国際情勢の記事一覧
昨日2015年8月18日午前9時に発表された今年4-6月期の日本の経済成長率は実質で前期比0.4%減(年率換算1.6%減)、名目では同0.0%減(同0.1%増)になった。GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加...
若干遅かったが、衆議院に設置された今回の安保法案体系=戦争法案体系を審議する「特別委員会」で5月28日、ベトナム戦争およびイラク戦争で米国が創作した「トンキン湾事件」、「イラク大量破壊兵器保有」が捏造であったことをもとに...
副島隆彦・佐藤優の対談本「崩れゆく世界ー生き延びる知恵」を拝読した。一番、驚いたのは米国で始まった「新保守主義」の創始者達が、ヨシフ・スターリンとの権力闘争に破れ、スターリンの刺客によって惨殺されたレフ・トロツキーの流れ...
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観○安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ!46月4日(木)国会に激震が走った。衆議院憲法審査会で各党の推薦で参考人3名を招いて「立憲主義や制定過程」をテーマとした審議が行わ...
「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍晋三首相が共産党の志位和夫委員長との党首会談で、「ポツダム宣言をつまびらかには(=詳細には)読んでいない」と発言したことが驚きをもって識者に捉えられている。戦後レジームは日本のポツダ...
これから安保法制の「審議」が始まる。しかし、「安全保障法制」と言っても本質は、多重債務国家で返済能力はもちろん意思もない米国が、軍産複合体の製造した大量の武器を使って「第三次世界大戦」を引き起こし、「非常事態」を宣言して...
日米首脳会談が28日午前(日本時間で同日深夜から29日未明)に行われたが、①沖縄辺野古への基地建設確認②河野談話は見直さず、継承する③TPP(環太平洋連携協定)の早期妥結で一致ーが主なポイントだ。やはり、安倍晋三政権の「...
2001年9・11(米国同時多発テロ事件)の真実が次第に明らかになりつつある。米国連邦政府の公式説明では、テロリストによるハイジャックで旅客機が世界貿易センターのツインタワーに突っ込み、その衝撃と搭載燃料の爆発・火災でツ...
日本の戦後の実際の国体は「米官業トライアングル」体制であり、これを利権屋政治家とダマスコミが支えている。国体の頂点は米国であり、政治的には軍産複合体、経済的には新自由主義体制(悪魔の掠奪主義)だ。安倍晋三政権(安倍晋三似...
安倍晋三政権が「人道的支援」の建前で、集団的自衛権行使に踏み切った。下記の生活の党の小沢一郎の共同代表の発言が極めて明快、かつ、正論である。今後、世界は米英イスラエル、サウジアラビアのネオコン(ネオ・コンサーバティデーブ...
本年2015年は、日本が「終戦」と呼ぶ1945年の敗戦から70周年に当たる。しかし、日本は1951年(昭和26年)9月8日に吉田茂全権委員によって署名され、翌年の1952年(昭和27年)4月28日に発効、「昭和27年条約...
2013年の大納会の平均株価の終値は、前週末比112円37銭(0.69%)高の1万6291円31銭となり、7営業日連続で年初来高値を更新、大発会の1万688円11銭に比べて年間で52%上昇した。同日の東証大納会では、安倍...
昨日10月25日の平均株価は前日比398円22銭下がり、1万4088円19銭で終了した。22日に発表された米雇用統計が悪いなど、このところの米国経済の指標がさえないことで、QE3の縮小が遠のき、長短期金利が低下、連れてド...
エジプトで軍事クーデターが起こり、ムスリム同胞団の弾圧と国民に対する大量虐殺が進行している。その背後では、中東でイスラム原理主義が広まるのを恐れるイスラエル右派(対イスラム強硬派)とイスラエル右派と連携している米国の軍産...
「もうひとつのアメリカ史」の映画監督・オリバー・ストーン氏が8月6日、広島で行われた「原水爆禁止世界大会2013」での記念スピーチの内容がネットで公開されている。以下に掲載しますので、ご覧いただければ幸いです。...
飛鳥新社から鳩山由紀夫元首相、外務省国際情報局長・駐イラン大使、防衛大学教授を歴任された国際政治評論家の孫崎享氏、日本を代表する国際政治経済評論家の植草一秀氏の三氏が、最新刊である「『対米従属』という宿痾」を飛鳥新社から...
東京株式市場は今週後半に切り返してきたことから、市場に安心感が漂っているが、その主因は各国中銀関係者が、「量的金融緩和終了の時期を遅らせる」(米FRB関係者)、「緩和継続の方針を確認」(ドラギ欧州中銀総裁)、「金融市場の...
日経新聞社は同社のサイトで「世界株安でも底堅い日本株 ドル高など3つの支え」と主張しているが、これは善良な投資家をだます類の「論説」である。...
米国連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が量的金融緩和「政策」の縮小を打ち出したのは、雇用統計(ただし、実態は既に紹介したように分子の完全失業者に対して、分母の就業者+職探しを行なっている働く意思のある失業者が、...
元首相・前衆院議員鳩山由紀夫、元防衛大学教授孫崎享、政経アナリストの植草一秀の三氏の共著「対米従属という宿痾」が刊行されました。今後の日本の政治・経済の動向を的確に掴み、在るべき方向性を明示した乾坤一擲の書物です。刊行記...
米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が「異例の非公式会談=極秘会談」を行ったと伝えられているが、中国の民主化を妨げ、腐敗の象徴である太子党出身の習近平国家主席が、クリントン大統領(当時)以来太子党との縁が深い(要する...
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政策提言
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国際情勢スイス当局主導のUBSによるCS買収は金融破綻の先送りー解決策は冷戦的思考を止めウクライナ戦争を終わらせること(補足:劣化ウラン弾)ウクライナ情勢国際情勢歴史社会学金融情勢2023.03.24
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