ち込むという調停案を提示した。
ウクライナ政権はこの米国の調停案を一旦、受け入れた。調停案はウクライナ政権側が米国に赴かなくても、米国のマルコ・ルビオ国務長官らと正式に調印できたはずだ。しかし、ゼレンスキー「大統領」はわざわざ、訪米を嘆願したため、トランプ大統領もこれを受け入れた。２月28日のトランプ大統領との会談後に、調停案に正式に署名し、共同記者会見に臨むという段取りであった。しかし、ゼレンスキー「大統領」はウクライナ復興基金創設案に署名する前に、トランプ大統領、バンス副大統領らに対して、事実と異なる主張を延々と展開、確実な「安全の保障」、つまり、NATOへの加盟の許可を迫った。
これは、ゼレンスキー「大統領」のたいへんな勇み足だったが、トランプ大統領が仕掛けた罠に引っかかったとする説もある。国際情勢解説者の田中宇氏の「ゼレンスキーを騙し討ち」（https://tanakanews.com/250304zelnsk.htm）と題する無料投稿記事もそのひとつである。田中氏は次のように指摘している。
ゼレンスキーは以前から米欧に対し、もっとウクライナを支援しないとダメだと傲慢に要求し続けてきた。米欧が巨額の軍事支援をしても（作戦を立てる米諜報界がわざと下手くそにやるので）ウクライナ軍は勝てず、ロシアと外交して停戦せざるを得なくなっても、ゼレンスキーはロシア敵視を続けて外交したがらなかった。バンスは、ゼレンスキーが米欧に感謝もせず失礼な態度をとり続けていると、記者団の前で批判した。ゼレンスキーはトランプ政権の対露融和策を非難した。トランプは「惨敗しているウクライナを救うためにロシアと外交しているのに、それがわからないあんたは間違っている」と言い返した。（Zelensky’s meltdown in the Oval Office）
ゼレンスキーはこの日、いつものTシャツを着て大統領府（ホワイトハウス）を訪れ、トランプからダメ出しされて着替えを命じられていた。ゼレンスキーはいつも態度も服装も失礼で、それが彼の外交様式だった。バイデン政権や英仏独は黙認してきたが、トランプは許さなかった（口実にしてゼレンスキーを成敗した）。激論やダメ出しの末、トランプは、記者会見後に予定されていたゼレンスキーとの昼食会と、希土類利権の調印をとりやめ、ゼレンスキーを大統領府から追い出した。（Extremely TENSE exchange at White House between Zelensky and Trump/Vance）
この事件の後、トランプの側近たちや共和党議員の大半が、米国はもうウクライナを支援すべきでないと言い出した。マルコ・ルビオの国務省は、ウクライナへの支援を大幅減額した。諜報界（英国系）の傀儡でゼレンスキーを絶賛してきたリンゼー・グラム上院議員でさえもが、急に態度を変え、もうゼレンスキーを相手にすべきでないと言い出した。（White House sees Zelensky as ‘petulant child’ - NBC source）（Majority of US Republicans hostile to Zelensky）
今回の口論で、米国が欧州を率いてロシアを敵視しウクライナを助けるというこれまでのウクライナ戦争の構図が崩れた。トランプ就任から１か月、米国はロシアと仲直りして親しくなる一方、口論を口実にウクライナを切り捨て始めた。トランプは１期目からロシアとの和解を希求していたが、諜報界からロシアゲートの濡れ衣などを起こされて阻止された。2期目に入って１か月、トランプはロシアとの和解と、諜報界潰し（イーロン・マスクのDOGEなど）を見事に進めている。米大統領府は、トランプとゼレンスキーが口論になったのは偶然の結果であり、意図したものでないと釈明している。しかし、あの口論は、トランプがかねてからやりたかった状況を、見事に作り出している。見る人が見れば「あれが偶然なわけないだろ」という話になる。
少し遠回りだが、ゼレンスキー「大統領」が米国大統領執務室の中で、トランプ大統領に対してプーチン大統領は18回も約束を破ったなどと語ったことが、嘘だったことを一応、述べておきたい。ウクライナ戦争の始めは、東西ドイツ統一の際、ソ連のゴルバチョフ大統領は、デタント（米ソ雪解け。中華人民共和国を「赤い資本主義」に導いたニクソン大統領の功績によるところが大きい）が進行しつつあった1975年７月のヘルシンキで開催されたヨーロッパ安全保障会議（ヨーロッパの安全保障とヨーロッパ諸国間の協力について討議するため、アルバニアを除く全ヨーロッパの33カ国およびアメリカとカナダを加えた計35カ国が参加）でヘルシンキ宣言が採択されたことを踏まえ、ヘルシンキ宣言をもとにした「欧州共通の家」構想（ユーラシア大陸にまたがる汎欧州共同体構想）を世界に向けて提唱した。ヘルシンキ宣言の骨子は次のようなものである（https://x.gd/2sIyu）。
冒頭で、国家主権の尊重、武力不行使、国境の不可侵、領土保全、紛争の平和的解決、内政不干渉、人権と基本的諸自由の尊重を含む10の原則を掲げ、さらにその第1部で、政治的緊張緩和を軍事的緊張緩和の措置で補うべきこと、第3部で人道的文化的領域の協力をうたっている。また最終文書第4部では、本会議によって開始された相互関係を継続し、「会議で宣言された義務の履行などについて意見交換を続行する」ため、会議結果の検討会議を開催すべきことを規定している。
その後、ソ連はペレストロイカを勧めたが成功せず、東西ドイツが統一されることになった。その際、ゴルバチョフ大統領とシェワルナゼ外相が、ブッシュ大統領とベーカー国務長官に対して、NATOの東方拡大をしないように要求した。ブッシュ大統領とベーカー国務長官は、これに同意した。ところが、米国と西欧側は、冷戦時代の異物であるNATOの東方拡大を一方的に実施、強化した。下図は、https://imidas.jp/genre/detail/D-120-0014.htmlに記載されているが、米国諜報界内の英米国単独覇権派によれば、その最終国がウクライナになり、ロシアをレジーム・チェインジできるはずであった。
NATOの東方拡大は、旧東欧諸国を含めた欧州諸国の「ロシア恐怖症」だけによるものとは言えない。NATO利権が絡んでいるし、軽武装で済むと独断したきらいもある。それはさておき、ウクライナのNATO入りを実現するため、当時の米国のオバマ政権（実質的にはバイデン副大統領が責任者）は、ウクライナのステパン・パンドラを始祖とするネオ・ナチ勢力（アゾフ連隊など）に指令し、ビクトリア・ヌーランド国務次官補が実務の指揮をしてマイダン暴力革命を起こし、親露派のヤヌコーヴィチ大統領をロシアに追放してヤヌコーヴィチ政権を打倒、ネオ・ナチ政権を樹立した。そして、東部ドンバス地方のロシア系ウクライナ住民の弾圧を開始した。
ロシアもこれを見逃すことはできず、ドンバス地方にロシア系武装勢力を創設することで、ウクライナは内乱状態に陥った。また、クリミア半島を構成するクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市をロシア連邦の領土に加えるクリミア併合が、2014年３月18日、ロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が調印した条約に基づき、実行されたが、これは、マイダン暴力革命に対する報復措置と見られる。なお、ソ連時代にフルシチョフ首相がウクライナ自治区にクリミア半島に施政権を与えたのは、クリミア半島でロシア系の住民を大幅に増加させる狙いが会ったとされる。
ウクライナでの内戦を終結させるため、ドイツとフランスが調停して翌年の2015年２月11日に、東部ドンバス地方のドネツク、ルガンスク両州に高度な自治権を与える国際条約のミンスク合意Ⅱが締結された。しかし、このミンスク合意Ⅱは、ウクライナの政権側のウクライナ国軍に軍事力を強化させるための単なる時間稼ぎのものに過ぎなかった。このことは、国際情勢分析アナリストの及川幸久氏も「マクロンがウクライナ停戦拒否: トランプはNATO離脱か」（https://www.youtube.com/watch?v=19fFkZoilDU）で指摘している。
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ミンスク合意Ⅱはれっきとした国際条約であるにも関わらず、反露の欧州NATO諸国には無視された。ウクライナも当然無視した。NATOの東方拡大から始まって、ミンスク合意Ⅱの無視まで、すべてを反故にし、約束を破ったのはゼレンスキー「大統領」の言うようなロシアではなく、バイデン政権までの米国と欧州諸国NATO諸国、それに、ウクライナである。これらの事実は、国際情勢分析に関する政治家やジャーナリストなら誰でも知っていることだ。しかし、これまで、バイデン政権までの米国の隷属国（日本など）と従属国（欧州のNATO加盟諸国など）とオールド・メディアは、超過激なリベラル左派が支配していたバイデン政権までの米国が世界に発信していたリベラル左派全体主義に汚染されていたから、「悪の帝国」はロシアということになっていた。
しかし、ロイター通信によると、トランプ第二期政権のルビオ国務長官は、ウクライナ戦争は核大国つまりバイデン前政権までの米国とロシアとの代理戦争だと喝破している（https://jp.reuters.com/world/ukraine/NENDTLJ35NL7JJJODPTLEE55TQ-2025-03-06/）。トランプ大統領のウクライナ戦争に対する認識については、言うまでもないことだ。だから、トランプ大統領が二期目の大統領に就任して以降、第三次世界大戦を起こさせないように、電話ながら（ただし、ライン電話のような大型テレビを使用したテレビ電話のようなものと推察される）ロシアのプーチン大統領との首脳会談から終戦協議を開始したわけだ。
サイト管理者（筆者）は、残念ながら、なおリベラル左派全体主義に汚染されている日本のオールド・メディアは、頑なにこの真実を伝えない。このことについては、「ニキータ伝〜ロシアの手引き」チャンネルの「ルビオ長官と仏のナポレオン〜発言の格差‼️〜3/8土曜版」（https://www.youtube.com/watch?v=x2-dAuBcfvM&t=138s）を参考にされたい。ロイター通信は次のように報道している（https://jp.reuters.com/world/ukraine/NENDTLJ35NL7JJJODPTLEE55TQ-2025-03-06/）。
ルビオ米国務長官がウクライナ戦争は米国とロシアの代理戦争だと見解を示したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は６日、プーチン大統領自身の見解と一致していると述べた。ルビオ長官は５日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「（トランプ米大統領がこの紛争を）長期化した膠着状態にある紛争だと考えていることは最初から非常に明白だ」と発言。「率直に言って、これは核大国間の代理戦争だ。ウクライナを支援する米国とロシアの代理戦争だ。これを終わらせる必要がある」と述べた。
（プーチン政権の）ペスコフ報道官は、ルビオ長官の見解に同意すると発言。「われわれは繰り返し述べてきた。これは実際にはロシアと集団的西側の紛争だと述べてきた。集団的西側の主要国が米国だ」と指摘。「したがって、ロシアの大統領と外相が繰り返し表明してきた立場と完全に一致している。私たちは、この紛争を、この戦争を止める時だということに同意する」と述べた。
（プーチン政権の）ペスコフ報道官は、ルビオ長官の見解に同意すると発言。「われわれは繰り返し述べてきた。これは実際にはロシアと集団的西側の紛争だと述べてきた。集団的西側の主要国が米国だ」と指摘。「したがって、ロシアの大統領と外相が繰り返し表明してきた立場と完全に一致している。私たちは、この紛争を、この戦争を止める時だということに同意する」と述べた。話をトランプ大統領とゼレンスキー「大統領」との首脳会談に戻すと、ゼレンスキー「大統領」は、ロシアはウクライナとの約束を何度も何度も破ってきた「悪の大国」という間違ったことを、トランプ大統領の面前でとうとうと述べたのだから、単純な反共主義を克服しているトランプ大統領としては、仕掛けた罠にゼレンスキー「大統領」が引っかかったと認識、ゼレンスキー政権を屈服させるチャンスだと思ったのだろう。ウクライナに対する衛星による情報提供も含め、軍事支援を一切停止する絶好の口実になった。
だから、ゼレンスキー政権はトランプ大統領が出した条件を鵜呑みにして、交渉妥結に応じるという姿勢を見せざるを得なかった。一応、来週11日ころ、米国とウクライナの高官がサウジアラビアで停戦・和平について協議するようだ（https://www.bbc.com/japanese/articles/ckg1e0npdl7o）。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、ウクライナとアメリカが来週、サウジアラビアで協議すると述べ、「有意義な会談」になることへの期待感を示した。ゼレンスキー氏はこの日、ブリュッセルで開かれた欧州首脳らの会議に出席。その後、ソーシャルメディア「X」で欧州首脳への感謝を連投する中で、ウクライナとアメリカによる会談について発表した。
ゼレンスキー氏は、サウジアラビアを訪れるが、会談には参加しない見通し。Xへの投稿では、ウクライナが「迅速かつ永続的な」和平の実現に努力していると述べた。ゼレンスキー氏は、「ウクライナとアメリカのチームは作業を再開した。来週には有意義な会談ができることを期待している」と表明した。
ただし、ゼレンスキー「大統領」は停戦・和平の実現条件を述べており、ロシア側が同条件についてコメントしているらしい。読売新聞オンラインは「ゼレンスキー氏、停戦条件を提示…ロシア外務省『何らかの猶予を与えることは受け入れられない』」と題して、次のように報道している（https://news.yahoo.co.jp/articles/545242562d0b2ecf02912e687e7a8500c2bb150a）。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は６日、ブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）特別首脳会議に出席し、ロシアとの停戦の条件に「空域と海域、エネルギー施設、黒海での休戦と捕虜交換」を挙げた。ゼレンスキー氏はこうした措置について「戦争終結への序章にすぎない」と述べた上で、「ウクライナを放棄する代償を払ってまで平和を望んでいるわけではない」と強調した。フランスのマクロン大統領は、停戦の第１段階として空域や海域、エネルギー関連施設に関する戦闘を１か月間休止する案を明らかにしており、ゼレンスキー氏も同調している。
一方、ＡＦＰ通信などによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は６日の記者会見で、マクロン氏らが提案した停戦案について、「最終的な解決には確固たる合意が必要だ。それなしに何らかの猶予を与えることは絶対に受け入れられない」と語り、否定的な見方を示した。ザハロワ氏は、ウクライナが一時停戦を利用して軍事力を強化し、報復に利用するとの主張を展開した。一方、セルゲイ・ラブロフ露外相は６日の記者会見で英仏が検討する停戦後のウクライナへの平和維持部隊派遣について、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の駐留とみなす」と指摘し、受け入れない姿勢を改めて強調した。（以下略）
プーチン大統領が2024年６月15日に示した終戦条件は、明確である。ゼレンスキー「大統領」のような考え方では、ゼレンスキー「大統領」・欧州が示す停戦案に同意することはない（https://www.cnn.co.jp/world/35220183.html）。
ロシアのプーチン大統領は１４日、ロシアがウクライナでの戦争を終結する唯一の条件として、ロシアが自国領と主張する４州からのウクライナ軍の撤退と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請の即時取り下げを挙げた。
一方、ウクライナ政府はこの条件を即座に切り捨て、「完全な茶番」「良識への攻撃」だと反発した。プーチン氏はこの日、スイスで開かれる平和サミットを前に演説し、戦争の「最終終結」に向けた条件を２年以上前のウクライナ全面侵攻以降で最も詳しく示した。プーチン氏は平和サミットに招かれていない。
ゼレンスキー「大統領」は欧州対ロシア強硬派の英独仏、特に、英国に強く頼っているから、プーチン大統領の終戦案に乗ることはない。また、国際情勢アナリストの及川氏は、先の動画でフランスのマクロン大統領がウクライナ停戦（従って、終戦）は拒否すると語ったことを紹介している。
リベラル左派全体主義のオールド・メディアは報道しないが、及川氏はNATO加盟国の軍事費総合計の75％程度を米国が負担しているとのグラフを示し、欧州NATO加盟国が軍事負担を増やさないことから、①大西洋を離れた米国の負担は、巨額の財政赤字の大きな要因になっている②NATO諸国はトランプ大統領が求めるGDPの５％を軍事力の増強に当てる経済的余裕はない（そうすれば、国民に対する福祉予算を大幅に削減せざるを得ず、英独仏で国民の支持を急激に得ている右派政党の勢力がさらに大幅に拡大する）ーなどのことから、米国がNATOを離脱すると見ている。
こうした見方は、国際情勢解説者の田中宇氏が今月５日に公開した「米欧分裂を固定化できるか？」（https://tanakanews.com/250305nato.php、有料記事＝https://tanakanews.com/intro.htm＝）とも共通している。
DS（注：米国諜報界＝ディープ・ステートのうち、英米単独覇権派）は、頭脳がトランプに殺されたが、身体は死んでない。トランプ政権が諜報界を死んだままの状態に置き続けられれば、上からの司令がこなくなった末端組織も、そのうち別の動きを始める（日本の権力構造が官僚でなく政治主導に変わるとか。石破はダメだったけど高市とかは？）。だが、諜報界はゾンビ的なシステムっぽいので、トランプ政権が油断すると、死んだはずの諜報界が生き返って復讐してくる。（'AmerExit'? Republicans push for US to leave NATO amid stalled Ukraine peace negotiations）
それを防ぐため「DS殺し屋」のイーロン・マスクは、ゼレンスキーが引っ掛かってトランプと喧嘩して米欧分裂が具現化するとすぐに、分裂を拡大するために「米国はNATOや国連から脱退すべきだ」と言い出した。米国はウクライナ戦争を終わらせるためにプーチンと協調し始めたのに、ゼレンスキーはプーチン敵視をやめないと言い続け、英仏EUはゼレンスキーを支持してプーチン敵視を続けている。これでは米国が英仏EUと同盟し続ける意味がない。米国は早くNATOをやめるべきだ、という主張だ。（What happens if US withdraws from Nato and United Nations?）
米共和党内には前から、NATOと国連からの離脱を呼びかける議員らがおり、イーロン・マスクはそこに合流した（マスク自身も前から言っていた）。イーロン・マスクがNATO離脱を提唱するのとほぼ同時に、ゼレンスキーが米国との資源協定の調印をやり直したいと表明した。ゼレンスキーの表明は、米欧分裂を修復しようとする動きだ。マスクの動きは逆に、米欧分裂を固定化するものだ。速攻で試合がどんどん進行している。（Elon Musk Backs Call For US Exit From NATO And UN Amid Growing Rift With European Allies）
実は、ウクライナにレアアースが埋蔵されているのは、プーチン政権が併合した東南部四州が中心との説があり、プーチン大統領がレアアース開発に協力するといっているのは、このことによる。もっとも、採算性についての調査が必要だと発言している（https://www.bbc.com/japanese/articles/c0rzqpyd4nzo）。一部には経済的採算性はないとの指摘もある。なお、米国の親露外交は有り得ないとするオールド・メディアは、トランプ大統領がプーチン大統領に圧力をかけたとの報道を一斉に出している（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-07/SSRCRDDWRGG000）。
トランプ米大統領は、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、銀行への新たな制裁と関税を設けることを「強く検討している」と述べた。トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォームであるトゥルース・ソーシャルで、「現在戦場においてロシアがウクライナを『叩きのめしている』という事実を踏まえ、停戦と最終的な和解合意が締結されるまで、ロシアに対して銀行への大規模な制裁、そして関税を設けることを私は強く検討している」と表明。「ロシアとウクライナには、手遅れにならないよう、今すぐ交渉の席につくよう求める」と付け加えた。
もっとも、銀行への制裁に対してロシアはドルに依存しない国際決済システムを準備しているし、ロシアに関税をかけてもどのくらい効果があるのか不明だ。しかも、ロシアの主張に沿った終戦の道筋が描けなければ、米側陣営が制裁を強めるほどロシアはBRICS加盟諸国と連携できる。トランプ大統領はそんなことは百も承知だろう。取引の達人であり、政治絡みの発言は得意中の得意だ。ウクライナとその背後にある英国を中心とした反ロシア派NATO諸国向けの作戦だろう。ホンネは、親露外交に大幅に転換しており、露中とは国防費を半減して互いの負担を軽減し、国内経済の活性化を実現するというところにあるのではないか。
今回のトランプ大統領の対露圧力発言について、ブルームバーグは「ロシア、停戦受け入れ用意を示唆－トランプ氏はウクライナに圧力継続」と題する報道記事で、プーチン大統領が一定の条件付きで停戦を受け入れるとの発言を行ったと伝えている（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-07/SSRFYTDWRGG000）。詳細は不明だが、「一定の条件」はついても、既に述べたように、①ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャの４州の併合は認める②ウクライナのNATO加盟は将来にわたって承認しないーの条件は、ウクライナ戦争に至る流れに注意すれば、絶対に変更することはないだろう。要するに、ロシアに有利な形で、ウクライナ戦争の終結案が作成されるということだ。
ロシアは、一定の条件の下でウクライナとの一時的な停戦を受け入れる用意があることを示唆した。そうした中、トランプ大統領はウクライナに対し、和平合意に向け進むよう圧力をかけ続けている。ロシアによる３年前の全面侵攻で始まった戦争の終結につながる取引を追求するトランプ氏は、長く続けてきたウクライナへの軍事支援を一時停止し、ロシアに接近している。
トランプ氏は７日、大統領執務室で記者団に対し、「ロシアとは非常にうまくやっている」と語り、「率直に言うと、ウクライナを相手にする方が（注：ウクライナの背後にはリベラル左派全体主義の英独仏を中心とするNATO諸国が付いているため）より難しい」と述べた。
トランプ大統領とプーチン大統領はさる２月12日の電話会談（スマートフォンによるライン電話を大規模にしたようなものと推察される）したが、その後の同月下旬に、サウジアラビアでトランプ政権の高官チームとプーチン政権の高官チームで良好な雰囲気のもと、ウクライナ戦争の終戦に向けての会談が行われた。中東問題では、イランと深い絆を築いているロシアの力を借りないといけないこともあって、この時に、ウクライナ戦争終結に向けての合意案がほとんど決まっていたのではないか。
【追記：３月９日午後零時】なお、トランプ第二期政権が、ウクライナのゼレンスキー政権への軍事援助や衛星による軍事情報の提供を停止しているので、ロシアのクルスク州に侵攻したウクライナ軍が同州の防衛戦を突破され、１万人のウクライナ軍兵士が包囲されており、近く撤退を余儀なくされる状況に陥るなど、ゼレンスキー政権とウクライナ軍は、重大な被害を被り始めたようだ（https://news.ntv.co.jp/category/international/835a65f207144672993e233493fbed56、https://news.yahoo.co.jp/articles/4b6960875a5e34d19b2ba9188b1568c7ee343e67）。
ロシア軍が連日、（注：ドローンやミサイルなどで）ウクライナ各地への攻撃を続ける中、ロイター通信は、越境攻撃が続くロシアのクルスク州で、ウクライナ軍の立ち位置が「急激に悪化」していると伝えています。（中略）
ロシア国防省は8日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部のクルスク州で、3つの集落を奪還したと明かしました。ロイター通信によりますと、今週に入りクルスク州でのウクライナ軍の立ち位置が「急激に悪化」していて、部隊がロシア軍にほぼ包囲されている状態だということです。ウクライナにとってロシア領であるクルスク州からの撤退は、今後の交渉への切り札を失うことを意味するため、苦しい状況が続いています。
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部のクルスク州で、兵士1万人が包囲の危機にあるとイギリスメディアが報じました。ウクライナは停戦交渉での最大の切り札を失う恐れがあります。イギリスのテレグラフ紙は7日、ロシア西部クルスク州の国境付近の町・スジャで、ロシア軍がウクライナ軍の防衛線を突破したと伝えました。ウクライナ軍は2024年の夏にクルスク州への越境攻撃を仕掛け、スジャを占領していましたが、ロシア軍が補給路に進軍し2つに分断されているということです。
ウクライナ軍が制圧しているスジャへの唯一の道が、ロシア軍無人機の射程圏内で、撤退も困難になり、ウクライナ軍兵士1万人が包囲の危機にさらされているとしています。アメリカからの情報共有の停止でウクライナ側の監視能力が弱まったところで、ロシア軍は主要道路への攻撃を開始したということです。
これに関した余談だが、トランプ政権は台湾について、中国に任せる意向だ。ロイター通信によると、「トランプ米大統領が国防総省の政策担当次官に指名したエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は４日、台湾が中国の軍事的な脅威に立ち向かうために防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の『１０％程度にすることが必要だ』と主張した。人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で語った。コルビー氏は、現在の台湾の防衛費支出はＧＤＰの３％を『はるかに下回っている』として少なすぎると警告。『わが国は台湾に適切な動機を与える必要がある』と訴えた」（https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/KTMTK5OE25MWHHRSZII6G3QN5U-2025-03-04/）という。
このコルビー発言は、トランプ大統領の意向を受けたものと推察されるが、台湾のGDPに対する「国家」予算の規模は2023年で歳入16.5％、歳出19.0％ほど（https://ecodb.net/country/TW/public_finance/）であり、10％というのは絶対に不可能な数字だ。これは、事実上、台湾を中国の領土とすることを認めたものだろう。この点については、イエエンドライフチャンネルの「【台湾ヤバイ】トランプが台湾に突きつける、エグい２択」（https://www.youtube.com/watch?v=AqrwoEzROUU&t=24s）が参考になる。
世界最高の技術と設備を有する台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー ）は米国に対して、1000億ドルの直接投資を行うと発表した（https://jp.reuters.com/business/technology/NLY7QTCAQNK75LGGKN3XATZSSI-2025-03-06/）。日本などは誘致資金を政府が出して、熊本県に誘致したが、トランプ２.０が誘致資金を提供する必要はない。TSMCは生成AI（人工知能）用半導体の開発で有名なNVIDIAの半導体を作っている。単なるパソコンのグラフィック・ボード開発会社に過ぎなかったNVIDIAが何故、生成AIでいちやく世界の寵児になったかについては、こちらの動画（https://www.youtube.com/watch?v=3rs0aBnVz1A）をご覧ください。
米国は基本的に、台湾を中国の領土と認めている。台湾独立派の民進党が唱えるような台湾防衛のために、「世界の派遣国家」から現代版モンロー主義（南北米州主義）に大転換し、国内産業の大再生を目標にしているトランプ第二期政権にとって、海外での武力衝突・戦争にかかわりたくはなく、その火種は消しておきたいというのが、トランプ外交の基本だろう。今後、世界は多極文明化していくだろうが、その中でも文明の中心国になる米国、中国、ロシアに関して、トランプ大統領は防衛費（軍事力）を半減するよう提案している。こちらが、トランプ大統領のホンネではないだろうか。そして、対ナチス戦勝記念日の５月９日に、ロシアにトランプ大統領とプーチン大統領、習近平国家主席が集い、「新ヤルタ会談」を行うとのうわさも流れている（田中宇氏「米露和解と多極化の急進」https://tanakanews.com/250216russia.htm、無料記事）。
そして、停戦・終戦に至れば、戒厳令が解かれることになり、行われていない大統領選挙が実施されるようになるだろう。ゼレンスキー「大統領」の支持率はオールド・メディアの報道とは異なって、実際は低下している可能性が強いから、同氏は「大統領」職を失うことになる。結果的には、新政権が樹立され、ロシアとの協調路線を採っていくのではないか。欧州諸国では右派勢力が政権を担うようになり、ゴルバチョフ大統領が世界に向けて発信した「欧州共通の家」構想が具体化され、汎欧州文明圏が形成されると推察する。
サイト管理者は、ロシアや中国、北朝鮮などを「悪の帝国」として事実上、滅ぼさなければならないとする「古い反共主義」では、今後の国際情勢は読めないし、誤った道しか提示できないとの思いを有している。古い反共主義に代わるものとして、個人的には世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称・統一教会）の創設者である文鮮明氏が唱導された「統一原理」（キリスト教徒向けに同師の直弟子の劉元氏が執筆されたものが「原理講論」で、その内容をキリスト教徒以外の世界の諸国民にも伝えるために、医師であった李相軒氏が執筆されたのが「統一思想」）が、それに当たると理解している。ただし、出版されてからかなりの時間が経っているので、鋭意、社会科学的な内容を強化して改定していかなければならないと思っている。
その世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称・統一教会、家庭連合）の科料裁判に対する最高裁の判決が下され、「科料」10万円が家庭連合日本教会本部の田中富広教会長に下された。サイト管理者（筆者）としては、この判決は間違っていると思う。
