電通に次ぐ大手代理店の博報堂に営業マンとして在職の経験を持つ作家の本間龍氏が10月21日夕刻発信したツイート「コロナ第２波でIOC、東京オリンピック中止決定」の「スクープ」が徐々に浸透している。国際オリンピック委員会（IOC）が中止の腹を固めた理由は、欧米で新型コロナウイルス感染拡大の第二波が襲っていることと、有効で安...
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新型コロナウイルス
コロナの記事一覧
最大限の協力をお願いしながら「首班指名をお願いしたわけではない」というのは論理矛盾であり、ある立憲幹部は「協力を要請したが、投票はお願いしていないなんて先方に失礼だ」と批判的だ。背後には、日本労働組合総連合回（神津里季生会長）が17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、「連合は共産党を含む野...
欧州各国で冬入り間近にコロナ第二波が襲来、世界保健機構（WHO）が追加措置を要請した。日本では東京都が今週、前週よりも総じて新規感染者が低く、警戒が緩みがちだが、菅義偉政権が観光客を除いて全世界からの入国を許可したこともあり、11月の晩秋以降に備えて対策が必要だ。基本的には「ウィズ・コロナ（With Corona）」で...
本日10月21日は取り敢えず、新型コロナウイルス感染状況について述べておきます。併せて、本日開かれた野党合同ヒアリングで森達也監督が強い菅首相に強い抗議を行ったことを追記しておきます。...
国家官僚組織トップで警察官僚、内閣情報調査室長出身の杉田和博官房副長官に事実上、日本学術会議（以下、会議）の会員の任命権をわたして、日本学術法（以下、日学法）の第７条、17条（会議が優れた研究、業績を挙げた科学者250人＝任期６年、３年毎に半数改選＝を推薦し、首相が形式的な任命を行う）に違反し、官僚ではなく国民にのみ対...
警察庁官僚出身者を側近として首相官邸を固めたほか、日本の経済社会を破壊した新自由主義信奉者で慶應義塾大学を務めて政界入りし、総務相として小泉純一郎首相のブレーンとなった竹中平蔵パソナ会長などを事実上の政策ブレーンとしていることなどを考えると、史上最悪の警察独裁国家が誕生した形である。もっとも、今回の推薦会員の任命拒否問...
れいわ新選組の山本太郎代表は昨日９月27日正午過ぎに静岡県静岡市の静岡駅近辺で行われたゲリラ街宣が、「野党共闘に向けての動きは進んだ」としながらも、立憲民主党の枝野幸男代表が「コロナ禍での消費税の一時凍結は選択肢のひとつ」としながらも「総選挙の争点にはしない」と曖昧な態度を取っていることから、与党が消費税減税を掲げるこ...
日本はPCR検査など検査数（人口100万人当たり）が世界150位程度と先進医療国としては考えられないくらいに低いが、陽性率が4.18％とインドネシア（医療施設が整っていない）に次いで悪く、しかも、死亡率は1.90％と相当に高いという結果になった。現在も感染が次第に増加してきているが、第三波が襲来すると言われる仲秋以降、...
本日９月25日、大手マスコミ各社に新型コロナウイルス感染拡大による解雇・雇い止めにあった人が23日時点（速報値）で６万人を超えたとの報道がなされた。このところの新規感染者数の減少傾向に鈍化傾向が出てきており、コロナ禍による解雇・雇い止めは今後も加速していくと見られる。菅義偉首相が今月23日または26日に招集する臨時国会...
日本首都圏型の新型コロナウイルス感染第２波が取り敢えず終了したとの見方も考えられるが、その一方で４日連休によるPCR検査人数が少なくなっていることもある。第二波の状況については、今暫く様子を見ることが必要だ。ただし、涼しくなる頃から第三波が襲来する公算が大きく、今のうちにコロナ禍対策を徹底化する必要があることは当然だ。...
これに対処するためには、新・国民民主党を野党共闘から外し、れいわ新選組を野党共闘の一員の政党として迎えることが必要だが、立憲の枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長ー安住淳国対委員長の要（かなめ）の執行部にその考えはないように見える。そうであれば、年内総選挙で政権を奪取することはできない。泉健太政調会長や「消費税減税研究会・不公...
PCR検査人数が少なければ、無症状感染者を発見できず涼しくなる秋以降、２波が３波に暗転してしまう公算が大きい。政府＝安倍晋三政権（実質的には菅義偉政権）も認めているが、インフルエンザの流行と重なり、医療体制が極めて厳しくなることが予想される。10月からは検査体制が変わるようだが、それでも不十分だ。コロナ禍対策に現政権が...
安倍晋三首相が28日、辞任を表明したことで日本の政界は激動期に入った。自民党は副総理兼財務相の麻生太郎選挙管理内閣の下、新総裁を選出。新総裁は「危機管理内閣」を組閣して、野党の先手を打って消費税減税を含む政策パッケージを錦の御旗に、年末までに解散・総選挙に打って出るだろう。野党は立憲民主党と国民民主党の大部分が新党合流...
安倍首相の辞任で日本の政界は激動期に入るが、解散・総選挙を想定し、理念・政策で野党共闘すべきだ。自公側が消費税減税を掲げることも想定され、①「異次元の積極財政」②消費税廃止を含む不公平税制の抜本改革③厳罰ゼロ社会の早期実現ーなどを掲げるべきだ。今回の事態は自民党内の５人組のシナリオに沿ったものと見られる。...
複数のメディアの報道によると、健康不安説が噂されている安倍晋三首相は明日28日午後17時前後に健康不安問題について記者会見することが決まっている。健康不安説を一蹴するか、それとも、持病で難病の潰瘍性大腸炎の再発など体調不ろうを明らかにし首相の座を辞することを明らかにするかのいずれかだろう。マスコミ関係者の間では「首相辞...
日本の中核を担う東京都は新型コロナ感染の正確な感染状況の公表をすべきだ。特に重要なのは、PCR検査人数に占める陽性判定人数の割合（陽性値）と簡易再生産数として有用である一週間ごとの感染者数の新規感染合計数数の対前期増加比率だ。...
首相辞任である。取り敢えず、麻生太郎副総理兼財務相が首相の代行を務め、実質的に新総裁選出のための選挙管理内閣にした跡、自民党衆参両院銀総会で新総裁を選出、菅義偉官房長官を新総裁に選出、コロナ禍対策のための「危機管理内閣」を組閣し、11月18日に発表される第３四半期の実質国内総生産が反動増のプラス成長になることを見越して...
政府＝安倍政権が描いている「V字型回復」などは夢のまた夢。加えて、健康悪化・重症説も飛び交い、臨時国会さえ開催できない状態だ。既に自民党内部では後継総裁選びが進行していると見られ、内閣総辞職、安倍首相退陣も射程に入っている。もっとも、こうした政権を存続させたのは野党側に最大の責任がある。今こそ、日本の閉塞状況を打破し、...
東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦東大名誉教授ら非政府系の専門家の間でもコロナパンデミックの収束には2年はかかるとの見通しを示している。ただし、適切な対策を講じるのが前提だが、コロナ第二波の襲来を招くなど政府＝安倍晋三制限のコロナ禍対策は適切とは言い難い。ここで、児玉東大名誉教授の指摘に従って、コロナ禍対策の中間ま...
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（「専門家会議」から格下げ）の第6回が21日開かれ、①「全国的に見れば、6月以降の7月27日〜29日にピークに達した」が盆休みの影響が不明であり「再拡大のリスクはある」②（政府＝安倍晋三政権や国民の一部の間で期待の強い）ワクチンは高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者に優先的に摂取...
西村「経済破壊担当相」の言う言葉だ。政府＝安倍晋三政権がコロナ第二波を予測出来なかったことに加え、第二波感染拡大を増幅することを行っていることのお先棒を担いでいるに過ぎないからだ。企業や国民は感染拡大を恐れ営業活動や旅行・レジャーなどの自粛を行っている。消費税強行増税、コロナ第二波の影響は今年第3・四半期以降も続く。...
今年第２・四半期の実質経済成長率は前期比7.8％、年率換算27.8％減とi日本掲載史上最大の落ち込み幅になった。前年同期比でみても11.6％減（現系列では9.9％減と10％近辺）だ。強力な都市封鎖（ロックダウン）を行った欧州と「非常事態宣言」とどまった日本の相違を考慮すれば、欧州連合の15.0％減と比較すると、前年比で...
英政府統計局（ＯＮＳ）が12日午後15時（日本時間13日午前零時）ころ発表した今年第2・四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比20.4％減少、年率換算では59.9％減と衝撃の数字になった。前年同月比でも21.7％減少。英国は当初、集団免疫獲得路線で言わば「ほったらかし」にしておいたが、感染者、犠牲者が多くなりすぎて集...
都道府県の各地方自治体は少なくとも、政府コロナ感染症対策本部会分科会（「専門家会議」から格下げ）が示した6つの数値を公式に発表し、感染拡大状況を国民・住民に正しく伝えるべきだ。早急に手を打たないとコロナ禍大不況が大恐慌に暗転する可能性が高くなる。...
安倍所掌は。休業補償とのセットで罰則つきの経済活動の自粛を求めるよう改正新型インフル特措法を改正、「緊急事態宣言」を再発出するべきだとの声が強まっていることに対しては、「感染拡大が収束した後で検討する」と語り、記者たちを驚かせた。感染拡大の勢いは続いている中、政府＝安倍政権は「集団免疫路線」に抜本転換したとの見方も出て...
「偽造・捏造・安倍晋三」首相は毎度のことながら、原水爆の「核のジレンマ」から脱出するための「核兵器禁止条約」の批准の声に耳を塞ぐとともに、政府の傘下にある政府新型コロナ感染症対策本部分科会（専門家会議から格下げ）の「専門家」の提案にも従わない「利権政治屋」の姿を国民の目の前に晒した。...
先進国では日本にだけ襲来している感染第二波への現時点での有効な対策は、感染震源地（エピセンター）を中心とする大規模なPCR検査などの検査を行い、陽性判定者の保護・隔離・適切な治療が最優先の課題だ。ところが、政府＝安倍晋三政権は、時代にそぐわない感染症法を「錦の御旗」にして、厚生労働省とその傘下にある国立感染研究所、地方...
政府＝安倍政権は、野党が憲法第53条に基づいて召集を求める臨時国会は開かず、無為無策で一貫している。その背後には、日本国憲法の伝統的な解釈を無視して「集団安全保障体制」を構築する法的根拠を「安保法制」で整えたと同じように「敵基地攻撃能力」を法制化し、「国家安全保障政策」を大転換しようとしている政府＝安倍晋三政権の画策が...
本サイトで既に紹介した東京都・世田谷区の保坂展人が提唱し、実現に向けた動きを加速させているPCR検査人数のダイキ僕台のための世田谷方式が注目を集めている。日本ではPCR検査妨害「策」が取られ、人口当たり検査人数が累計で世界157位と、一応の先進国としては考えられない水準にある。「世田谷方式」この検査数を飛躍的に拡大する...
日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト約40人の予測値の平均は前期比年率23.53％の落ち込みになる異常さになった。政府＝安倍晋三政権は事実上、経済活動にのみ専念しているが、これでは第二波の感染副題も景気の落ち込みも防げない。...
今年第2・四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で20％以上の大幅な落ち込みに陥るこどが確実視されているが、新型コロナ第二波の襲来で日本経済が大不況の深刻化・長期化に陥る公算が極めて大きい。早急に臨時国会を開き、特に野党側はコロナ禍対策を中心に抜本的な政策を提示すべきだ。...
政府＝安倍晋三政権が31日開いた新型コロナウイルス感染症対策分科会では、地域の感染状況を4段階に分けることとし現在は、「感染漸増段階」のレベル1と位置づけている。「重症患者」が少ないことが主な理由と言われているが、東京新聞（12版）によると東京都の入院患者数は1週間前24日の1040人から1197人に増加、感染された患...
在日米軍基地 新型コロナウイルス感染症 慎吾たコロナ感染症 臨時国会召集 憲法53条...
臨時国会開催 那覇地裁判決 コロナ第二派 児玉龍彦...
新型コロナ第二派 エピセンター 志位和夫 日本共産党 れいわ新選組 反緊縮 緊縮財政の誤り ランダル・レイ...
 
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