トランプ2．0（第二期トランプ政権）が大きな力を入れているもうひとつの外交政策は、キリスト教など世界宗教の信教の自由を確立することだ。トランプ大統領は政府内に「反キリスト教的偏見を撲滅」するためのタスクフォース（緊急性の高い課題を解決するために結成される短期的なチーム）を設置すると発表、タスクチームのチーフにパム・ボンディ新司法長官を任命した。また、ホワイトハウスに恒久的な「ホワイトハウス信仰局」の設置も発表し、自身の宗教顧問である福音派テレビ宣教師のポーラ・ホワイト氏を局長に任命した。米国はもともと英国で宗教的迫害を受けた清教徒（ピューリタン）が迫害を逃れて北アメリカ大陸に移住し、建国にいたった国である。移民を受け入れ多民族国家になった米国の統合の精神はキリスト教だが。近年、そのキリスト教の信仰・精神が形骸化し、LGBTQなどの反キリスト教的な思潮が横行、社会的な不安と混乱をもたらし、政治・経済上の大きな問題になっていた。保守派のトランプ大統領は、建国の精神に立ち返り、強化することによって国家統合の精神を回復することを目指していると思われる。
キリスト教のリバイバル運動を通して国家統合の精神を強化、世界の信仰の自由も擁護
世界三大通信社の一角であるフランスのAFPがニュースとして報道、日本の時事通信社がこれを受けて、「『反キリスト教的偏見撲滅』タスクフォース設置 トランプ氏」と題して日本に伝えた。
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は6日、政府内に「反キリスト教的偏見を撲滅」するためのタスクフォースを設置すると発表した。共和党のトランプ氏は、米国で多数派を占めるキリスト教徒に対する「迫害」を終わらせるため、タスクフォースの長にはパム・ボンディ新司法長官を任命すると述べた。タスクフォースの任務は、司法省や内国歳入庁（IRS）、連邦捜査局（FBI）などの政府機関内の「あらゆる形態のキリスト教に対する標的化や差別を直ちに停止」することだという。タスクフォースは「米国社会内でのキリスト教に対する暴力や破壊行為」を訴追するという。トランプ氏は首都ワシントンのホテルで行われた全国朝さん祈祷会で、「われわれは、学校、軍隊、政府、職場、病院、公共の場所でキリスト教徒を守る」と述べた。
さらに、「ホワイトハウス信仰局」の設置も発表し、自身の宗教的助言者でもあるテレビ宣教師のポーラ・ホワイト氏を長に任命した。この発表は、トランプ氏の2期目開始に伴う連邦政府の大粛清のさなかに行われた。トランプ氏は、多様性プログラムやトランスジェンダーの人々を標的にしたものなど、保守的な政策を支持する大統領令を相次いで発表している。
バイデン民主党前政権は、米国の建国の精神になったキリスト教の精神を否定し、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包括性（Inclusion）を進めるDEIの政策を「推進」してきた。このため本来、能力主義を重視するべき連邦政府や州政府、企業でDEIが重視され、連邦、州政府のサービスの低下や法人企業のパフォーマンスが低下する原因になってきた。それというのも、DEIは組織のトップの選抜要件として能力を重視しないことや、経済社会を不安に陥れる不法移民の保護などに貴重な財源を投入し、経済社会の安定と成長に必要な財源確保するたことができなくなるなどのためだ。
例えば、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で今年１月７日、複数の山火事（７箇所）が発生した。 表向きの原因は、「強風、大規模な干ばつなど悪条件が重なり、急速に火の手が広がったとみられ、少なくとも２４人の命が奪われた」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014688381000.html）ということだ。
しかし、幸福の科学出身で、参政党を支援している国際情勢アナリストの及川幸久氏は真の原因について、民主党の牙城であるカリフォルニア州が不法移民を誘引するDEI政策を全面的に推進してきたため、①複数の不法移民が放火した②DEIにより、消防のための十分な予算が確保できず、消防水を貯める約１億1700万ガロン（１ガロン＝約3.8リットル）を貯水できるパシフィック・パリセーズ貯水池がほとんど空（から）の状況だった③ニーサム州知事、バス・ロサンゼルス市長が消防予算を削減した④ロサンゼルス市の消防局長がLGBTQであったーことなどを挙げている（https://www.youtube.com/watch?v=THxRRyGCt8M&t=652s）。
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広く解釈すれば、LGBTQは新約聖書福音書ローマ人への手紙第１章26節と27節で戒められている。これは、キリスト教に限らず、他の高等宗教でも同じだ。やはり、トランプ大統領が大統領令を出したように、人間の性別は男と女以外にはない。サイト管理者としては、それ以外は、宗教と医学（科学）による共同の治療対象ではないかと思う。LGBTQは、キリスト教を逆差別するとともに、無神論につながるものといって差し支えないだろう。マルクスが資本論で述べたような体制を暴力的に変換する社会主義・共産主義革命は、現代資本主義社会ではもはや不可能になっているので、左派リベラリズムが台頭・浸透し、内部から左翼革命を起こそうとしていたように思われるが、トランプ大統領は健全な常識に立ち戻り、キリスト教を再生・再興するつもりなのだろう。
これも、トランプ2．0の極めて重要な側面である。ボンディ新司法長官がチーム長になる「反キリスト教的偏見を撲滅」するためのタスクフォースは、司法省や連邦歳入庁、連邦捜査局などの連邦政府の政府機関内の「あらゆる形態のキリスト教に対する標的化や差別を直ちに停止」にするためのものだが、トランプ大統領の宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師がトップに立つ新設の「キリスト教信仰局」はより長期間のものだ。
ところで、ポーラ・ホワイト牧師は日本では文部科学省（文化庁）から、東京地裁に「宗教法人解散命令」を請求された「世界平和統一家庭連合」（旧世界基督教統一神霊協会：略称が統一教会。以下、家庭連合）の創設者である文鮮明師の配偶者である韓鶴子同連合総裁と極めて親しい。福音派とは、キリスト教プロテスタンティズムの一派だが、米国最大のキリスト教教派であり、基本的には聖書に書かれている一字、一句をそのまま信じるキリスト教の教派である。しかし、家庭連合の教理解説書である「原理講論」（統一原理の基礎）は、聖書の内容は歴史的な事情により、比喩と象徴で記載されているところが多いとしている。
その家庭連合の韓鶴子総裁と福音主義のポーラ・ホワイト牧師が親しいということは、ホワイト牧師が家庭連合の教理を深く理解していることを示唆している。産経新聞は次のように伝えている（https://www.sankei.com/article/20250207-HL7ENFT37VHAJOGQSMINRLV3JM/）。
トランプ米大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏（58）が昨年、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。トランプ氏は6日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、2017年の第1次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んでいる。
昨年12月8日には、東京都内で開かれた教団関連団体「国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会」のイベントに「日本の宗教の自由を懸念している」とするビデオメッセージを寄せていた。メッセージでホワイト氏は、米国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書を基に「安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱している」と指摘。
Youtubeでのホワイト牧師の講演の内容は次のとおりである（https://www.youtube.com/watch?v=EX7ikCdK5u0）が、同牧師は、家庭連合に対する岸田前政権の弾圧、オールド・メディアによる否定的な報道とともに、「エホバの証人」に対する弾圧にも危惧を表明している。
また、産経新聞ネットの同記事の末尾にもあるように、今年２月５日に首都ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」に出席して、次のように述べている。
バンス米副大統領は5日、首都ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。同サミットは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある行事で、バンス氏はトランプ政権の支持基盤である宗教保守層にアピールしたとみられる。米メディアが報じた。プロテスタントのペンテコステ派からカトリックに改宗したバンス氏は、父や祖母と教会に行った思い出を話した後、「第1次トランプ政権は、外国政権に迫害された牧師を救出したり、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』（IS）による大量虐殺テロに直面したヤジディ教徒、キリスト教徒などの信仰共同体に救済をもたらしたりした」と述べた。
第2次政権では宗教の自由擁護をさらに拡大するとし、「宗教の自由を尊重する政権とそうでない政権の違いを区別しなければならない」と価値観外交の展開を表明した。
J・D・バンス副大統領の講演の骨子は、東京キリスト教神学研究所幹事。日本基督神学院院長などを兼務し、「主の羊クリスチャン」教会の専任牧師である中川晴久牧師が主催するYoutubeの「中川TVチャンネル」の番組で紹介されており、次のような内容である（https://www.youtube.com/watch?v=_wy7icH_uvY）。
トランプ大統領は、最初の任期だけでも、大陸を越えて国際的な宗教の自由政策を推進し、海外で抑圧に直面している牧師などの迫害されている信者を保護しながら、国内では良心の権利を擁護し、信仰に根ざした組織が政府の方針に沿って信念を妥協することなく連邦政府の契約にアクセスできるようにすることを優先しました。これは、個人の信念を市民のドアの外に置き去りにすることを要求すべきではありません。これらの成果をさらに拡大することにコミットしたリーダーシップの下で、２期目には、オンラインで自由に意見を表明する市民を標的とした連邦政府の行き過ぎに対する正義の回復を目指す取り組みがさらに前進します！しかし近年、自由をめぐる世界的な問題に対するアメリカの関与はしばしば誤った方向に向けられ、納税者が忠実な信者の権利を保護するのではなく無神論を促進する取り組みに資金を提供するようになりました。この歪みはすぐに修正する必要があります！私たちの政権は、そのような自由を尊重する政権と侵害する政権の違いを認識し、これまで十分な対応が示されなかった数十年にわたる苦闘に耐えてきたイラクの苦境に立たされたキリスト教徒を含む世界中のコミュニティに影響を与える大惨事に対処する際に道徳的な明確さを確保することを決意しています！ マルコ・ルビオ国務長官が私とともにこれらの大義を擁護する中、私たちは、すべての人々の尊厳が保たれるよう包括的な保護を確保するには、まだ多くの作業が残っていることを認識しています。
石破首相の敗北に終わった日米首脳会談について
日米首脳会談後に発表された日米共同声明は、外務省が日本語に訳して同省のサイトで公表している（https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_01583.html）。
- 冒頭、石破総理大臣から、米国は日本の外交・安全保障にとって最も重要な国であり、トランプ大統領との間で、日米同盟を更なる高みに引き上げ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて共に協力していきたい旨述べました。
- 両首脳は、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に協力し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認しました。
- 両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致しました。石破総理大臣からは、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントが表明され、トランプ大統領はこれを歓迎しました。
- トランプ大統領は、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調しました。両首脳は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認しました。また、両首脳は、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設及び普天間飛行場の全面返還を含む沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施へのコミットメントを確認しました。
- 両首脳は、日本が5年連続で最大の対米投資国であることを始め、経済面でも両国が緊密なパートナーであることを確認しました。石破総理大臣から、対米投資額を1兆ドルという未だかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思を伝え、トランプ大統領から、日本企業による対米投資に対する強い歓迎の言葉がありました。
- その上で、両首脳は、両国におけるビジネス環境を整備して投資・雇用を拡大していくこと、互いに産業を強化するとともにAIや先端半導体等の技術分野における開発で世界をリードすること、また、成長するインド太平洋の活力を取り込む取組を力強く推進していくことを通じて、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げていくとの認識で一致しました。また、双方に利のある形で、日本へのLNG輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認しました。
- 両首脳は、地域情勢について意見交換を行いました。
- 両首脳は、中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海等におけるあらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対することを確認しました。また、両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。
- 両首脳は、北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認しました。また、拉致問題の即時解決について、石破総理大臣から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。
- 両首脳は、日米豪印、日米韓、日米比といった同志国連携を更に強化していくことの重要性を確認しました。
- 両首脳は、かつてなく強固になった日米関係を維持・強化すべく、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致し、日米首脳共同声明を発出しました。
- 最後に、石破総理大臣はトランプ大統領に、早期の日本への公式訪問を招待しました。
外務・財務省の苦労のあとも垣間見られるが、基本的には米国に有利な日米共同声明である。トランプ大統領の石破首相への要請としては、①日本側の対米貿易赤字の削減（米国への投資拡大と同国からの輸入増大（高度な軍事兵器の輸入も含まれる）＝米国が金融経済ではなく、産業経済で経済再生を図ることへの日本の政府・産業界の支援）②日本製鉄によるUSスチールの買収問題は、日本製鉄のUSスチールへの投資問題に切り替えると解決の道が開けるだろう③日本側の国防のための軍事費の増大④朝鮮半島問題の解決を通した東アジアでの平和の実現（トランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウォン総書記との首脳会談も念頭に置いていると見られる）ーなどがある。これらの問題は、日本も解決に向けて努力しなければならない課題であるが、少なくとも次の重要な問題を考慮しておく必要がある。
第一の問題は、米国のトランプ2．0が米州第一主義、つまり、現代版モンロー主義を採っていることであり、日本はいつまでも（実質的には財務・外務官僚による）対米従属国に甘んじることはできないということだ。日本は独自に東アジアや世界への貢献策を考え出す必要がある。
第二に、国防のための軍事費の捻出に、消費税増税では対応できないことに留意する必要がある。国務省や財務省、商務省などの対外政策担当部署では伝統的に、付加価値税（日本で言えば、消費税になる）を、対日輸出の妨げになる非関税障壁として取り扱っているからである。このことについて、「アメリカは日本の消費税を許さない」（岩本沙弓著、文藝春秋社刊行）とYoutubeのイエアンドライフチャンネル（https://www.youtube.com/watch?v=YhQTYbkxy80）を使って説明させていただきたい。大雑把に図示すると、日本の付加価値税である消費税の仕組みは次のようになる。
まず、日本の自動車メーカーＡ社の小売店では、200万円の自動車を販売する際に、消費税として、消費者から20万円を徴収する。ただし、組み立て会社から自動車を仕入れする際に10万円支払っているから、メーカーＡ社が実際に税務署に支払う消費税額は10万円になる（売り上げにかかる税金から仕入れにかかる税金を控除した＝差し引いた＝税額、つまり、付加価値額に付加価値率＝消費税率をかけた額である付加価値税＝消費税を納付する）。図では、税務署に税20万円を納税するようになっているが、実際は組み立て会社が５万円、部品会社が５万円税務署に納税するから、メーカーＡ社の納税額は10万円になる（https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0306/05.htm）。
ところが、メーカーＡ社が自動車を米国に輸出する場合は、事情が異なってくる。米国は付加価値税を導入しておらず、米国の各州が州ごとに小売売上税を消費者から徴収している。これを図にすると、下図のようになる。
戦後に導入された関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）とその後継帰還である世界貿易機関（ＷＴＯ）では、政府が企業に対して補助金を渡すことや税金の免除を行うことは禁じられている。ところが、例外があって、「間接税を導入していれば、『調整』として還付金を政府から特定企業に渡すことが許されている」（「アメリカは日本の消費税を許さない」）。メーカーＡ社は、政府（国税庁）から、10万円を政府から還付してもらうことができる。米国で販売される自動車の価格のうち、州の小売売上税分は、州の税務当局が徴収し、特にＡ社に還付されるということなどは有り得ない。
日本のメーカーＡ社は輸出還付金として10万円を受け取ることができる。それでは、この還付金を何に使うのかと言えば、、米国現地での販売価格の引き下げ（値下げ）の原資として使うことができる。このため、日本など海外諸国から米国への輸出メーカーは、米国の企業に比べて、競争上優位に立つことになる。これは、あきらかに米国企業、米国政府にとって不利になる。実務上は１製品ごとに消費税を納税するわけではなく、企業が年１回から12回に分けて納付しなければならないため、もっと複雑で、元請けの下請けに対する優位性も働くため、消費税の納付作業はもっと煩雑で、不公平性もつきまとう。
しかし、イエアンドライフチャンネルが指摘しているように、輸出企業に対して政府から「還付金」と称するものが支払われているのは確かだ。2023事業年度に輸出大企業10社に支払われた還付金は、約２兆円近くに上る。付加価値税の起源について、公認会計士協働事務所では次のように述べている（https://www.kyodo-cpa.com/report/01zeimu/2017/0908_84.html#:~:text=%E4%BB%98%E5%8A%A0%E4%BE%A1%E5%80%A4%E7%A8%8E%E3%82%92%E6%9C%80%E5%88%9D,%E9%87%91%E3%82%92%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%80%82）。
付加価値税を最初に導入したのはフランスである。1954年にモーリス・ローレが考案したもので、当時のフランスは、第二次世界大戦後の復興の最中、国内経済を活気付けるため輸出企業にその責務を果たしてもらうべく輸出補助金を出していた。しかしながら、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)ができたときに、自国企業にのみ補助金を出していることがGATTに抵触することになった。GATTは、関税や各種輸出入規制などに関する貿易障壁を取り除き、多国間で自由貿易を維持・拡大するために締結された国際協定であり、当該補助金が自由貿易の維持・拡大に反するものであったわけである。
そのため、何とかして自国輸出企業に補助金を出せないかと考えだされたものが付加価値税というわけである。以上のように、当初から付加価値税は輸出補助金の役割を果たすことが期待された税制であったわけである。 日本における消費税も付加価値税を模倣したものであり、本質的に異なることはなく、輸出企業に対する補助金というところはそのまま表れている。
消費税は実際には、所得税や法人税減税の財源として使われ、いまや国税の最大の税収項目になっていることも確かである（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm）。また、財務省は、消費税は社会福祉の充実・強化に使われていると繰り返し述べているが、そのことの真実性・妥当性についても調べてみなければならない。
こうした事情から、消費税に対する評判は芳しくない。立憲民主党の野田佳彦党首は財務省派であることがよく知られているが、昨年10月27日に行われた総選挙では、自民党が惨敗するとともに、少数野党に転落してしまった。相次ぐ消費税増税による経済不調が、輪をかけたと見る向きも少なくない。石破首相は、日米同盟強化のための防衛的軍事力の強化について、軽々しく結論を出すべきではないだろう。
MAGAを掲げて大勝した（激選７州で完勝した）トランプ大統領と親交のあった安倍晋三元首相が率いた安倍派の源流になった清和会潰しを目論んだことも裏目に出ている。安倍晋三元首相と言えば、総選挙時の奈良県での応援演説で、家庭連合のせいでＸによって狙撃暗殺されたというのが一般的な理解になっているが、Wikipediaでは「当初、（直接救命に当たった）奈良県立医大附属病院は右前頸部に銃創２か所が確認され、首から心臓に向かう弾道であり、大血管や心室に損傷を与えたことによる失血死と説明していた」との記述もなされており、Xがはたして後方下部から致命傷を負わすことが可能だったのかどうか、外務省出身の孫崎享氏やその他の指揮者から疑問が出されている（https://www.youtube.com/watch?v=v9oOdK_xiLY、https://www.youtube.com/watch?v=v9oOdK_xiLY）
サイト管理者の観測でしかないが、トランプ大統領はジョン・ケネディ大統領やロバート・ケネディ司法長官、マーティン・キング牧師暗殺事件に関する黒塗りでない機密文書の全面的公開を命じる大統領令に署名している。日本のメディアの報道では、トランプ大統領が安倍昭恵夫人に、石破首相に渡すように依頼した本は、トランプ氏の写真集で、「トランプ氏直筆の署名と『ＰＥＡＣＥ（平和）』の文字が書き込まれていたという」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241219-OYT1T50197/）。トランプ氏の平和への決意を盛り込んだものと見られるが、それだけかどうか、今は分からない。しかし、奈良県立医大と奈良県警の死因についての見解の相違を放っておくのではなく、安倍元首相暗殺の真実を知る必要があるのは確かではないか。
【追記：２月10日午後16時】トランプ大統領が安倍昭恵夫人と石破首相に渡した本（写真集）は、「SAVE AMERICA」という写真集である（Youtubeのイエアンドライフチャンネル＝https://www.youtube.com/watch?v=Q6sPNIpeMKE＝）。トランプ大統領は狙撃暗殺未遂事件に終わり幸運であったが、安倍晋三元首相は狙撃暗殺が成功してしまった。ただし、両者への狙撃は同チャンネルを主催しているゴトウ氏によると、「いずれも警備体制が極めて杜撰（ずさん）であったことから、政府関係者の関与が疑われている」ということだ。このため、次期大統領に大差で当選したトランプ氏と早期に会いたがっていた石破首相が、トランプ氏の「１月に会うかい」というオファーを断ったのは、この本が原因だとゴトウ氏は見ている。
なお、国際情勢解説者の田中宇氏も「安倍元首相殺害の深層」（https://tanakanews.com/220710abe.htm）「安倍元首相殺害の深層 その二」（https://tanakanews.com/220808abe.htm）などの分析記事を投稿・公開しており、田中氏は安倍元首相による「単独覇権派の米諜報界＝ディープステート」からのが対米従属の解消問題が絡んでいるとし、後者では、暫定的な結論として、次のように分析している。
安倍を殺した黒幕は、日本の敵の側でなく、味方の側、それも警察など日本の当局を内側から操れるほどの力を持った外国勢力だ。そんな外国勢力は一つしかない。米国だ。米諜報界は国防総省や国務省などを傘下に持ち、日本の官僚機構に横入りして日本国内の指揮系統に従わない筋を作って動かすことができる。日本の外交官たちは、自分たちの独力で安倍を殺そうとは思わないが、（注：バイデン前政権側の）米諜報界が安倍を殺すなら、その後の日本で権力を取り戻せるかもしれないので喜んで機密情報の提供などの協力をする。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）
日本の警察はテロ対策の名目で米諜報界の言いなりだし、日本の防衛省は米国防総省の言いなりだ。実行犯の山上は元自衛官だが、日本の警察や防衛省は、武器の使い方を知っている元自衛官たちの動向を把握している。米諜報界が安倍殺害を企画し、日本の官僚機構に横入りして準備を進めて実行し、事後に事件を曖昧化することは十分に可能だ。米諜報界は、日本外務省などを経由して日本のマスコミの論調を操作できる。安倍を殺した真犯人の黒幕は、米諜報界である可能性が高い。
そして、昨日投稿・公開した「諜報界の世界支配を終わらせる」（https://tanakanews.com/250209deepstat.htm、無料記事）で、暗殺された安倍元首相の政治的立ち位置について、次のように分析している。
日本は（注：大英帝国の末裔としての英国仕込みの単独覇権派側の）米諜報界の傀儡国家だ。対米従属は対「米諜報界」従属である。敗戦後、外務省など日本の官僚機構は率先して米諜報界の一部になることで、自民党より上位に立ち、官僚独裁体制を確立した（売国奴）。トランプが米諜報界を潰していくと、そうした日本の権力構造が変化していきうる。諜報界の消失で作られた権力の空白を埋めていく政治家が出現して対米自立していくのか[それをやりそうな（注：地球俯瞰外交と称して、ロシアのプーチン大統領と友好関係を結び、腹心の幹事長だった二階進氏には、1972年の日中共同声明や1978年の日中友好平和条約を有効に使って対中友好外交を展開させた）安倍晋三は先制的に殺された]。これだと（注：財務・外務官僚による対米隷属体制からの離脱になると）MAGAの日本版のMJGAだ。もしくは官僚機構が、消失した米諜報界の代わりに中国共産党の傀儡に率先してなることで、引き続き官僚が自民党よりも上位に立ち、官僚独裁が維持されるのか。マスコミは官僚機構に傘下にある。今後も事実は報道されない（注：サイト管理者としては、腐敗したオールド・メディアの衰退で、SNSから真実が流布されると予想している）。
イエアンドライフチャンネルのゴトウ氏や田中氏の見解からサイト管理者としては、トランプ大統領が「SAVE AMERiCA」を直接・間接（安倍昭恵夫人経由）で石破首相に渡したのは、両者に対する狙撃事件を徹底的に究明するという同大統領の強い意思＝圧力＝の表れと見て良いと思う。トランプ大統領はその圧力をちらつかせて、得意の取引外交で、日米共同声明を米国に有利になるようにまとめさせたものと思われる。繰り返しになるが、トランプ大統領が石破首相に１月に来るかと尋ねた際に、首相が断ったのはやはり、安倍狙撃暗殺事件に政府（岸田首相と外務・財務・文部科学省）が関わっていたことの証左だろう。サイト管理者としては、狙撃テロ事件の黒幕は同じだと推察している。
第三は、トランプ大統領が新設される「キリスト教信仰局」の局長に任命したポーラ・ホワイト牧師が、すべての基本的人権の根幹になると指摘した「信教の自由」の問題についてである。既に述べたように、トランプ2．0の外交政策は内的な側面と外的な側面が有り、内的な側面としての「信教の自由」はすべての自由・基本的人権の根幹になることから、ホワイト牧師の指摘するように、「信教の自由」を日米両国ともに確保したうえでの、日米同盟であるべきだろう。
