新型コロナウイルスについての記事の一覧ページです。

コロナの記事一覧
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大規模なPCR検査などで感染者を保護・隔離・治療し、徐々に経済活動の再開を−日本の瀬戸際にも臨時国会召集しない内閣は憲法違反内閣
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大規模なPCR検査などで感染者を保護・隔離・治療し、徐々に経済活動の再開を−日本の瀬戸際にも臨時国会召集しない内閣は憲法違反内閣
日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト約40人の予測値の平均は前期比年率23.53％の落ち込みになる異常さになった。政府＝安倍晋三政権は事実上、経済活動にのみ専念しているが、これでは第二波の感染副題も景気の落ち込みも防げない。...
コロナ第二波の襲来で経済の大不況の深刻化・長期化避けられず−臨時国会を早急に開催し野党側は抜本的なコロナ禍対策を（3日状況追記）
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コロナ第二波の襲来で経済の大不況の深刻化・長期化避けられず−臨時国会を早急に開催し野党側は抜本的なコロナ禍対策を（3日状況追記）
今年第2・四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で20％以上の大幅な落ち込みに陥るこどが確実視されているが、新型コロナ第二波の襲来で日本経済が大不況の深刻化・長期化に陥る公算が極めて大きい。早急に臨時国会を開き、特に野党側はコロナ禍対策を中心に抜本的な政策を提示すべきだ。...
コロナ感染症対策分科会の首都圏、大中核都市での「感染漸増段階」判断はおかしい、政府は早急に臨時国会を（1日感染者確認中）!
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コロナ感染症対策分科会の首都圏、大中核都市での「感染漸増段階」判断はおかしい、政府は早急に臨時国会を（1日感染者確認中）!
政府＝安倍晋三政権が31日開いた新型コロナウイルス感染症対策分科会では、地域の感染状況を4段階に分けることとし現在は、「感染漸増段階」のレベル1と位置づけている。「重症患者」が少ないことが主な理由と言われているが、東京新聞（12版）によると東京都の入院患者数は1週間前24日の1040人から1197人に増加、感染された患...
コロナ禍対策、機能不全に陥った安倍政権（7月26日の感染確認者追記）
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コロナ禍対策、機能不全に陥った安倍政権（7月26日の感染確認者追記）
朝日デジタルに2020年7月25日 23時24分投稿された「新型コロナ、国内累計3万人超える　地方でも感染拡大」と題する記事によると、昨日25日の新型コロナウイルス感染者は全国で807人。このうち、「1日あたり200人以上となったのはこれで計12日。入院患者は25日時点で1105人に上り、今月1日時点（280人）の3・...
上昌広医療ガバナンス研究所理事長「新型コロナウイルス感染第二波の初期段階」−野党は覚悟を決めて臨時国会開会要求を（25日の感染確認者追記）
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上昌広医療ガバナンス研究所理事長「新型コロナウイルス感染第二波の初期段階」−野党は覚悟を決めて臨時国会開会要求を（25日の感染確認者追記）
大型連休2日目の24日、新型コロナウイルスの感染確認者は東京都の260人を始め大阪府では過去最多の149人にのぼった。また、愛知県で63人、福岡県で52人と大都市圏で感染拡大が続き、全国では777人。死亡者数は3人（NHKは2人）になった。医師で医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は、Youtubeで敏腕検事として活躍し...
首都圏を中心とする全国のコロナ感染拡大が加速−それでもPCR検査など検査数は極めて少ない（24日の東京・全国感染者数追記中）
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首都圏を中心とする全国のコロナ感染拡大が加速−それでもPCR検査など検査数は極めて少ない（24日の東京・全国感染者数追記中）
「Go To トラベル」キャンペーンが強行開始された23日、日本のコロナ感染者数は公表値で全国981人、東京都は366人。千葉県33人、埼玉県64人、神奈川県53人の首都圏合計では516人。これに大阪府104人、兵庫県35人と愛知県の97人の京浜、阪神、中共の3大工業地帯の中核工業地帯を合計すると752人。日本の経済社...
経済活動最優先に踏み切った安倍政権、新型コロナ拡大防止は事実上無視−「一兎も得ず」（23日東京都・全国感染者数追加）
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経済活動最優先に踏み切った安倍政権、新型コロナ拡大防止は事実上無視−「一兎も得ず」（23日東京都・全国感染者数追加）
7月22日の全国での新型コロナ感染確認者数は緊急事態宣言下を越えて過去最多の795人に上った。各種マスコミの報道によると、同日開かれた政府のコントロール下にある政策分科（尾身茂座長）は、現在の感染拡大状況について、「漸増であって爆発的な感染拡大には至っていない」として、「Go To キャンペーン」など政府の進める経済活...
小池都知事、改正インフル特措法に「罰則規定を」−補償なき要請から補償なき罰則へ（東京発着のトラベル補助策停止含む）
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小池都知事、改正インフル特措法に「罰則規定を」−補償なき要請から補償なき罰則へ（東京発着のトラベル補助策停止含む）
東京都の小池百合子知事は15日夕方からの記者会見でこのところ、都内での新規感染確認者が大幅に増加しているうえ、同席した都の「専門家」とされる国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染研究センター長が感染地域が、いわゆる新宿歌舞伎町や豊島区池袋の夜の街の「接待を伴う飲食店」だけでなく、感染経路不明な感染者数が増加し、市中...
新型コロナウイルス感染再拡大、政府と自治体は徹底的な情報開示を（14日の染者数と都の感染者予測文書廃棄事件を追加）
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新型コロナウイルス感染再拡大、政府と自治体は徹底的な情報開示を（14日の染者数と都の感染者予測文書廃棄事件を追加）
朝日デジタルが2020年7月13日 21時55分に公開した「全国で新たに261人が感染　豪雨被災地派遣の保健師も」と題する投稿記事によると、「新型コロナウイルスの国内感染者は13日、午後9時現在で261人が新たに確認された。12日分の409人とあわせた感染者の総数は2万2318人となった。北海道では90代の女性1人が亡...
次期解散総選挙、「反安倍陣営」は連合主導の従来型「野党共闘」か「政策連合」のいずれか
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次期解散総選挙、「反安倍陣営」は連合主導の従来型「野党共闘」か「政策連合」のいずれか
立憲民主党の枝野幸男代表は次期解散・総選挙をそれぞれ8月、9月と見込んでいるようだ。ここに来て、連合が立健と国民民主党に再合流を持ちかけ、従来の連合主導の理念なき野合の「野党共闘」を復活させようとしている。しかし、これでは自公政権が日本を長期デフレ不況に追い込んできたプライマリー・バランス論を旗印とした緊縮財政路線を中...
高水準のコロナ感染確認者続く−真逆の「コロナ禍対策」に対抗する「政策連合」形成急務（12日の感染確認者数など加筆）
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高水準のコロナ感染確認者続く−真逆の「コロナ禍対策」に対抗する「政策連合」形成急務（12日の感染確認者数など加筆）
昨日7月11日は全国で386人の新型コロナ感染者が確認され、うち首都圏1都3県でのこの日の感染者数は289人（東京都206人）だった。政府＝安倍晋三政権が「休業補償」の財政措置を拒み、移動の自由を含む経済活動の全面的再開という支離滅裂な対策を行っているため、首都圏から全国に感染が拡大している形だ。本格的な第二波であれば...
新型コロナ新規感染確認者、首都圏を中心に全国的に拡大加速−厚労省クラスター班「今は制御困難」（追記）
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新型コロナ新規感染確認者、首都圏を中心に全国的に拡大加速−厚労省クラスター班「今は制御困難」（追記）
7月10日の新型コロナウイルス感染確認者は首都圏中心に全国で拡大しており、東京243人、全国では430人が確認された。全国的に感染拡大のスピードが加速しており、厚労省クラスター班の西浦博・北海道大教授は政府の新たな専門家会議（対策分科会）のメンバーである山中伸弥京都大学院との対談で、「今は制御困難」と発言した。東京都医...
感染拡大防止と経済活動再開を両立させる新型コロナ禍への正しい対処法には、現代貨幣理論の理解が不可欠①
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感染拡大防止と経済活動再開を両立させる新型コロナ禍への正しい対処法には、現代貨幣理論の理解が不可欠①
新型コロナウイルス禍に対しては、感染拡大防止と経済活動を両立させる新たな対策が必要である。政府＝安倍晋三政権やその支配下にある東京都など地方自治体は財政再建・均衡財政路線（取りあえずはプライマリー・バランス＝一般歳出のうち国債の利払い費を除いた政策経費を税収内に収めること＝の達成）に固執しているため、財政出動は基本的に...
9日午後3時で東京コロナ感染者過去最多の224人−首都圏型コロナ発生・拡大の恐れ（追記）
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9日午後3時で東京コロナ感染者過去最多の224人−首都圏型コロナ発生・拡大の恐れ（追記）
NHKや朝日デジタルによると7月9日午後3時ころの段階で、過去最多の224人の新型コロナウイルス感染確認者が発生している。9日は全国で356人の感染者が確認された。専門家の中には、新型コロナウイルスはRNA型のウイルスで変異しやすく、武漢型、欧州型ではなく、東京・首都圏型の新型コロナウイルスが発生・感染拡大をしている可...
コロナ禍で悪化強まる日本経済−ケインズ理論を正しく発展させた現代貨幣理論による積極財政抜本転換必要
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コロナ禍で悪化強まる日本経済−ケインズ理論を正しく発展させた現代貨幣理論による積極財政抜本転換必要
総務省が7月7日発表した5月の家計調査では一世帯当たりの実質消費支出は前年同月比16.2％減で2001年1月以降最悪の落ち込みになった。景気動向指数の一致指数は、前月と比較して 5.5 ポイント下降し、4 か月連続の下降となった。解散・総選挙を正当化する発言に過ぎない。本当の反安倍陣営は、共生主義を理念とし、ケインズ理...
解散9月総選挙10月中旬の公算大か−反安倍陣営は戦争法制破棄・原発稼働停止・消費税減税・積極財政で「政策連合」形成急務
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解散9月総選挙10月中旬の公算大か−反安倍陣営は戦争法制破棄・原発稼働停止・消費税減税・積極財政で「政策連合」形成急務
東京都知事戦で小池百合子現職都知事が反小池陣営分裂の隙を突いて「圧勝」した形になったことから、安倍晋三政権は9月臨時国会招集、冒頭解散して10月中旬に総選挙を行う正面突破作戦に出る可能性が出てきた。反安倍陣営は新自由主義＝自己責任を名目とした実質的な弱肉教職主義を否定し、共生主義を理念に「戦争法制放棄・原発稼働停止・消...
東京都知事選、れいわ善戦−「政策連合」形成不可欠（誤字等訂正・大幅加筆）
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東京都知事選、れいわ善戦−「政策連合」形成不可欠（誤字等訂正・大幅加筆）
7月5日投開票の東京都知事選は小池百合子現職候補の得票率59.70％の「圧勝」に終わった。新型コロナウイルス感染再拡大が選挙終盤に「公表」されたこともあり、都知事選では妥当なコロナ禍対策論議が盛り上がらず、投票率が前回を4.73ポイント下回る55.00％にしかならなかった。小池都政に反対する野党と都民の共闘も、今回はあ...
コロナ感染者急増で関心高まる都知事選−「政策連合」結成への布石打てるかが焦点（追加）
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コロナ感染者急増で関心高まる都知事選−「政策連合」結成への布石打てるかが焦点（追加）
東京都知事選挙の投開票が明日7月5日に迫ったが、ここに来て東京はじめ全国の「公式」コロナ感染確認者が急増している。6月19日に小池百合子現職都知事率いる東京都が選挙のため、他県への移動を含む自粛を撤廃したことが直接の原因だ。政府＝安倍晋三政権とその支配下にある小池現職候補は危機意識もなければ、対策も講じない。都民として...
東京都知事選の最大の争点はコロナ禍対策−自粛解除後に感染確認者が急増
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東京都知事選の最大の争点はコロナ禍対策−自粛解除後に感染確認者が急増
7月5日投開票の東京都知事選挙の最大の争点はコロナ禍対策になった。東京都が6月19日に自粛要請を解除したことから、感染症学の専門家の間では2周間後に感染確認者が増加してくることを懸念していたが、その通りになってきている。政府＝安倍晋三政権は緊急事態宣言の再発出は「総合的に判断する」という無策だが、自民党の傘下にあって、...
新型コロナウイルス変異し毒性強めて再拡大か−東京選管は投票率上昇に最大の努力を
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新型コロナウイルス変異し毒性強めて再拡大か−東京選管は投票率上昇に最大の努力を
東京都など首都圏を中心に、日本全国で新型コロナウイルス感染が再拡大しているようだ。現在のコロナウイルスの遺伝子（RNA）の解析を急ぐとともに、7月5日の都知事選の最大の焦点になっているコロナ禍対策への各候補者の審判を仰ぐため、東京都選挙管理委員会は投票率の低下防止・上昇に向けて最大限の努力をしなければならない。...
日銀7月短観大幅悪化、コロナ禍再燃で先行きも不透明−量的緩和よりMMT応用せよ
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日銀7月短観大幅悪化、コロナ禍再燃で先行きも不透明−量的緩和よりMMT応用せよ
日銀が7月1日発表した短期経済観測調査（日銀短観）で大企業、中堅企業、中小企業とも景況感が大幅悪化したことが判明した。代表的な指数とされる大企業・製造業の業況判断指数（DI）は、前回の3月調査から26ポイント悪化し、マイナス34となった。悪化は6四半期連続で、リーマン・ショック後の2009年6月（マイナス48）以来、1...
新たな新型コロナ感染局面に入ったか−日本、第二波の可能性も・MMT視野に抜本的コロナ禍対策必要
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新たな新型コロナ感染局面に入ったか−日本、第二波の可能性も・MMT視野に抜本的コロナ禍対策必要
このところ、日本での新型コロナウイルス感染確認者の増加が加速しているようだ。朝日デジタルが2020年6月30日 21時11分に投稿した「国内新たに138人　首都圏で感染増、宣言解除後最多も」と題する記事によると「新型コロナウイルスの国内感染者は30日午後8時現在、新たに138人確認された。このうち、首都圏の1都3県（神...
東京で変異したコロナウイルスが全国に拡散か−抜本的コロナ禍対策が必要（大幅加筆補強）
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東京で変異したコロナウイルスが全国に拡散か−抜本的コロナ禍対策が必要（大幅加筆補強）
このところ東京をはじめとして日本全国で新型コロナウイルス感染確認者が増加傾向にある。東京大学先端科学センターがん代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦東大名誉教授によると、最近のウイルスの調査・研究から東京でウイルスが変異し、全国に拡散している可能性が高いという。また、この新型コロナウイルスのワクチンは製造が困難なうえ、通...
年後半は日本崩壊か再生かの重大な岐路に−共生主義とMMTに基づく積極財政で「政策連合」形成を（追記）
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年後半は日本崩壊か再生かの重大な岐路に−共生主義とMMTに基づく積極財政で「政策連合」形成を（追記）
コロナ禍の不安が高まりつつある一方、河井克行前法相、河井案里参院議員逮捕で本丸が「自民党本部」になっている現在、今年後半は日本崩壊か日本再生かの重大な岐路に立つことになる。日本国民の有権者一人ひとりが、政策を判断して東京都知事選や衆院解散・総選挙に臨まなければ、最悪の事態になる。...
波紋呼ぶ広島県町議証言「買収資金は安倍総裁からです」−本丸は「自民党本部中枢」明白に
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波紋呼ぶ広島県町議証言「買収資金は安倍総裁からです」−本丸は「自民党本部中枢」明白に
広島県地元紙の中国新聞が6月24日、河井克行前法相容疑者が妻であり参院議員の河井案里容疑者を昨夏の参議院選で当選させるため、巨額の買収資金を地元県市町村議会の首長、議員ら多数に配っていた際、一部に「安倍（自民党総裁）さんからです」と証言したことを報道、25日に全国紙や通信社が後追い報道を行った。野党は事態を重く見て、国...
政府・東京都のコロナ禍対策の支離滅裂さが露呈−世界は緊急事態がさらに深刻化
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政府・東京都のコロナ禍対策の支離滅裂さが露呈−世界は緊急事態がさらに深刻化
政府は緊急事態宣言を解除、移動自由化に踏み切り、東京都も「東京アラート制度」そのものを廃止したが、その直後から東京都を中心に感染確認者が徐々に増えている。一方で、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は世界の感染者は来週、1千万人を突破するとして、事実上「非常事態」のレベルを上げた。総合的なコロナ禍対策の確...
検察は「ルビコン川を渡った」−ローマ＝自民党本部が「本丸」−解散か総辞職へ
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検察は「ルビコン川を渡った」−ローマ＝自民党本部が「本丸」−解散か総辞職へ
辣腕検事として知られ、郷原コンプライアンス法律事務所の郷原信郎主任弁護士の断言によると、河井克行前法務相、河井案里参院議員を公職選挙法（買収）容疑で18日逮捕に踏み切ったということは、「検察はルビコン川を渡った」ことを意味するとのことで、ローマ＝自民党本部を「本丸」に定めているという。このことは自民党内部でも承知してお...