政府=菅内閣(政権)は12月22日に開いた閣議で12月の「月齢経済報告」を了承したが、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして、『個人消費』の判断を3か月ぶりに下方修正」した。28日から来年1月11日まで少なくとも一時停止したGo To トラベルを始めとするGo To キャンペ...
今月12月1日夕の菅義偉首相と小池百合子都知事が官邸で20分程度の「会談」を行ったが、持病のある国民と高齢層がGo To トラベルの利用の「自粛」を要請することにとどまった。茶番劇としか言いようがない。Go To 政策が経済を好転させる効果は極めてマイナーだ。加えて、無症状感染者がスプレッダー(感染拡大の震源)になるこ...
政府=菅義偉政権は、首相官邸(内閣官房)に設けられた新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言よりもGo To トラベル/イートの全面推進にこだわっている。政府は日本医師会や東京医師会、各都道府県の医療機関、世論の批判を受けて、政府よりの分科会がやっと20日、「Go To トラベル」の見直しを要求する提言を行い、大阪...
全国の新規感染者が連日過去最多を記録している状況下では、ステージ3の段階から対象都道府県を除外すべきだ(サイト管理者(筆者)はGo To トラベル自体を廃止すべきと思う)ところだが、コロナ対策の政府の実務上の責任者である西村康稔経済再生相はGo To トラベルの利用は国民の判断として、菅義偉政権はすべて「自己責任原則を...